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公開番号2025141329
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041214
出願日2024-03-15
発明の名称監視システム、点灯制御方法、及びプログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B61L 23/00 20060101AFI20250919BHJP(鉄道)
要約【課題】警報装置に設けられた運転灯の発光による近隣住民の迷惑を軽減することが可能な監視システム、点灯制御方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】監視システムにおいて、非検知時間が設定時間に達した場合に(S4)、線路警報装置の運転灯が消灯される(S5)。前記非検知時間が前記設定時間を超えるような状況は、前記監視システムの稼働確認の必要性が低い状況であり、この場合は、前記運転灯が消灯される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
駅のプラットホームにおける検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムであって、
システム稼働中に点灯される運転灯を含む第１警報装置と、
前記検知対象が検知されない非検知時間が予め定められた設定時間に達したか否かを判定する判定部と、
前記非検知時間が前記設定時間に達した場合に点灯中の前記運転灯を消灯し、前記運転灯の消灯中に前記検知対象が検知された場合に前記運転灯を点灯する点灯制御部と、を備える監視システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記点灯制御部は、前記運転灯の消灯中に、前記プラットホームに車両が近づいてきたことが検知された場合に前記運転灯を点灯する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記プラットホームの近傍に設けられ、前記運転灯を含む第２警報装置を更に備え、
前記第１警報装置は、前記プラットホームにおける車両の進行方向の先端から前記進行方向へ所定距離を隔てた位置に設けられており、
前記点灯制御部は、システム稼働中に前記第２警報装置の前記運転灯を常に点灯させる、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記点灯制御部は、前記プラットホームから出発する始発車両の第１発車予定時刻に応じて予め設定された第１設定時刻から前記プラットホームから出発する最終車両の第２発車予定時刻に応じて予め定められた第２設定時刻までの運行期間は、前記非検知時間の長さにかかわらず、前記運転灯を常に点灯させる、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項５】
前記設定時間を設定する時間設定部を更に備え、
前記時間設定部は、前記プラットホームから出発する始発車両の第１発車予定時刻に応じて予め設定された第１設定時刻から前記プラットホームから出発する最終車両の第２発車予定時刻に応じて予め定められた第２設定時刻までの運行期間に適用される前記設定時間を予め定められた第１時間に設定し、前記運行期間外の非運行期間に適用される前記設定時間を前記第１時間よりも短い第２時間に設定する、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項６】
前記非運行期間は、前記第２設定時刻から予め定められた所定時間が経過する時点までの特定期間を含み、
前記時間設定部は、
前記特定期間に適用される前記設定時間を、前記第１時間、又は前記第１時間よりも短く前記第２時間よりも長い第３時間に設定する、請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記非運行期間は、前記第２設定時刻から予め定められた所定時間が経過する時点までの特定期間を含み、
前記時間設定部は、
前記特定期間中に前記検知対象が検知された場合に、前記特定期間に適用される前記設定時間を前記第２時間から前記第１時間に変更し、前記特定期間が経過すると前記第２時間に戻す、請求項５に記載の監視システム。
【請求項８】
前記非運行期間は、前記第２設定時刻から予め定められた所定時間が経過する時点までの特定期間を含み、
前記時間設定部は、
前記特定期間中に前記検知対象が検知された場合に、前記特定期間に適用される前記設定時間を前記第２時間から、前記第１時間よりも長く前記第２時間よりも短い第３時間に変更し、前記特定期間が経過すると前記第２時間に戻す、請求項５に記載の監視システム。
【請求項９】
前記検知対象の検知感度を設定する検知感度設定部を更に備え、
前記検知感度設定部は、前記プラットホームから出発する始発車両の第１発車予定時刻に応じて予め設定された第１設定時刻から前記プラットホームから出発する最終車両の第２発車予定時刻に応じて予め定められた第２設定時刻までの運行期間に適用される前記検知感度を予め定められた第１感度に設定し、前記運行期間外の非運行期間に適用される前記検知感度を前記第１感度よりも低い第２感度に設定する、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記非運行期間は、前記第２設定時刻から予め定められた所定時間が経過する時点までの特定期間を含み、
前記検知感度設定部は、
前記特定期間中に前記検知対象が検知された場合に、前記特定期間に適用される前記検知感度を前記第２感度から前記第１感度に変更し、前記特定期間が経過すると前記第２感度に戻す、請求項９に記載の監視システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅のプラットホームにおける検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システム、点灯表示方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、駅のプラットホームの所定領域における検知対象を検知する技術が提案されている。例えば、列車と乗客との接触事故の発生を抑制するため、列車がプラットホームに接近している状態である場合に、プラットホーム上に設定された進入禁止領域内への乗客の進入が検知されると、警報装置から警報を出力させる警報システムが提案されている（特許文献１参照）。このようなシステムは、車掌が乗務せず、運転士だけで列車や路面電車、トロリーバスなどの車両の運転、及び乗客の乗降時の安全確認などを行う、いわゆるワンマン運転（ワンマン運行）に特に有効である。
【０００３】
警報を出力する警報装置には、システムが稼働していることを表示するための運転灯が設けられている場合がある。一般に、前記運転灯は、監視エラーが生じていないかどうかを駅係員や運転士が容易に確認できるように、システム稼働中（監視中）に常時点灯される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１９３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
夜間の営業時間中に前記運転灯が常時点灯した状態である場合、駅近隣の住民に迷惑がかかる場合がある。例えば、前記警報装置が住宅街に隣接した場所に設置されている場合、夜間も前記運転灯が常時点灯されると住宅内に前記運転灯の光が差し込み、住民の日常生活や住民の健康に支障をきたすおそれがある。とりわけ、このような問題は、前記ワンマン運転で運行するワンマン路線で顕著である。つまり、車掌が乗務しない前記ワンマン運転では、扉が閉められた後は、運転士は車両の進行方向の前方側を注視する必要がある。そのため、前記ワンマン路線では、列車がプラットホームから出発して移動（出線）している間も運転士が視認できる位置に警報装置を設置しなければならない。したがって、前記ワンマン路線では、前記警報装置がプラットホームから進行方向へ離れた線路上の所定位置に設置される。このため、前記ワンマン路線では、前記警報装置が、住宅街に近い位置に設置されることが多い。
【０００６】
本発明の目的は、警報装置に設けられた運転灯の発光による近隣住民の迷惑を軽減することが可能な監視システム、点灯制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様に係る監視システムは、駅のプラットホームにおける検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムであって、システム稼働中に点灯される運転灯を含む第１警報装置と、前記検知対象が検知されない非検知時間が予め定められた設定時間に達したか否かを判定する判定部と、前記非検知時間が前記設定時間に達した場合に点灯中の前記運転灯を消灯し、前記運転灯の消灯中に前記検知対象が検知された場合に前記運転灯を点灯する点灯制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の態様に係る点灯制御方法は、駅のプラットホームにおける検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムに適用される方法であって、前記検知対象が検知されない非検知時間が予め定められた設定時間に達したか否かを判定する判定ステップと、前記非検知時間が前記設定時間に達した場合に、システム稼働中に点灯される運転灯を消灯する消灯ステップと、前記消灯ステップによる前記運転灯の消灯中に前記検知対象が検知された場合に前記運転灯を点灯する点灯ステップと、を一又は複数のプロセッサーが実行する方法である。
【０００９】
本発明の他の態様に係るプログラムは、駅のプラットホームにおける検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムに適用されるプログラムであって、前記検知対象が検知されない非検知時間が予め定められた設定時間に達したか否かを判定する非検知判定ステップと、前記非検知時間が前記設定時間に達した場合に、システム稼働中に点灯される運転灯を消灯する消灯ステップと、前記消灯ステップによる前記運転灯の消灯中に前記検知対象が検知された場合に前記運転灯を点灯する点灯ステップと、を一又は複数のプロセッサーに実行させるためのプログラムである。
【００１０】
なお、本発明は、前記プログラムが記憶された非一時的なコンピュータ可読記憶媒体の発明として捉えることもできる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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