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公開番号2025164555
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024068606
出願日2024-04-19
発明の名称情報通信システム
出願人西松建設株式会社
代理人弁理士法人井上国際特許商標事務所,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 4/38 20180101AFI20251023BHJP(電気通信技術)
要約【課題】エッジデバイスを複数導入する場合であっても、設置する機器が増大することを抑制でき、現場での運用コストの増大も抑制できる情報通信システムを提供する。
【解決手段】情報通信システム100は、複数のエッジデバイス10と、エッジデバイス10と情報通信可能に接続され、エッジデバイス10毎に異なる形式の無線通信にて、エッジデバイス10にて取得された情報をそれぞれ受信するIoTゲートウェイ部21、及び、外部通信ネットワークNと情報通信可能に接続され、IoTゲートウェイ部21にて受信された情報を外部通信ネットワークNに送信するアクセスポイント部22、をそれぞれ一体的に備えた通信装置20と、外部通信ネットワークNと情報通信可能に接続され、外部通信ネットワークNを介して通信装置20にて送信された情報を受信し、受信した情報として、エッジデバイス10にて取得された情報を処理して表示する端末装置30と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数のエッジデバイスと、
前記エッジデバイスと情報通信可能に接続され、前記エッジデバイス毎に異なる形式の無線通信にて、前記エッジデバイスにて取得された情報をそれぞれ受信するＩｏＴゲートウェイ部、及び、外部通信ネットワークと情報通信可能に接続され、前記ＩｏＴゲートウェイ部にて受信された情報を前記外部通信ネットワークに送信するアクセスポイント部、をそれぞれ一体的に備えた通信装置と、
前記外部通信ネットワークと情報通信可能に接続され、前記外部通信ネットワークを介して前記通信装置にて送信された情報を受信し、前記受信した情報として、前記エッジデバイスにて取得された情報を処理して表示する端末装置と、
を備えた
情報通信システム。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
前記端末装置は、
モニタを備え、
前記エッジデバイスにて取得された情報を、前記モニタに表示されるダッシュボードにて可視化する
情報通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報通信システムにおいて、
前記エッジデバイスと、前記ＩｏＴゲートウェイ部との前記無線通信の形式は、
Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬｏｗＥｎｅｒｇｙ（登録商標）、及び、ＵｌｔｒａＷｉｄｅＢａｎｄのうちから２つ以上が用いられる
情報通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報通信システムにおいて、
前記エッジデバイスと、前記ＩｏＴゲートウェイ部との前記無線通信の形式は、
Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬｏｗＥｎｅｒｇｙ（登録商標）、及び、ＵｌｔｒａＷｉｄｅＢａｎｄの３つが用いられ、
１つの測位対象に、３つの前記通信装置を用いて前記測位対象を測位する場合に、
前記エッジデバイスにより取得される前記測位対象の３点測位情報、及び、前記測位対象と前記通信装置との間における放射角情報が、前記Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）の形式で無線通信され、
前記エッジデバイスにより取得される前記測位対象と前記通信装置との間における受信角情報が、前記ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬｏｗＥｎｅｒｇｙ（登録商標）の形式で無線通信され、
前記エッジデバイスにより取得される前記測位対象と前記通信装置との間における電波到達時差情報が、前記ＵｌｔｒａＷｉｄｅＢａｎｄの形式で無線通信され、
それぞれの前記無線通信により得られる前記３点測位情報、前記放射角情報、前記受信角情報、及び、前記電波到達時差情報に基づいて、前記測位対象を測位する
情報通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、エッジデバイスにて取得された情報を通信するための情報通信システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、山岳トンネルの施工等で、計測器にて計測されたデータを回収する手法が、知られている。特許文献１では、地山計測システムが開示されている。このシステムには、ゲートウェイと、アクセスポイントと、が備えられている。
【０００３】
当該システムにおいては、ゲートウェイ、及び、アクセスポイントが、それぞれ別体として配置され、通信用のＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）にて接続されている。ゲートウェイは、計測器からの計測データを無線通信により受信する。アクセスポイントは、無線通信を実行するようになっており、サーバ装置等にデータを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－０１４３９６号公報
【発明の概要】
【０００５】
上述した特許文献１の技術によれば、計測データの回収タイミングや、計測場所の制限が緩和され、データを施工等にすみやかにフィードバックできる。この技術に関連し、ＩｏＴセンサを利用する場合を考える。この場合、複数のセンサで取得された各データは、ＩｏＴゲートウェイへ送信される。
【０００６】
一般に、センサとＩｏＴゲートウェイとの間では、無線通信が実行される。この無線通信の状況に応じて、ＩｏＴゲートウェイを追加設置する必要が生じる。例えば、見通しが悪く、センサからのデータがＩｏＴゲートウェイへ届きにくい状況等においては、ＩｏＴゲートウェイを複数設置する必要が生じる。また、別種類の複数のセンサに対応するように、ＩｏＴゲートウェイも複数設置する必要が生じる。このため、１つの設置場所に、複数のセンサの種類に応じた各ＩｏＴゲートウェイが、重複するように設置されることになる。
【０００７】
従って、ＩｏＴセンサを導入していくほど、設置する機器が増大していき、現場での運用コストも膨らんでしまうおそれがある。更に、センサのデータを可視化する場合に、Ｗｅｂプラットフォームが別々となり、ユーザビリティが低下する。以上の問題を解決するための技術が、要望されている。
【０００８】
上記を鑑み、本発明の目的は、センサ等のエッジデバイスにて取得された情報を通信するための情報通信システムにおいて、エッジデバイスを複数導入する場合であっても、設置する機器が増大することを抑制でき、現場での運用コストの増大も抑制できるものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。本発明の情報通信システムは、複数のエッジデバイスと、前記エッジデバイスと情報通信可能に接続され、前記エッジデバイス毎に異なる形式の無線通信にて、前記エッジデバイスにて取得された情報をそれぞれ受信するＩｏＴゲートウェイ部、及び、外部通信ネットワークと情報通信可能に接続され、前記ＩｏＴゲートウェイ部にて受信された情報を前記外部通信ネットワークに送信するアクセスポイント部、をそれぞれ一体的に備えた通信装置と、前記外部通信ネットワークと情報通信可能に接続され、前記外部通信ネットワークを介して前記通信装置にて送信された情報を受信し、前記受信した情報として、前記エッジデバイスにて取得された情報を処理して表示する端末装置と、を備える。
【００１０】
本発明の情報通信システムにおいて、前記端末装置は、モニタを備え、前記エッジデバイスにて取得された情報を、前記モニタに表示されるダッシュボードにて可視化する。
（【００１１】以降は省略されています）

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