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公開番号2025154803
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057997
出願日2024-03-29
発明の名称認証情報表示システム、情報端末、及び認証情報表示方法
出願人株式会社小松製作所
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】作業機械に搭載されている機器が認証されていることを確認すること。
【解決手段】認証情報表示システムは、作業機械の識別データを取得する識別データ取得部と、作業機械に搭載されている機器と機器の認証情報との関係を示す機器データを記憶する機器データ記憶部と、識別データと機器データとに基づいて、作業機械に搭載されている機器の認証情報を含む表示データを生成する表示データ生成部と、表示データを表示装置に表示させる表示制御部と、を備える。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
作業機械の識別データを取得する識別データ取得部と、
前記作業機械に搭載されている機器と前記機器の認証情報との関係を示す機器データを記憶する機器データ記憶部と、
前記識別データと前記機器データとに基づいて、前記作業機械に搭載されている前記機器の認証情報を含む表示データを生成する表示データ生成部と、
前記表示データを表示装置に表示させる表示制御部と、を備える、
認証情報表示システム。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記機器は、無線通信機器である、
請求項１に記載の認証情報表示システム。
【請求項３】
前記作業機械に複数の機器が搭載され、
前記機器データ記憶部は、複数の前記機器のそれぞれに係る機器データを記憶する、
請求項１に記載の認証情報表示システム。
【請求項４】
前記表示データは、複数の前記機器の一覧を含む、
請求項３に記載の認証情報表示システム。
【請求項５】
複数の前記機器から少なくとも一つの機器を選択する選択部を備え、
前記表示データは、前記選択部により選択された前記機器の認証情報を含む、
請求項４に記載の認証情報表示システム。
【請求項６】
前記識別データは、前記作業機械の種類、前記作業機械の型式、及び前記作業機械の生産号機を含む、
請求項１に記載の認証情報表示システム。
【請求項７】
前記識別データは、前記作業機械に付された記号、暗号、及び銘板の少なくとも一つを含む、
請求項１に記載の認証情報表示システム。
【請求項８】
前記認証情報は、認証番号及び認証マークの少なくとも一方を含む、
請求項１に記載の認証情報表示システム。
【請求項９】
前記認証情報は、前記機器のユーザマニュアルを含む、
請求項１に記載の認証情報表示システム。
【請求項１０】
前記機器データ記憶部は、前記作業機械の仕向地における認証情報を記憶する、
請求項１に記載の認証情報表示システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、認証情報表示システム、情報端末、及び認証情報表示方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電波を使用する機器は、電波法等の法規に適合していることを公的機関に認証される必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０４０６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
認証を必要とする機器が作業機械に搭載される場合、機器が認証されていることを容易に確認できる技術が要望される。
【０００５】
本開示は、作業機械に搭載されている機器が認証されていることを確認することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に従えば、作業機械の識別データを取得する識別データ取得部と、作業機械に搭載されている機器と機器の認証情報との関係を示す機器データを記憶する機器データ記憶部と、識別データと機器データとに基づいて、作業機械に搭載されている機器の認証情報を含む表示データを生成する表示データ生成部と、表示データを表示装置に表示させる表示制御部と、を備える、認証情報表示システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、作業機械に搭載されている機器が認証されていることを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る作業機械の認証情報表示システムを模式的に示す図である。
図２は、実施形態に係る作業機械を示すブロック図である。
図３は、日本、米国、及び欧州の認証情報を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報端末及びサーバを示すブロック図である。
図５は、実施形態に係る車両データを説明する図である。
図６は、実施形態に係る機器データを説明する図である。
図７は、実施形態に係る銘板を示す図である。
図８は、実施形態に係る認証情報表示方法を示すフローチャートである。
図９は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１０は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１１は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１２は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１３は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１４は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１５は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１６は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１７は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１８は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図１９は、実施形態に係る情報端末の使用方法を説明する図である。
図２０は、実施形態に係るコンピュータシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本開示は実施形態に限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１０】
［作業機械］
図１は、実施形態に係る作業機械２の認証情報表示システム１を模式的に示す図である。図２は、実施形態に係る作業機械２を示すブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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