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公開番号2025163659
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-29
出願番号2025006316
出願日2025-01-16
発明の名称ガラスクロス、プリプレグ、プリント配線板、及び表面処理液
出願人旭化成株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類D06M 15/356 20060101AFI20251022BHJP(繊維または類似のものの処理;洗濯;他に分類されない可とう性材料)
要約【課題】優れた誘電特性を有し、経時での誘電正接の増加を抑制できるガラスクロスを提供すること。
【解決手段】複数本のガラスフィラメントを含むガラス糸を経糸及び緯糸として構成された、ガラスクロス。上記ガラスクロスは、表面に表面処理剤を有し、上記表面処理剤が、下記式:1.10×MaxEStateIndex+14.6×MaxPartialCharge-0.0917×SPS+2.47×HallKierAlphaより求められる値が15.0以下である分子構造を有するシランカップリング剤を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数本のガラスフィラメントを含むガラス糸を経糸及び緯糸として構成された、ガラスクロスであって、
前記ガラスクロスは、表面に表面処理剤を有し、
前記表面処理剤が、下記式（Ａ）：
１．１０×ＭａｘＥＳｔａｔｅＩｎｄｅｘ＋１４．６×ＭａｘＰａｒｔｉａｌＣｈａｒｇｅ－０．０９１７×ＳＰＳ＋２．４７×ＨａｌｌＫｉｅｒＡｌｐｈａ・・・（Ａ）
より求められる値が１５．０以下である、分子構造を有するシランカップリング剤を含む、ガラスクロス。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
白色スポットが１０個／ｍ
２
以下である、請求項１に記載のガラスクロス。
【請求項３】
前記ガラス糸におけるケイ素（Ｓｉ）含有量が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ
２
）換算で９５．０～１００質量％である、請求項１又は２に記載のガラスクロス。
【請求項４】
前記シランカップリング剤が、下記一般式（１）：
Ｘ
４－ｎ
－Ｓｉ－Ｙ
ｎ
・・・（１）
（式（１）中、Ｘは、各々独立して、エポキシ基、アミノ基、及びラジカル反応性を有する不飽和二重結合基から選択される少なくとも一つを有する有機官能基であり、Ｙは、各々独立して、アルコキシ基であり、ｎは、１以上３以下の整数である）
で示されるシランカップリング剤を含む、請求項１又は２に記載のガラスクロス。
【請求項５】
前記一般式（１）中のＸが、エポキシ基、アミノ基、芳香族ビニル基、アクリロイル基、及びメタクリロイル基から成る群から選択される少なくとも１つの基を含む、請求項４に記載のガラスクロス。
【請求項６】
１０ＧＨｚにおけるガラスクロスの誘電正接が０．００２以下である、請求項１又は２に記載のガラスクロス。
【請求項７】
強熱減量値が、０．０１～０．３質量％の範囲である、請求項１又は２に記載のガラスクロス。
【請求項８】
前記式（Ａ）より求められる値が１４．４以下である、請求項１又は２に記載のガラスクロス。
【請求項９】
前記式（Ａ）より求められる値が１３．８以下である、請求項１又は２に記載のガラスクロス。
【請求項１０】
前記式（Ａ）より求められる値が１３．５以下である、請求項１又は２に記載のガラスクロス。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ガラスクロス、プリプレグ、プリント配線板、及び表面処理液等に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、スマートフォン等の情報端末の高性能化、及び５Ｇ通信に代表される高速通信化が進んでいる。それに伴い、高速通信用のプリント配線板では、伝送損失の低減のために使用される絶縁材料の低誘電率化、及び低誘電正接化が著しく進行しており、また、従来よりも高いレベルでの絶縁信頼性も求められている。
【０００３】
高速通信用プリント配線板の絶縁材料の例は、特許文献１、及び２に報告されている。具体的に、特許文献１、及び２では、ビニル基又はメタクリロキシ基で末端を変性させたポリフェニレンエーテル等のラジカル反応によって架橋し、これにより硬化する低誘電熱硬化性樹脂（以下、総称して「マトリックス樹脂」という。）をガラスクロスに含浸させ、そして乾燥させることでプリプレグを得ている。このように得られたプリプレグを積層し、そして加熱、及び加圧により硬化させた積層板が知られている。特許文献１、及び２は、低誘電率、及び低誘電正接を有するガラスクロスを用いて、低誘電率、及び低誘電正接を有する積層板を得ることを目的としている。
【０００４】
ここで、ガラスクロスの誘電正接を低下させるため、特許文献３、及び４は、シリカガラスクロスを高温で加熱することで、ガラス表面のシラノール基量を低下させることを記載している。また、特許文献５は、ガラスクロス表面に存在するシラノール基を表面処理で低減すること、そしてこれによりガラスクロスの誘電正接を低下させること、を記載している。また、特許文献６は、石英ガラスクロスの誘電正接の経時増加を抑えるための、石英ガラスクロスの梱包方法を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０１９／０６５９４０号
国際公開第２０１９／０６５９４１号
特開２０２１－６３３２０号公報
特開２０２１－１９５６８９号公報
特開２０２０－１９４８８８号公報
特許第７３７５９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、優れた誘電特性を有し、経時での誘電正接の増加を抑制できるガラスクロスを提供することを目的の一つとする。また、上記ガラスクロスの製造方法、および上記ガラスクロスに用いられる表面処理液を提供することを目的とする。そして本開示は、上記ガラスクロスを用いた、プリプレグ、及びプリント配線板等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態の例を以下の項目[１]～［３８］に列記する。
［１］
複数本のガラスフィラメントを含むガラス糸を経糸及び緯糸として構成された、ガラスクロスであって、
上記ガラスクロスは、表面に表面処理剤を有し、
上記表面処理剤が、下記式（Ａ）：
１．１０×ＭａｘＥＳｔａｔｅＩｎｄｅｘ＋１４．６×ＭａｘＰａｒｔｉａｌＣｈａｒｇｅ－０．０９１７×ＳＰＳ＋２．４７×ＨａｌｌＫｉｅｒＡｌｐｈａ・・・（Ａ）
より求められる値が１５．０以下である分子構造を有するシランカップリング剤を含む、ガラスクロス。
［２］
白色スポットが１０個／ｍ
２
以下である、項目１に記載のガラスクロス。
［３］
上記ガラス糸におけるケイ素（Ｓｉ）含有量が、二酸化ケイ素（ＳｉＯ
２
）換算で９５．０～１００質量％である、項目１又は２に記載のガラスクロス。
［４］
上記シランカップリング剤が、下記一般式（１）：
Ｘ
４－ｎ
－Ｓｉ－Ｙ
ｎ
・・・（１）
（式（１）中、Ｘは、各々独立して、エポキシ基、アミノ基、及びラジカル反応性を有する不飽和二重結合基から選択される少なくとも一つを有する有機官能基であり、Ｙは、各々独立して、アルコキシ基であり、ｎは、１以上３以下の整数である）
で示されるシランカップリング剤を含む、項目１～３のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［５］
上記一般式（１）中のＸが、エポキシ基、アミノ基、芳香族ビニル基、アクリロイル基、及びメタクリロイル基から成る群から選択される少なくとも１つの基を含む、項目４に記載のガラスクロス。
［６］
１０ＧＨｚにおけるガラスクロスの誘電正接が０．００２以下である、項目１～５のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［７］
強熱減量値が、０．０１～０．３質量％の範囲である、項目１～６のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［８］
上記式（Ａ）より求められる値が１４．４以下である、項目１～７のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［９］
上記式（Ａ）より求められる値が１３．８以下である、項目１～８のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［１０］
上記式（Ａ）より求められる値が１３．５以下である、項目１～９のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［１１］
白色スポットが４個／ｍ
２
以下である、項目１～１０のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［１２］
白色スポットが２個／ｍ
２
以下である、項目１～１１のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［１３］
白色スポットが０．１個／ｍ
２
以下である、項目１～１２のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［１４］
白色スポットが０．０５個／ｍ
２
以下である、項目１～１３のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［１５］
上記シランカップリング剤の分子量が２５０～１０００の範囲である、項目１～１４のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［１６］
上記シランカップリング剤の分子量が３００～７５０の範囲である、項目１～１５のいずれか一項に記載のガラスクロス。
［１７］
上記シランカップリング剤の分子量が３５０～７００の範囲である、項目１～１６のいずれか一項に記載のガラスクロス。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、優れた誘電特性を有し、経時での誘電正接の増加を抑制できるガラスクロスを提供することができる。また、上記ガラスクロスの製造方法、および上記ガラスクロスに用いられる表面処理液を提供することができる。そして本開示は、上記ガラスクロスを用いた、プリプレグ、及びプリント配線板等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、白色スポットについて説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について説明する。ただし、本発明は、本実施形態のみに限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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