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公開番号
2025164587
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-30
出願番号
2024068653
出願日
2024-04-19
発明の名称
液体・気体燃料の磁化による分子間結合力低減装置
出願人
リファインウェーブ・カンパニー・リミテッド
,
REFINE WAVE CO.,LIMITED
,
株式会社リファインウェーブ科学技術研究所
,
シャンハイ・ハイドロゲン・バイタリティー・ヘルス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド
,
Shanghai Hydrogen Vitality Health Technology Co.,Ltd.
,
個人
,
個人
代理人
弁理士法人川口國際特許事務所
主分類
C02F
1/48 20230101AFI20251023BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約
【課題】流体分子のクラスタを効果的に細分化し、かつ再結合を防ぐことができる分子間結合力低減装置を提供すること。
【解決手段】本体1に嵌合された電磁石11~14には、パルス電圧が印加される。これにより、電磁石11~14は、断続する磁場を発生して、流体供給管用の空洞部10を貫通する流体供給管内の流体、例えば化石燃料や水が形成しているクラスタ構造を分解し、クラスタを細分化する。また、この分子間結合力低減装置を、前記流体供給管に、所定の間隔を隔てて複数個配置することにより、一旦細分化された流体分子の再結合を防止している。
【選択図】図1-1
特許請求の範囲
【請求項1】
流体の分子を細分化する分子間結合力低減装置であって、前記分子間結合力低減装置は、
前記流体に対して磁場を作用させる、n個の磁場発生装置と、
前記磁場発生装置に電圧を供給する電圧発生回路と、
を備え、
n個の前記磁場発生装置は、前記流体が通る配管に前記配管に沿って所定の間隔を隔てて設置されており、n個の前記磁場発生装置の各々が中心部に前記配管を貫通させるための空洞部を有する円盤状の本体と、前記本体に設けられた少なくとも2個の電磁石とを具備しており、
前記制御装置は、ハイレベル期間と前記ハイレベル期間に続く前記ハイレベル期間よりも長いローレベル期間とを有するパルス電圧を、隣り合う前記磁場発生装置間で一定期間だけずらして前記磁場発生装置の電磁石に順次繰り返して印加するように前記電圧発生回路を制御し、前記配管を中心に回転する磁場を形成する、分子間結合力低減装置。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
流体の分子を細分化する分子間結合力低減装置であって、前記分子間結合力低減装置は、
前記流体に対して磁場を作用させるn個(nは1以上の整数)の磁場発生装置と、
前記磁場発生装置に電圧を供給する電圧発生回路と、
を備え、
前記磁場発生装置は、配管または容器の周りに前記配管または容器に沿って所定の間隔を隔てて設置されており、前記磁場発生装置の各々が、中心部に前記配管または容器を貫通させるための空洞部を有する円盤状の本体と、前記空洞部に対して放射状に、前記本体に設けられた複数個のグループに分けられる複数の電磁石を具備しており、
円盤状の前記本体が、2個の半円盤状の部分に分離されることができ、かつ分離された状態の半円盤状の部分における前記空洞部に対応する場所に前記2個の半円盤状の部分を相互に嵌合することにように組み立てられており、
前記制御装置は、
ハイレベル期間と前記ハイレベル期間よりも長いローレベル期間とを有するパルス電圧を、各磁場発生装置における1つのグループの電磁石にそれぞれに同時に印加することと、
次に一定期間だけ遅らして各磁場発生装置における他のグループの電磁石に前記パルス電圧を同時に印加することであって、残りのグループの電磁石についても、さらに前記一定の期間だけ遅らせて同時に印加することを繰り返すことと、
を繰り返すように前記電圧発生回路を制御し、前記配管または容器に入った流体に対して回転する磁場を形成する、分子間結合力低減装置。
【請求項3】
前記一定期間は、ゼロよりも大きく、前記ローレベル期間以下である、請求項1または2に記載の分子間結合力低減装置。
【請求項4】
前記一定期間は、前記ハイレベル期間と等しい、請求項1または2に記載の分子間結合力低減装置。
【請求項5】
前記ローレベル期間は、前記ハイレベル期間のn-1倍である、請求項1に記載の分子間結合力低減装置。
【請求項6】
前記nは、3である、請求項3に記載の分子間結合力低減装置。
【請求項7】
前記電磁石の両極の中央間を結ぶ線分は、円盤状の前記本体の断面の中心を通る前記断面上の直線に沿っている、請求項1または2に記載の分子間結合力低減装置。
【請求項8】
前記本体に嵌合された電磁石それぞれは複数個の電磁石から構成されており、前記複数個の電磁石は、電気的に全て直列接続または全て並列接続されている、請求項1または2に記載の分子間結合力低減装置。
【請求項9】
n個の前記磁場発生装置は、各円盤状の前記本体に設けられた前記電磁石の位置が隣接する円盤状の前記本体間で、円盤状の前記本体の中心軸のまわりの回転方向に相互にずれている、請求項1または2に記載の分子間結合力低減装置。
【請求項10】
一の前記磁場発生装置が磁場を印加する状態である間は、他の二つの磁場発生装置は磁場を印加しない状態にあるように、前記制御装置が前記電圧発生回路を制御する、請求項9に記載の分子間結合力低減装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
ガス溶融化技術として、化石燃料は炭素と水素の原子から構成されている。炭素は完全燃焼するとCO
2
に、水素はH
2
Oになる。炭素数の連鎖が長い程、燃焼効率は向上する。煤(すす)が発生しないからである。当技術により、重油の炭素数が減少し、その分、ガス化される。上記技術は、分留装置と同意である。これらは、炭素と水素から構成される化石燃料に対して、特別に計算された多重波放射による高周波電波が衝突する事により、化石燃料中の重油に対して、共振現象を呈し、共鳴させる事により化学結合を解き、化石燃料をガス化させながら、不純物である窒素・硫黄をも共振させ完全燃焼と同様の状態を形成する。その結果、炭素数が減少する。
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【0002】
また、本発明は飲料水等のための水処理装置に係り、特に、ペットボトルまたは容器内に貯蔵され、水の特性を磁力と高電圧を利用して変化させて、浸透性の良い水に転換する水処理装置に関する。
【背景技術】
【0003】
従来、燃料の特性を、磁力を利用して変化させ、燃料に転換する燃料処理装置としては、流体流路(流体供給路又は流体配管)の途中に磁石を設置して、この設置箇所を通過する燃料に、上記磁石による静磁場を作用させるものが知られていた(例えば、特許文献1、及び特許文献2参照。)。
【0004】
また、従来、水の特性を、磁力を利用して変化させ、質の良い水に転換する水処理装置としては、水流路(水供給路)の途中に磁石を設置して、この設置箇所を通過する水に、上記磁石による静磁場を作用させるものが知られていた(例えば、特許文献3参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
実用新案登録第3033200号公報
特開2000-45887号公報
特開2022-64805号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記従来の燃料処理装置や水処理装置にあっては、前述のとおり、流体流路、たとえば燃料流路、水流路、または気体流路の途中に磁石を設置して静磁場を作用させる方式であるため、燃料分子、水分子、または気体分子が形成しているクラスタ構造を分解して、クラスタを細分化する効果が不十分であるという問題点があった。
【0007】
また、仮に、上記磁石の設置箇所においてクラスタが細分化されたとしても、処理された燃料、水、または気体が実際に供給されるまでには燃料分子、水分子または気体分子が再結合して再びクラスタ構造を形成するので、所期の目標が達成されないという問題点があった。
【0008】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、燃料分子、水分子または気体分子のクラスタを効果的に細分化することができる分子間結合力低減装置を提供することを目的としている。
【0009】
本発明の他の目的は、細分化された燃料分子、水分子または気体分子のクラスタが再結合することを防ぐことができる分子間結合力低減装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記課題を解決するために、本発明に係る分子間結合力低減装置は、流体を細分化する分子間結合力低減装置であって、前記分子間結合力低減装置は、前記流体に対して磁場を作用させる、n個(nは2以上の整数)の磁場発生装置と、前記磁場発生装置に電圧を供給する電圧発生回路と、を備え、前記電圧発生回路は、直流電力を生成する直流電源供給部と、前記直流電力を制御する制御装置と、前記直流電力を増幅する電力増幅回路と、を備え、n個の前記磁場発生装置は、前記流体が通る配管に前記配管に沿って所定の間隔を隔てて設置されるものであり、n個の前記磁場発生装置の各々が中心部に前記配管を貫通させるための空洞部を有する円盤状の本体と、前記本体に設けられた少なくとも2個の電磁石を具備しており、前記制御装置は、ハイレベル期間と前記ハイレベル期間に続く前記ハイレベル期間よりも長いローレベル期間とを有するパルス電圧を、隣り合う前記磁場発生装置間で一定期間だけずらして前記磁場発生装置の電磁石に順次繰り返して印加するように前記電圧発生回路を制御し、前記配管を中心に回転する磁場を形成することを特徴とする。また、本発明に係る分子間結合力低減装置は、流体の分子を細分化する分子間結合力低減装置であって、前記分子間結合力低減装置は、前記流体に対して磁場を作用させるn個(nは1以上の整数)の磁場発生装置と、前記磁場発生装置に電圧を供給する電圧発生回路と、を備え、前記電圧発生回路は、直流電力を生成する直流電源供給部と、前記直流電力を制御する制御装置と、前記直流電力を増幅する電力増幅回路と、を備え、前記磁場発生装置は、配管または容器の周りに前記配管または容器に沿って所定の間隔を隔てて設置されるものであり、前記磁場発生装置の各々が、中心部に前記配管または容器を貫通させるための空洞部を有する円盤状の本体と、前記空洞部に対して放射状に、前記本体に設けられた複数個のグループに分けられる複数の電磁石を具備しており、円盤状の前記本体が、2個の半円盤状の部分に分離されることができ、かつ分離された状態の半円盤状の部分における前記空洞部に対応する場所に前記2個の半円盤状の部分を相互に嵌合することにように組み立てられており、前記制御装置は、ハイレベル期間と前記ハイレベル期間よりも長いローレベル期間とを有するパルス電圧を、各磁場発生装置における1つのグループの電磁石をそれぞれに同時に印加することと、次に一定期間だけ遅らして各磁場発生装置における他のグループの電磁石を同時に印加することであって、残りのグループの電磁石についても、さらに前記一定の期間だけ遅らせて同時に印加することを繰り返すことと、を繰り返すように前記電圧発生回路を制御し、前記配管または容器に入った流体に対して回転する磁場が形成することを特徴とする。このような構成により、特に、流体、例えば、化石燃料や水のクラスタを細分化することができる分子間結合力低減装置を実現している。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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