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公開番号2025142800
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024042368
出願日2024-03-18
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0202 20230101AFI20250924BHJP(計算;計数)
要約【課題】加盟店に対して資金の提供に関する評価を適切に行うための指標を導出すること。
【解決手段】電子決済サービスの加盟店の過去の売上実績に基づいて、将来の売上を予測する第1処理部と、前記電子決済サービスにおいて管理されている前記加盟店の情報に基づいて、所定期間後に加盟店が加盟店でなくなる、または前記所定期間後に前記加盟店が加盟店として適切でないと判断される特定条件に関する指標を導出する第2処理部と、前記将来の売上と、前記指標とに基づいて、前記加盟店に資金を提供する際の提供条件に対する評価指標を導出する統合処理部と、を備える情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済サービスの加盟店の過去の売上実績に基づいて、将来の売上を予測する第１処理部と、
前記電子決済サービスにおいて管理されている前記加盟店の情報に基づいて、所定期間後に加盟店が加盟店でなくなる、または前記所定期間後に前記加盟店が加盟店として適切でないと判断される特定条件に関する指標を導出する第２処理部と、
前記将来の売上と、前記指標とに基づいて、前記加盟店に資金を提供する際の提供条件に対する評価指標を導出する統合処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第２処理部は、入力された入力情報に応じた前記指標を出力する学習済モデルに入力情報を入力し、前記学習済モデルが出力した結果に基づいて前記指標を導出し、
前記入力情報は、前記加盟店の売上に加え、前記加盟店が存在する都道府県と、前記加盟店に関する問い合わせ件数と、前記加盟店に対する問い合わせの種別とのうち一以上の情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記統合処理部は、
前記将来の売上と、前記指標である前記特定条件を満たす確率とに基づいて、前記特定条件を満たす確率を考慮した複数の将来の売り上げの売上シミュレーションパターンを生成し、
内容を異ならせた複数の前記提供条件を生成し、
前記提供条件のそれぞれを前記売上シミュレーションパターンのそれぞれに適用した結果に基づいて、前記評価指標を導出する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記統合処理部は、
前記売上シミュレーションパターンにおいて前記特定条件を満たす確率に応じて前記加盟店が前記所定期間後に前記特定条件を満たすとみなして前記特定条件を満たす日を設定して前記特定条件を満たす日以降は前記売上をゼロにする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供条件は、前記加盟店が受け取る額と、前記電子決済サービスを利用した前記加盟店の売上から前記加盟店が受け取る額を精算する精算比率と、手数料率との組み合わせである、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記統合処理部は、
前記将来の売上が所定の変動幅内で無作為に変動すると想定して前記複数の将来の売上シミュレーションパターンを生成する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記統合処理部は、
前記提供条件のそれぞれを前記売上シミュレーションパターンのそれぞれに適用して、前記提供条件ごとのリターンを示す指標および前記提供条件ごとのリスクを示す指標を求め、前記リターンを示す指標と前記リスクを示す指標とに基づいて、前記提供条件ごとの前記評価指標を導出する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記統合処理部は、前記加盟店ごとの将来の売上と前記加盟店ごとの前記指標とに基づいて、前記加盟店ごとの複数の提供条件のそれぞれに対する評価指標を導出し、
前記加盟店ごとの前記複数の提供条件のそれぞれと評価指標とが対応付けられた情報を生成する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子決済サービスの加盟店の過去の売上実績に基づいて、将来の売上を予測する第１処理部と、
前記電子決済サービスにおいて管理されている前記加盟店の情報に基づいて、所定期間後に加盟店が加盟店でなくなる、または前記所定期間後に前記加盟店が加盟店として適切でないと判断される特定条件に関する指標を導出する第２処理部と、
前記将来の売上に基づいて複数の将来の売り上げの売上シミュレーションパターンを生成し、
前記複数の将来の売上シミュレーションパターンにおいて、前記指標を参照した前記加盟店が前記特定条件を満たす前記指標である確率に基づいて、前記加盟店の売上がゼロになる日を設定し、
内容を異ならせた複数の与信に関する提供条件のそれぞれを前記売上シミュレーションパターンのそれぞれに適用した結果に基づいて、前記加盟店の前記提供条件のそれぞれに対する評価指標を導出する統合処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
電子決済サービスの加盟店の過去の売上実績に基づいて、将来の売上を予測し、
前記電子決済サービスにおいて管理されている前記加盟店の情報に基づいて、所定期間後に加盟店が加盟店でなくなる、または前記所定期間後に前記加盟店が加盟店として適切でないと判断される特定条件に関する指標を導出し、
前記将来の売上と、前記指標とに基づいて、前記加盟店に資金を提供する際の提供条件に対する評価指標を導出する、
情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、取引先に対する与信限度額を含む限度額テーブルを参照して、限度額テーブル中の与信限度額から、取引先に対する与信余力を算出する与信余力算出装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１７９７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、資金の提供に対して適切な評価を行うことができない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、加盟店に対して資金の提供に関する評価を適切に行うための指標を導出することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電子決済サービスの加盟店の過去の売上実績に基づいて、将来の売上を予測する第１処理部と、前記電子決済サービスにおいて管理されている前記加盟店の情報に基づいて、所定期間後に加盟店が加盟店でなくなる、または前記所定期間後に前記加盟店が加盟店として適切でないと判断される特定条件に関する指標を導出する第２処理部と、前記将来の売上と、前記指標とに基づいて、前記加盟店に資金を提供する際の提供条件に対する評価指標を導出する統合処理部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、加盟店に対して資金の提供に関する評価を適切に行うための指標を導出することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現される電子決済システムの構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
管理サーバ２００の機能構成の一例を示す図である。
提案情報１７８の一例を示す図である。
提案情報１７８の他の一例を示す図である。
加盟店向けインターフェース７２に提供されるインターフェース画面の一例を示す図である。
加盟店向けインターフェース７２に提供されるインターフェース画面の他の一例を示す図である。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
提案情報１７８を生成する処理の概要を示す図である。
第１処理について説明するための図である。
第２処理について説明するための図である。
統合処理の概要について説明するための図である。
シミュレーションについて説明するための図である。
評価指標を算出する処理について説明するための図である。
評価指標を算出する処理について説明するための図である。
対応情報について説明するための図である。
管理サーバ２００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する各種装置、サーバなどの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現される電子決済システムの構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。電子決済サービスを実現する電子決済システムは、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、決済サーバ１００、および管理サーバ２００を備える。これらの装置は、例えばネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。決済サーバ１００または管理サーバ２００は「情報処理装置」の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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