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公開番号2025165196
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-04
出願番号2024069157
出願日2024-04-22
発明の名称組成物、有機材料組成物、及び有機材料の安定化方法
出願人住友化学株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C09K 15/08 20060101AFI20251027BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】長期保管後であっても酸化防止性能、特に酸素存在下での酸化防止性能に優れる有機材料組成物を提供することが可能な、フェノール系化合物とリン系化合物とを含む組成物を提供することを課題とする。
【解決手段】式(I):
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2025165196000011.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">57</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">126</com:WidthMeasure> </com:Image>
[R1及びR2は、H、アルキル基等;R3及びR4は、炭化水素基;Xは、アルキレン基]で表されるフェノール系化合物と分子量550以上のリン系化合物とを含む組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
式(I):
TIFF
2025165196000010.tif
57
126
[式(I)中、


及びR

は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数5~8のシクロアルキル基を表し、


及びR

は、それぞれ独立に、直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和の炭素数2~20の炭化水素基を表し、
Xは、炭素数1~3の直鎖状又は分枝状のアルキレン基を表す]
で表されるフェノール系化合物と、分子量550以上のリン系化合物とを含む、組成物。
続きを表示(約 730 文字)【請求項2】
前記リン系化合物は、分子量550以上10,000未満の低分子量リン系化合物、及び/又は、分子量10,000以上の高分子量リン系化合物を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項3】
前記リン系化合物は、30℃で液状のリン系化合物を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項4】
前記リン系化合物は、30℃で固体状の、トリアリールホスファイト構造、環状亜リン酸エステル構造、もしくは、ホスフォナイト構造を含むリン系化合物を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項5】
前記式(I)で表されるフェノール系化合物の量は、組成物の総量に対して0.001~90質量%であり、前記リン系化合物の量は、組成物の総量に対して0.001~90質量%である、請求項1に記載の組成物。
【請求項6】
組成物に含まれる前記式(I)で表されるフェノール系化合物の質量W

に対する、前記リン系化合物の質量W

の割合(W

/W

)は、10~0.1である、請求項1に記載の組成物。
【請求項7】
酸化防止剤、老化防止剤、および/または、加工安定剤である、請求項1に記載の組成物。
【請求項8】
ポリオレフィン用安定剤である、請求項1に記載の組成物。
【請求項9】
請求項1~8のいずれかに記載の組成物と、少なくとも1種の有機材料とを含む、有機材料組成物。
【請求項10】
有機材料は熱可塑性樹脂である、請求項9に記載の有機材料組成物。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は組成物、有機材料組成物、及び有機材料の安定化方法に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
ポリオレフィン樹脂、特にポリエチレン系樹脂及び/又はポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物は、例えば自動車用途における、バンパー、インスツルメンタルパネル、ドアトリム、ピラー等の内外装部品、家電用途における掃除機、テレビ等の部品、各種住宅設備機器部品、各種工業部品、各種建材部品等の各種工業部品用の材料として、又は、重袋、シュリンク、一般包装、薄物フィルム、プロテクトフィルム(保護フィルム)、押出ラミネートフィルム、押出成形フィルム、発泡成形フィルムなどの多種多様なフィルムとして、使用されている。これらの部品等の製造時、加工時さらには使用時に、該部品等を構成する樹脂組成物が熱や酸素などの作用により劣化し、分子切断や分子架橋といった現象に起因する有機材料の強度物性の低下、流れ性の変化、着色、表面物性の低下等を伴い、商品価値が著しく損なわれる場合がある。
【0003】
このような樹脂組成物の熱や酸素などの作用による劣化を防止する目的で、フェノール系化合物とリン系化合物とを組み合わせて添加することが行われている。例えば、特許文献1には、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリウレタンの安定化方法として、フェノール系化合物と特定のリン系化合物を添加したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第5042630号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
フェノール系化合物とリン系化合物とを組み合わせて使用する場合、フェノール系化合物とリン系化合物との相互作用により、組合せによっては酸化防止性能が向上することが知れられているが、長期保管後に酸化防止性能が低下することがあった。また、有機材料の中でも、特にポリオレフィンに添加してこれらの化合物を使用する場合、長期保管後に酸化防止性能が低下する場合があることがわかった。
【0006】
そのため、本発明は、長期保管後であっても酸化防止性能、特に酸素存在下での酸化防止性能に優れる有機材料組成物を提供することが可能な、フェノール系化合物とリン系化合物とを含む組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、特定のフェノール系化合物とリン系化合物とを組み合わせて使用する場合、上記の課題が解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【0008】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔1〕式(I):
TIFF
2025165196000001.tif
57
126
[式(I)中、


及びR

は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数5~8のシクロアルキル基を表し、


及びR

は、それぞれ独立に、直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和の炭素数2~20の炭化水素基を表し、
Xは、炭素数1~3の直鎖状又は分枝状のアルキレン基を表す]
で表されるフェノール系化合物と、分子量550以上のリン系化合物とを含む、組成物。
〔2〕前記リン系化合物は、分子量550以上1000以下の低分子量リン系化合物、及び/又は、分子量1000以上の高分子量リン系化合物を含む、〔1〕に記載の組成物。
〔3〕前記リン系化合物は、30℃で液状のリン系化合物を含む、〔1〕又は〔2〕に記載の組成物。
〔4〕前記リン系化合物は、30℃で固体状の、トリアリールホスファイト構造、環状亜リン酸エステル構造、もしくは、ホスフォナイト構造を含むリン系化合物を含む、〔1〕~〔3〕のいずれかに記載の組成物。
〔5〕前記式(I)で表されるフェノール系化合物の量は、組成物の総量に対して0.001~90質量%であり、前記リン系化合物の量は、組成物の総量に対して0.001~90質量%である、〔1〕~〔4〕のいずれかに記載の組成物。
〔6〕組成物に含まれる前記式(I)で表されるフェノール系化合物の質量W

に対する、前記リン系化合物の質量W

の割合(W

/W

)は、10~0.1である、〔1〕~〔5〕のいずれかに記載の組成物。
〔7〕酸化防止剤、老化防止剤、および/または、加工安定剤である、〔1〕~〔6〕のいずれかに記載の組成物。
〔8〕ポリオレフィン用安定剤である、〔1〕~〔7〕のいずれかに記載の組成物。
〔9〕〔1〕~〔8〕のいずれかに記載の組成物と、少なくとも1種の有機材料とを含む、有機材料組成物。
〔10〕有機材料は熱可塑性樹脂である、〔9〕に記載の有機材料組成物。
〔11〕熱可塑性樹脂はポリオレフィンまたはエンジニアリングプラスチックである、〔10〕に記載の有機材料組成物。
〔12〕有機材料に〔1〕~〔8〕のいずれかに記載の組成物を添加する、有機材料の安定化方法。
〔13〕有機材料が熱可塑性樹脂である〔12〕に記載の安定化方法。
〔14〕熱可塑性樹脂がポリオレフィンまたはエンジニアリングプラスチックである、〔13〕に記載の安定化方法。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、長期保管後であっても酸化防止性能、特に酸素存在下での酸化防止性能に優れる有機材料組成物を提供することが可能な、フェノール系化合物とリン系化合物とを含む組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更をすることができる。また、特定の特徴について複数の上限値及び下限値が記載されている場合、これらの上限値及び下限値のうち任意の上限値と下限値とを組合せて好適な数値範囲とすることができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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