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公開番号2025164485
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024068490
出願日2024-04-19
発明の名称レーダ反射断面積切換装置及びレーダ反射断面積切換方法
出願人川崎重工業株式会社
代理人個人
主分類H01Q 15/14 20060101AFI20251023BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】異常/再帰反射する状態と、しない状態と、の切換を簡便な構成で実現する。
【解決手段】レーダ反射断面積切換装置は、面状に形成されたプレーン導体を備える。レーダ反射切換装置は、プレーン導体に接して配置される誘電体を備える。レーダ反射切換装置は、第1共振導体ペアを備える。第1共振導体ペアは、互いに平行となるようにそれぞれが細長く形成され、それぞれが誘電体を挟んでプレーン導体と反対側に配置され、長手方向と垂直な方向の間隔を形成するように離れて配置された、形状の異なる2つの第1共振導体からなる。レーダ反射切換装置は、第1共振導体に電気的に接続して配置され、接続状態と遮断状態との間で切換可能な第1電気切換部を備える。レーダ反射切換装置は、第1電気切換部を接続状態と、遮断状態と、の間で切り換える制御部を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
移動体に設けられるレーダ断面積反射切換装置であって、
面状に形成されたプレーン導体と、
前記プレーン導体に接して配置される誘電体と、
互いに平行となるようにそれぞれが細長く形成され、それぞれが前記誘電体を挟んで前記プレーン導体と反対側に配置され、自身の長手方向と垂直な方向に離れて配置された、互いに形状が異なる２つの第１共振導体からなる第１共振導体ペアと、
前記第１共振導体に電気的に接続して配置され、接続状態と遮断状態との間で切換可能な第１電気切換部と、
前記第１電気切換部を前記接続状態と前記遮断状態の間で切り換える制御部と、
を備える、レーダ反射断面積切換装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載のレーダ反射断面積切換装置であって、
前記第１電気切換部に電圧を印加するとともに、その印加電圧を正と負の間で切換可能な電圧源を備え、
前記第１電気切換部は、当該第１電気切換部に電圧が印加される方向が反転することで前記接続状態と前記遮断状態との間で切り換わり、
前記制御部は、前記電圧源の印加電圧を正と負の間で切り換える、レーダ反射断面積切換装置。
【請求項３】
請求項１に記載のレーダ反射断面積切換装置であって、
前記誘電体を挟んで前記プレーン導体と反対側に配置された接続導体を備え、
前記第１電気切換部は、それぞれの前記第１共振導体の長手方向両端部に配置され、
前記第１共振導体の端部と、前記接続導体とが、前記第１電気切換部を介して接続されている、レーダ反射断面積切換装置。
【請求項４】
請求項３に記載のレーダ反射断面積切換装置であって、
前記第１電気切換部に電圧を印加するとともに、その印加電圧を正と負の間で切換可能な電圧源と、
前記電圧源と前記第１共振導体とを電気的に接続するバイアス導体と、
を備え、
前記第１電気切換部は、当該第１電気切換部に電圧が印加される方向が反転することで前記接続状態と前記遮断状態との間で切り換わり、
前記制御部は、前記電圧源の印加電圧を正と負の間で切り換える、レーダ反射断面積切換装置。
【請求項５】
請求項４に記載のレーダ反射断面積切換装置であって、
前記誘電体には、バイアスビアと、プレーン接続ビアと、が形成され、
前記バイアスビアは、前記プレーン導体の厚み方向に延びて前記第１共振導体と前記バイアス導体とを接続し、
前記プレーン接続ビアは、前記プレーン導体の厚み方向に延びて前記接続導体と前記プレーン導体とを接続する、レーダ反射断面積切換装置。
【請求項６】
請求項４に記載のレーダ反射断面積切換装置であって、
前記バイアス導体は、前記第１共振導体の長手方向と交差する方向に細長く形成され、
前記バイアス導体の少なくとも一部は前記誘電体の内部に配置され、
前記誘電体には、バイアスビアが形成され、
前記バイアスビアは、前記プレーン導体の厚み方向に延びて前記バイアス導体と前記第１共振導体とを接続する、レーダ反射断面積切換装置。
【請求項７】
請求項４に記載のレーダ反射断面積切換装置であって、
前記バイアス導体は、前記電圧源に電気的に接続され、前記誘電体の内部に少なくとも一部が配置され、
それぞれの前記第１共振導体の長手方向両端部に配置される前記第１電気切換部は、極性が互いに逆に当該第１共振導体に接続され、
前記電圧源は、前記バイアス導体と前記プレーン導体との間に電圧を印加し、
前記第１共振導体ペアを構成する２つの前記第１共振導体は、共通の前記バイアス導体と電気的に接続され、
前記接続導体は、前記プレーン導体と電気的に接続される、レーダ反射断面積切換装置。
【請求項８】
請求項１に記載のレーダ反射断面積切換装置であって、
それぞれの前記第１共振導体は、当該第１共振導体の長手方向の長さを分割して配置された第１要素及び第２要素から構成され、
前記第１電気切換部は、前記第１要素及び前記第２要素に接続して配置される、レーダ反射断面積切換装置。
【請求項９】
請求項８に記載のレーダ反射断面積切換装置であって、
前記第１要素と前記第２要素との間に電圧を印加するとともに、その印加電圧を正と負の間で切換可能な電圧源を備え、
前記第１電気切換部は、当該第１電気切換部に電圧が印加される方向が反転することで前記接続状態と前記遮断状態との間で切り換わり、
前記制御部は、前記電圧源の印加電圧を正と負の間で切り換える、レーダ反射断面積切換装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のレーダ反射断面積切換装置であって、
前記誘電体には、プレーン接続ビアが形成され、
前記プレーン接続ビアは、前記プレーン導体の厚み方向に延びて前記プレーン導体と前記第１要素とを接続する、レーダ反射断面積切換装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レーダ装置による探知容易性の切換に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
レーダ装置は、マイクロ波を送信し、周囲の物標からの反射波を受信することで、レーダ映像を生成する。周囲の物標とは、例えば移動体である。このマイクロ波を、自然界の反射法則に従わずに反射するように構成された装置が知られている。以下、このような反射を異常反射と呼ぶことがある。
【０００３】
再帰反射は、所定の照射角の範囲において、送信源から到来した電波がその到来方向へ帰るような反射をいう。再帰反射は、異常反射の一種である。再帰反射を生じさせる装置は、レーダにより探知され易くすること等を目的として、例えば移動体に適用されることがある。
【０００４】
マイクロ波の再帰反射を実現するために、コーナリフレクタ又はルーネベルグレンズリフレクタ等の公知の反射体を用いる方法と、複数のアンテナ素子を用い、意図する位相差で受信マイクロ波を再放射する方法と、の２つが提案されている。後者の方法による電波再帰反射体は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１の電波再帰反射体は、規則的に配列されてアンテナ配列を構成する複数のアンテナ素子を有する。電波再帰反射体は、複数の前記アンテナ素子から選択される複数の一対の前記アンテナ素子のそれぞれを接続する複数の伝送線路を有する。一対の前記アンテナ素子は、前記アンテナ配列の中心から点対称の位置に配置される。前記伝送線路は、一対の前記アンテナ素子を等長の電気長で接続する。
【０００６】
この構成で、一対のアンテナ素子に入射された電波は、一対をなす他方のアンテナ素子から放射される。一対のアンテナ素子が点対称に配置されているので、入射される電波のタイミングに一定の遅延が施されてから電波が放射される。これにより、電波到来方向への再帰反射が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１７－２０４６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
移動体がレーダにより探索され易くする必要性の有無が、タイミング及び状況に応じて異なる場合がある。この点、上記特許文献１に示す再帰反射体は、反射の態様を切り換えることができない。
【０００９】
本開示は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、反射の態様を電気的に切換可能なレーダ反射切換装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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