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公開番号2025167049
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024071331
出願日2024-04-25
発明の名称表示装置
出願人株式会社Magnolia White
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類H10K 59/122 20230101AFI20251030BHJP()
要約【課題】歩留まりの改善が可能な表示装置を提供すること。
【解決手段】一実施形態に係る表示装置は、複数の副画素を含む表示領域と、導電性の下部と、前記下部の側面から突出した端部を有する上部とを含み、前記複数の副画素の各々を囲う隔壁と、前記複数の副画素にそれぞれ配置され、電圧の印加に応じて発光する有機層を含む複数の表示素子と、無機絶縁材料で形成され、前記複数の表示素子をそれぞれ覆う複数の封止層と、を備えている。前記隔壁は、スリットにより分断された複数のセグメントを含み、前記複数の封止層の少なくとも一つは、前記スリットの少なくとも一部と平面視において重なっている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
複数の副画素を含む表示領域と、
導電性の下部と、前記下部の側面から突出した端部を有する上部とを含み、前記複数の副画素の各々を囲う隔壁と、
前記複数の副画素にそれぞれ配置され、電圧の印加に応じて発光する有機層を含む複数の表示素子と、
無機絶縁材料で形成され、前記複数の表示素子をそれぞれ覆う複数の封止層と、
を備え、
前記隔壁は、スリットにより分断された複数のセグメントを含み、
前記複数の封止層の少なくとも一つは、前記スリットの少なくとも一部と平面視において重なっている、
表示装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記複数の副画素は、第１乃至第３副画素を含み、
前記複数の表示素子は、前記第１乃至第３副画素にそれぞれ配置された、互いに異なる色の光を発する第１乃至第３表示素子を含み、
前記複数の封止層は、前記第１乃至第３表示素子をそれぞれ覆う第１乃至第３封止層を含み、
前記第１封止層は、前記スリットの少なくとも一部と平面視において重なり、
前記第２封止層および前記第３封止層の少なくとも一方は、前記スリットと平面視において離間している、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１封止層は、平面視において前記スリットを横切っている、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１封止層は、
前記第１表示素子を覆う第１部分と、
前記スリットの延出方向に延び、前記スリットを覆う第２部分と、
を含む、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
複数の前記第１副画素が前記スリットに沿って前記スリットの延出方向に並び、
前記第１封止層は、前記延出方向に延びるとともに、前記複数の第１副画素の各々に配置された前記第１表示素子および前記スリットを連続的に覆っている、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
複数のダミー副画素を含み、前記表示領域の外側に位置するダミー画素領域をさらに備え、
前記隔壁の一部は、前記ダミー画素領域に位置するとともに前記複数のダミー副画素の各々を囲っている、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記スリットの一部は、前記ダミー画素領域に位置している、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の封止層は、前記複数のダミー副画素の少なくとも一つおよび前記スリットの少なくとも一部と平面視において重なるダミー封止層を含む、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記隔壁は、前記ダミー画素領域の外側に位置する外周部分をさらに含み、
前記スリットは、前記外周部分に達している、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記複数のダミー副画素のうち、前記ダミー画素領域の最外周に配置された少なくとも一つのダミー副画素には、前記ダミー封止層が配置されていない、
請求項９に記載の表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、表示素子として有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を適用した表示装置が実用化されている。この種の表示装置において、歩留まりを改善するための技術が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－１９５６７７号公報
特開２００４－２０７２１７号公報
特開２００８－１３５３２５号公報
特開２００９－３２６７３号公報
特開２０１０－１１８１９１号公報
国際公開第２０１８／１７９３０８号
米国特許出願公開第２０２２／００７７２５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、歩留まりの改善が可能な表示装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
概して、実施形態によれば、表示装置は、複数の副画素を含む表示領域と、導電性の下部と、前記下部の側面から突出した端部を有する上部とを含み、前記複数の副画素の各々を囲う隔壁と、前記複数の副画素にそれぞれ配置され、電圧の印加に応じて発光する有機層を含む複数の表示素子と、無機絶縁材料で形成され、前記複数の表示素子をそれぞれ覆う複数の封止層と、を備えている。前記隔壁は、スリットにより分断された複数のセグメントを含み、前記複数の封止層の少なくとも一つは、前記スリットの少なくとも一部と平面視において重なっている。
【０００６】
実施形態の他の観点によれば、第１副画素および第２副画素と、導電性の下部と、前記下部の側面から突出した端部を有する上部とを含み、前記第１副画素および前記第２副画素を囲う隔壁と、前記第１副画素および前記第２副画素にそれぞれ配置され、互いに異なる色の光を発する第１表示素子および第２表示素子と、無機絶縁材料で形成され、前記第１表示素子および前記第２表示素子をそれぞれ覆う第１封止層および第２封止層と、を備えている。前記隔壁は、スリットにより分断された前記第１副画素側の第１セグメントおよび前記第２副画素側の第２セグメントを含み、前記第１封止層の一部が前記スリットの内部に位置している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る表示装置の構成例を示す図である。
図２は、副画素のレイアウトの一例を示す概略的な平面図である。
図３は、図２中のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿う表示装置の概略的な断面図である。
図４は、表示装置の一部の要素を示す概略的な平面図である。
図５は、第１実施形態に係る隔壁および第１封止層に適用可能な構成の一例を示す概略的な平面図である。
図６は、図５におけるＶＩ－ＶＩ線に沿う表示装置の概略的な断面図である。
図７は、図５におけるＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿う表示装置の概略的な断面図である。
図８は、表示装置の製造方法の一例を示すフローチャートである。
図９Ａは、表示装置の製造工程を示す概略的な断面図である。
図９Ｂは、図９Ａに続く工程を示す概略的な断面図である。
図９Ｃは、図９Ｂに続く工程を示す概略的な断面図である。
図９Ｄは、図９Ｃに続く工程を示す概略的な断面図である。
図９Ｅは、図９Ｄに続く工程を示す概略的な断面図である。
図９Ｆは、図９Ｅに続く工程を示す概略的な断面図である。
図９Ｇは、図９Ｆに続く工程を示す概略的な断面図である。
図９Ｈは、図９Ｇに続く工程を示す概略的な断面図である。
図９Ｉは、図９Ｈに続く工程を示す概略的な断面図である。
図９Ｊは、図９Ｉに続く工程を示す概略的な断面図である。
図１０は、第１実施形態に係る表示装置の効果を説明するための図である。
図１１は、第１実施形態に係る表示装置の効果を説明するための図である。
図１２は、第１実施形態との比較例に係る構成の概略的な断面図である。
図１３は、第１実施形態の効果を説明するための概略的な断面図である。
図１４は、第２実施形態に係る構成を示す概略的な平面図である。
図１５は、第３実施形態に係る構成を示す概略的な平面図である。
図１６は、第４実施形態に係る構成を示す概略的な平面図である。
図１７は、図１６におけるＸＶＩＩ－ＸＶＩＩ線に沿う表示装置の概略的な断面図である。
図１８は、図１６におけるＸＶＩＩＩ－ＸＶＩＩＩ線に沿う表示装置の概略的な断面図である。
図１９は、第５実施形態に係る構成を示す概略的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
いくつかの実施形態について図面を参照しながら説明する。
開示はあくまで一例に過ぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べて、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同一または類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
なお、図面には、必要に応じて理解を容易にするために、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を記載する。Ｘ軸に沿った方向をＸ方向と称し、Ｙ軸に沿った方向をＹ方向と称し、Ｚ軸に沿った方向をＺ方向と称する。Ｚ方向は、Ｘ方向とＹ方向を含む平面の法線方向である。また、Ｚ方向と平行に各種要素を見ることを平面視という。
【００１０】
各実施形態に係る表示装置は、表示素子として有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置であり、テレビ、パーソナルコンピュータ、車載機器、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話端末、ウェアラブル端末等の各種の電子機器に搭載され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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