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公開番号2025165310
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-04
出願番号2024069355
出願日2024-04-22
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251027BHJP(計算;計数)
要約【課題】改善クレジットの取引の手間の削減を図るための技術を提供する。
【解決手段】本開示の一側面に係る情報処理装置は、対象企業の保有する、環境に対する影響指標の値を改善するための改善クレジットの残量を取得する。そして、情報処理装置は、対象企業の属するサプライチェーンにおける、対象企業の対象製品を含む製品群の供給関係を階層的に示す製品ツリーを辿ることで特定される、対象企業の対象製品に1以上上流側の製品として包含される1以上の包含製品それぞれを供給する1以上の企業それぞれのアカウントに対して、取得された改善クレジットの残量の少なくとも一部を分配する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象企業の保有する、環境に対する影響指標の値を改善するための改善クレジットの残量を取得すること、及び
前記対象企業の属するサプライチェーンにおける、前記対象企業の対象製品を含む製品群の供給関係を階層的に示す製品ツリーを辿ることで特定される、前記対象企業の対象製品に１以上上流側の製品として包含される１以上の包含製品それぞれを供給する１以上の企業それぞれのアカウントに対して、取得された前記改善クレジットの残量の少なくとも一部を分配すること、
を実行するように構成される制御部を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記環境に対する影響指標は、二酸化炭素の排出量を含み、
前記改善クレジットは、カーボンクレジットを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記環境に対する影響指標は、再生可能エネルギーの使用の程度を含み、
前記改善クレジットは、前記再生可能エネルギーのクレジットを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記改善クレジットを分配する条件の指定を受け付けることを更に実行するように構成され、
前記改善クレジットの残量の少なくとも一部を分配することは、指定された前記条件に従って、前記改善クレジットの残量の少なくとも一部を分配することにより構成される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記条件は、前記影響指標の値が悪い包含製品を供給する企業のアカウントほど、前記改善クレジットを多く分配することを含む、
請求項４に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業間のデータコミュニケーションシステムが提案されている。具体的には、提案されるシステムでは、複数の企業から構成されるサプライチェーン、及びサプライチェーンを構成する複数の企業間のデータ管理を行う管理サーバが通信回線を介して接続される。管理サーバは、契約データベース、取引商品データベース及び取引条件データベースを備える。管理サーバは、契約ユニークＩＤをキーとして取引条件データベースに格納されたベンダ側及びカスタマ側の個別情報を検索し、個別情報をコード翻訳するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１７１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的の一つは、改善クレジットの取引の手間の削減を図るための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１態様に係る情報処理装置は、制御部を備える。制御部は、対象企業の保有する、環境に対する影響指標の値を改善するための改善クレジットの残量を取得すること、及び前記対象企業の属するサプライチェーンにおける、前記対象企業の対象製品を含む製品群の供給関係を階層的に示す製品ツリーを辿ることで特定される、前記対象企業の対象製品に１以上上流側の製品として包含される１以上の包含製品それぞれを供給する１以上の企業それぞれのアカウントに対して、取得された前記改善クレジットの残量の少なくとも一部を分配することを実行するように構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、改善クレジットの取引の手間の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本開示が適用される場面の一例を模式的に示す。
図２は、本開示の改善クレジットの残量を分配する方法の一例を示す。
図３は、本開示の製品ツリーを参照する第１方法の一例を示す。
図４は、本開示の製品ツリーを参照する第２方法の一例を示す。
図５は、本開示の情報処理装置による分配条件の受付に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
図６は、本開示の情報処理装置による改善クレジットの分配に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
近年、例えば、地球温暖化の抑制等、企業の社会的責任に変化が生じている。このような社会的責任は、単一の企業で対応することは困難である。サプライチェーンの企業群で社会的責任への対応が求められる。そこで、サプライチェーンにおける最下流企業の最終
製品から最上流企業の最上流製品までの製品群の供給関係を可視化する技術の開発が進んでいる。例えば、特許文献１には、サプライチェーンにおける企業間のコミュニケーションを容易化するための技術が提案されている。製品群の供給関係を可視化する技術の開発は、様々な分野で行われている。例えば、Catena-X, MOBI等の取り組みでは、電池のサプライチェーンにおける製品群の供給関係を可視化するための技術の開発が行われている。
【０００９】
サプライチェーンにおける製品群の供給関係を可視化する目的の一つは、最終製品における環境に対する影響指標の値を測定し、上記社会的責任への対応を証明することである。環境に対する影響指標は、例えば、二酸化炭素の排出量、再生可能エネルギーの使用の程度等である。一例として、欧州では、バッテリのライフサイクルにおける二酸化炭素の排出量の申告を求める制度の整備が進んでいる。この環境に対する影響指標の値を改善する方策の一つとして、例えば、カーボンクレジット等のクレジットの導入が進んでいる。ただし、サプライチェーンに属する各企業がクレジットの取引を個々に実行すると、クレジットの取引に手間がかかる。
【００１０】
これに対して、本開示の第１態様に係る情報処理装置は、制御部を備える。制御部は、対象企業の保有する、環境に対する影響指標の値を改善するための改善クレジットの残量を取得すること、及び対象企業の属するサプライチェーンにおける、対象企業の対象製品を含む製品群の供給関係を階層的に示す製品ツリーを辿ることで特定される、対象企業の対象製品に１以上上流側の製品として包含される１以上の包含製品それぞれを供給する１以上の企業それぞれのアカウントに対して、取得された改善クレジットの残量の少なくとも一部を分配することを実行するように構成される。本開示の第１態様によれば、サプライチェーンにおける製品群の供給関係に従って、改善クレジットの残量を分配することができる。これにより、改善クレジットの取引の手間の削減を期待することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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