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公開番号2025165060
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-04
出願番号2024068914
出願日2024-04-22
発明の名称ワイヤーハーネス
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H05K 9/00 20060101AFI20251027BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】シールド性能を安定化させつつ配索自由度を向上させるワイヤーハーネスを提供する。
【解決手段】ワイヤーハーネス1は、複数の電線10と、複数の電線10の先端部11を露出させつつ複数の電線10の束に巻き付けられるテープ状又はシート状の導電性不織布25と、複数の電線10の先端部11の一部を貫通させるシールドシェル23を有するコネクタ20と、複数の電線10の先端部11を貫通させる筒状で金属製の編組24とを備える。編組24の一方の端部である第1端部24aは、シールドシェル23の本体筒部23aに接続される。編組24の他方の端部である第2端部24bは、導電性不織布25の開口端部25aに接続される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の電線と、
複数の前記電線の先端部を露出させつつ複数の前記電線の束に巻き付けられるテープ状又はシート状の導電性不織布と、
複数の前記電線の前記先端部を貫通させるシールドシェルを有するコネクタと、
複数の前記電線の前記先端部を貫通させる筒状で金属製の編組と、を備え、
前記編組の一方の端部である第１端部は、前記シールドシェルの本体筒部に接続され、
前記編組の他方の端部である第２端部は、前記導電性不織布の開口端部に接続される、ワイヤーハーネス。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
前記導電性不織布の前記開口端部に被せられた状態の前記第２端部を、前記開口端部に対して締め付ける金属製のバンドを備える、請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記バンドは、ボルト貫通孔が形成されたボルト締結部を有する、請求項２に記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記導電性不織布の前記開口端部は、前記電線に接触している前記第２端部に被せられる、請求項１に記載のワイヤーハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ハイブリッド自動車又は電気自動車などの車両では、インバーターとバッテリー又はモーターとの電気的接続に、シールド構造を有するワイヤーハーネスが用いられている。特許文献１は、複数の電線の周囲を一括して覆う筒状のシールド部材として編組導体とシールドパイプとを備えたシールドワイヤーハーネスに関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－４０３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示のシールドワイヤーハーネスでは、電線ごとの大部分がシールドパイプに覆われているため、容易に曲げることができず、配索自由度が低い。これに対して、例えば、シールドパイプを利用せずに、複数の電線のすべての周囲を編組導体で一括して覆うという構成も考えられる。ところが、この場合、編組導体の一部が大きく曲げられると、当該曲げ部では、編組の網目が広がることで、シールド性能が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、シールド性能を安定化させつつ配索自由度を向上させるワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の電線と、複数の電線の先端部を露出させつつ複数の電線の束に巻き付けられるテープ状又はシート状の導電性不織布と、複数の電線の先端部を貫通させるシールドシェルを有するコネクタと、複数の電線の先端部を貫通させる筒状で金属製の編組と、を備え、編組の一方の端部である第１端部は、シールドシェルの本体筒部に接続され、編組の他方の端部である第２端部は、導電性不織布の開口端部に接続される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シールド性能を安定化させつつ配索自由度を向上させるワイヤーハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係るワイヤーハーネスの斜視図である。
第２実施形態に係るワイヤーハーネスの斜視図である。
第３実施形態に係るワイヤーハーネスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて各実施形態に係るワイヤーハーネスについて詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１の斜視図である。具体的には、図１は、ワイヤーハーネス１に含まれる複数の端末部のうちの１つが描画された、ワイヤーハーネス１の一部の斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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