TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025153358
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055802
出願日2024-03-29
発明の名称離型フィルム、離型フィルムロール及び粘着体
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人弁理士法人特許事務所サイクス
主分類B32B 27/00 20060101AFI20251002BHJP(積層体)
要約【課題】本発明は、優れた離型性と耐ブロッキング性を兼ね備えた離型フィルムを提供することを課題とする。
【解決手段】ポリエステルフィルム基材と、ポリエステルフィルム基材の第1の面側に離型層とを備え、離型層は、硬化型シリコーン樹脂、3員環環状エーテル化合物及び4員環環状エーテル化合物を含有する離型剤組成物から形成される層であり、離型剤組成物中に含まれる前記4員環環状エーテル化合物の含有量が、固形分含有量100質量%に対して0.5~20質量%であり、ポリエステルフィルム基材の第2の面の算術平均高さ(Sa)が40~100nmである、離型フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
ポリエステルフィルム基材と、
前記ポリエステルフィルム基材の第1の面側に離型層とを備え、
前記離型層は、硬化型シリコーン樹脂、3員環環状エーテル化合物及び4員環環状エーテル化合物を含有する離型剤組成物から形成される層であり、
前記離型剤組成物中に含まれる前記4員環環状エーテル化合物の含有量が、固形分含有量100質量%に対して0.5~20質量%であり、
前記ポリエステルフィルム基材の第2の面の算術平均高さ(Sa)が40~100nmである、離型フィルム。
続きを表示(約 480 文字)【請求項2】
前記ポリエステルフィルム基材の第2の面の最大高さ(Sz)が2000~10000nmである、請求項1に記載の離型フィルム。
【請求項3】
前記ポリエステルフィルム基材が、前記第2の面側に、平均粒径1~8μmの粒子を0.1~2.0質量%含有するポリエステル層を備える、請求項1に記載の離型フィルム。
【請求項4】
前記離型剤組成物中に含まれる前記3員環環状エーテル化合物の含有量が、固形分含有量100質量%に対して10~70質量%である、請求項1に記載の離型フィルム。
【請求項5】
前記離型剤組成物は光重合開始剤を更に含む、請求項1に記載の離型フィルム。
【請求項6】
前記離型層の厚みが150~2000nmである、請求項1に記載の離型フィルム。
【請求項7】
請求項1~6のいずれか1項に記載の離型フィルムを巻取りしてなる、離型フィルムロール。
【請求項8】
請求項1~6のいずれか1項に記載の離型フィルムの離型層上に粘着層を有する粘着体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、離型フィルム、離型フィルムロール及び粘着体に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
工業材料、光学材料、電子部品材料、電池用包装材など様々な分野で、基材フィルムの少なくとも片面に離型層を設けた離型フィルムが使用されている。離型フィルムの基材フィルムとしては、ポリエステルフィルムとして代表的なポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムが、透明性、機械強度、耐熱性、柔軟性などに優れることから広く使用されている。
【0003】
離型フィルムは、粘着面あるいは接着面を保護するものとして広く使用されている。離型フィルムの離型面を構成する素材としては、シロキサン単位を含有するシリコーン系離型剤が一般的に用いられている。離型フィルムを作製する際には、ポリエステルフィルム基材上にシリコーン系離型剤を含む離型剤組成物を塗工することで、離型層が形成される。
【0004】
例えば、特許文献1には、ポリエステルフィルム基材上に硬化型シリコーン樹脂、架橋剤、白金触媒及び溶媒を含む離型剤組成物を塗布し、乾燥させることで離型層を形成した離型フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2022-139376号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
上述したように、従来技術では、硬化型シリコーン樹脂と溶媒を含む離型剤組成物をポリエステルフィルム基材上に塗布し、乾燥することが行われている。しかしながら、溶剤系の離型剤組成物は塗工後に溶媒を揮発させるための乾燥工程が必要であり、エネルギー面での環境負荷が高い。加えて、乾燥工程において溶剤を揮発させるため、作業環境が悪化することも懸念される。このため、無溶剤系の離型剤組成物から離型層を形成する技術の確立が求められている。
【0007】
本発明者らは、無溶剤系の離型剤組成物から離型層を形成する技術について検討を進めたが、溶剤を用いない場合、離型成分として用いることができる硬化型シリコーン樹脂等の成分が制限されるため、塗工性が悪化したり、離型層の硬化性が不十分となる場合があることがわかった。塗工性が悪化したり、離型層の硬化性が不十分であると、離型フィルムをフィルムロールとして保管した際に離型層が破壊される場合があり、このような場合、離型性が十分に発揮されないため問題となる。また、離型層の硬化性が不十分であると、離型フィルムを巻き取ってフィルムロールとした際に、ブロッキングが生じることがあり問題となる。
【0008】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、優れた離型性と耐ブロッキング性を兼ね備えた離型フィルムを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の具体的な態様の例を以下に示す。
【0010】
[1] ポリエステルフィルム基材と、
ポリエステルフィルム基材の第1の面側に離型層とを備え、
離型層は、硬化型シリコーン樹脂、3員環環状エーテル化合物及び4員環環状エーテル化合物を含有する離型剤組成物から形成される層であり、
離型剤組成物中に含まれる4員環環状エーテル化合物の含有量が、固形分含有量100質量%に対して0.5~20質量%であり、
ポリエステルフィルム基材の第2の面の算術平均高さ(Sa)が40~100nmである、離型フィルム。
[2] ポリエステルフィルム基材の第2の面の最大高さ(Sz)が2000~10000nmである、[1]に記載の離型フィルム。
[3] ポリエステルフィルム基材が、第2の面側に、平均粒径1~8μmの粒子を0.1~2.0質量%含有するポリエステル層を備える、[1]又は[2]に記載の離型フィルム。
[4] 離型剤組成物中に含まれる3員環環状エーテル化合物の含有量が、固形分含有量100質量%に対して10~70質量%である、[1]~[3]のいずれかに記載の離型フィルム。
[5] 離型剤組成物は光重合開始剤を更に含む、[1]~[4]のいずれかに記載の離型フィルム。
[6] 離型層の厚みが150~2000nmである、[1]~[5]のいずれかに記載の離型フィルム。
[7] [1]~[6]のいずれかに記載の離型フィルムを巻取りしてなる、離型フィルムロール。
[8] [1]~[6]のいずれかに記載の離型フィルムの離型層上に粘着層を有する粘着体。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

三菱ケミカル株式会社
重合体および重合体の製造方法
9日前
三菱ケミカル株式会社
熱可塑性樹脂組成物及び成形品
19日前
三菱ケミカル株式会社
熱電変換材料、熱電変換モジュール、および熱流センサ
3日前
三菱ケミカル株式会社
活性エネルギー線硬化性剥離型粘着剤組成物および粘着シート
5日前
三菱ケミカル株式会社
共重合体、共重合体の製造方法、及び低分子量化合物含浸粒子
16日前
三菱ケミカル株式会社
プレススルーパッケージ蓋材フィルム及びプレススルーパッケージ
19日前
三菱ケミカル株式会社
コーティング組成物、コーティング層を有する構造体、及びその製造方法
6日前
国立大学法人 東京大学
熱電変換材料、熱電変換モジュール、および熱流センサ
3日前
三菱ケミカル株式会社
軽質炭化水素の部分酸化触媒、合成ガスの製造方法、及び部分酸化触媒の製造方法
17日前
三菱ケミカル株式会社
レゾール型フェノール樹脂、接着剤、及びレゾール型フェノール樹脂の製造方法
19日前
三菱ケミカル株式会社
ポリエステル系粘着剤組成物、粘着剤、粘着シート、および粘着剤層付き光学部材
16日前
東レ株式会社
積層体
9か月前
東レ株式会社
積層体
5か月前
ユニチカ株式会社
積層体
2か月前
東レ株式会社
積層構造体
9か月前
ユニチカ株式会社
積層体
8か月前
個人
箔転写シート
5か月前
東レ株式会社
強化繊維基材
5か月前
東レ株式会社
積層フィルム
2か月前
東レ株式会社
積層フィルム
7か月前
東レ株式会社
強化繊維基材
5か月前
個人
鋼材の塗膜構造
2か月前
東レ株式会社
積層フィルム
3か月前
東レ株式会社
積層フィルム
8か月前
東洋紡株式会社
積層包装材料
2か月前
東ソー株式会社
多層フィルム
7か月前
東レ株式会社
光透過性表皮材
25日前
積水樹脂株式会社
磁性シート
7か月前
東レ株式会社
加飾用フィルム
1か月前
エスケー化研株式会社
積層体
8か月前
東ソー株式会社
多層フィルム
5か月前
ユニチカ株式会社
透明シート
2か月前
東レ株式会社
無配向フィルム
19日前
三菱製紙株式会社
不織布積層体
7か月前
大倉工業株式会社
多層フィルム
8か月前
日本バイリーン株式会社
表皮材
3か月前
続きを見る