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公開番号2025165629
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-05
出願番号2024069804
出願日2024-04-23
発明の名称緩衝器
出願人Astemo株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類F16F 9/348 20060101AFI20251028BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】ピストン速度が極微低速のときの減衰力不足を改善することが可能となる緩衝器を提供する。
【解決手段】緩衝器1は、シリンダ4内を2室22,23に区画するピストン21と、ピストン21に連結されると共にシリンダ4の外部に延出されるピストンロッド25と、ピストン21の移動により作動流体が流れ出す第1通路102および第2通路172(b)と、第1通路102に設けられ、減衰力を発生する第1減衰力発生機構41と、第1減衰力発生機構41と並列に設けられる第1オリフィス91aと、第2通路172(b)に設けられ、体積室147の体積を変更する体積可変機構186と、体積室147の上流側に設けられる第2オリフィス139aと、を有し、第1オリフィス91aの流路断面積よりも第2オリフィス139aの流路断面積の方が大きい。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられ、減衰力を発生する第１減衰力発生機構と、
前記第１減衰力発生機構と並列に設けられる第１オリフィスと、
前記第２通路に設けられ、体積室の体積を変更する体積可変機構と、
前記体積室の上流側に設けられる第２オリフィスと、
を有し、
前記第１オリフィスの流路断面積よりも前記第２オリフィスの流路断面積の方が大きい、
緩衝器。
続きを表示（約 160 文字）【請求項２】
前記体積室と並列に第２減衰力発生機構を設け、
第２減衰力発生機構の開弁圧よりも前記第１減衰力発生機構の開弁圧の方が大きい、
請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第１減衰力発生機構と直列に第３減衰力発生機構が設けられている、
請求項１に記載の緩衝器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、同一行程で開弁する減衰力発生機構を２つ有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、緩衝器には、ピストンの軸方向の移動速度であるピストン速度が極微低速で開弁して減衰力を発生させる極微低速バルブと、圧力を貯留可能なアキュムレータとを有するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開平１－１４９０３７号公報
特開２０２２－１８６９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、緩衝器において、ピストン速度が極微低速のときの減衰力不足を改善することが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、ピストン速度が極微低速のときの減衰力不足を改善することが可能となる緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る一態様は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられ、減衰力を発生する第１減衰力発生機構と、前記第１減衰力発生機構と並列に設けられる第１オリフィスと、前記第２通路に設けられ、体積室の体積を変更する体積可変機構と、前記体積室の上流側に設けられる第２オリフィスと、を有し、前記第１オリフィスの流路断面積よりも前記第２オリフィスの流路断面積の方が大きい、構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ピストン速度が極微低速のときの減衰力不足を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す油圧回路図である。
本発明に係る第１実施形態の緩衝器の伸び行程のピストン速度に対する減衰力の特性線図である。
本発明に係る第２実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る第２実施形態の緩衝器の要部を示す油圧回路図である。
本発明に係る第３実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
本発明に係る第３実施形態の緩衝器の要部を示す油圧回路図である。
本発明に係る第３実施形態の緩衝器の伸び行程のピストン速度に対する減衰力の特性線図である。
本発明に係る第４実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、図１，図２，図５，図７，図１０における上側を「上」とし、図面における下側を「下」として説明する。
【００１０】
[第１実施形態]
＜構成＞
第１実施形態の緩衝器１は、鉄道車両や二輪、四輪等の自動車のサスペンション装置に用いられる緩衝器であり、具体的には四輪自動車のサスペンション装置に用いられる緩衝器である。図１に示すように、緩衝器１は、円筒状の内筒２と、内筒２よりも大径で内筒２の径方向外側に設けられる有底筒状の外筒３とを有するシリンダ４を備えた複筒式の緩衝器である。外筒３と内筒２との間は、リザーバ室５となっている。
（【００１１】以降は省略されています）

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