特許ウォッチ

公開番号2025161155
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064101
出願日2024-04-11
発明の名称剥離シート
出願人リンテック株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B32B 7/06 20190101AFI20251017BHJP(積層体)
要約【課題】水溶性を有する剥離シートを提供する。
【解決手段】水溶性を有する基材と剥離剤を含む剥離剤層とを備える剥離シート。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
水溶性を有する基材と剥離剤を含む剥離剤層とを備える、
ことを特徴とする剥離シート。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記基材と前記剥離剤層との間に水溶性を有する目止め材料を含む目止め層をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項３】
前記目止め層は、
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含む層である、
ことを特徴とする請求項２に記載の剥離シート。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコールのけん化度は、９７．０ｍｏｌ％以下である、
ことを特徴とする請求項３に記載の剥離シート。
【請求項５】
前記目止め材料の塗工量が０．５ｇ／ｍ
２
以上５０．０ｇ／ｍ
２
以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載の剥離シート。
【請求項６】
前記剥離剤がシリコーン系剥離剤である、
ことを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項７】
前記剥離剤の塗工量が０．１ｇ／ｍ
２
以上３．０ｇ／ｍ
２
以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。
【請求項８】
前記基材の表面のＪＩＳＰ８１１９に準拠する平滑度が、１秒以上１０００秒以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の剥離シート。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シートに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
水に分散しやすい紙が知られている。特許文献１には印刷適正に優れた水分散紙が開示されている。また特許文献２及び３には、粘着層を設けた場合でも基材の性能が低下しにくい水分散紙が開示されている。また、特許文献４にはフィルターへの目詰まりが少ない水分散紙が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１５８９３８号公報
特開２０２０－１４３３９９号公報
国際公開２０１８／２２１０１６号
国際公開２０１８／１８００１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、これまで粘着層や様々な物体の保護シートなどに用いられる剥離シートは、使用後に焼却処分されてきた。このため、作業現場においては、剥離シートを焼却処分のために集めるという手間が発生していた。
【０００５】
本発明は、水溶性を有する剥離シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、水溶性を有する基材と剥離剤を含む剥離剤層とを備えることで、剥離シートに水溶性を付与することができ、環境に配慮しながら利便性を高められる。こうして上記課題を解決できることを見出し、更に種々検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記［１］～［８］に関する。
［１］水溶性を有する基材と剥離剤を含む剥離剤層とを備える、
ことを特徴とする剥離シート。
［２］前記基材と前記剥離剤層との間に水溶性を有する目止め材料を含む目止め層をさらに備える、
ことを特徴とする［１］に記載の剥離シート。
［３］前記目止め層は、
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含む層である、
ことを特徴とする［２］に記載の剥離シート。
［４］前記ポリビニルアルコールのけん化度は、９７．０ｍｏｌ％以下である、
ことを特徴とする［３］に記載の剥離シート。
［５］前記目止め材料の塗工量が０．５ｇ／ｍ
２
以上５０．０ｇ／ｍ
２
以下である、
ことを特徴とする［２］～［４］のいずれかに記載の剥離シート。
［６］前記剥離剤がシリコーン系剥離剤である、
ことを特徴とする［１］～［５］のいずれかに記載の剥離シート。
［７］前記剥離剤の塗工量が０．１ｇ／ｍ
２
以上３．０ｇ／ｍ
２
以下である、
ことを特徴とする［１］～［６］のいずれかに記載の剥離シート。
［８］前記基材の表面のＪＩＳＰ８１１９に準拠する平滑度が、１秒以上１０００秒以下である、
ことを特徴とする［１］～［７］のいずれかに記載の剥離シート。
【発明の効果】
【０００８】
水溶性を有する剥離シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係る剥離シートの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許