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公開番号2025140910
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040558
出願日2024-03-14
発明の名称タイヤ
出願人横浜ゴム株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B60C 11/13 20060101AFI20250919BHJP(車両一般)
要約【課題】タイヤ新品時および摩耗中期におけるウェット制動性能を両立できるタイヤを提供すること。
【解決手段】このタイヤ1では、陸部が、ブロック322の踏面に開口することなくタイヤ幅方向に延在して、一方の端部43にてブロック322のタイヤ幅方向外側の側面に開口すると共に他方の端部44にてブロック322の内部で終端する隠し溝4を備える。また、ブロック322の踏面側における隠し溝4の溝幅W41が、溝底42側における隠し溝4の溝幅W42に対してW41<W42の範囲にある。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
主溝と、前記主溝に区画された陸部とを備えるタイヤであって、
前記陸部が、前記陸部の踏面に開口することなくタイヤ幅方向に延在して、一方の端部にて前記陸部のタイヤ幅方向外側の側面に開口すると共に他方の端部にて前記陸部の内部で終端する隠し溝を備え、且つ、
前記陸部の踏面側における前記隠し溝の溝幅Ｗ４１が、溝底側における前記隠し溝の溝幅Ｗ４２に対してＷ４１＜Ｗ４２の範囲にあることを特徴とするタイヤ。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記溝底側における前記隠し溝の溝幅Ｗ４２が、前記陸部のピッチ長ＰＬに対して０．０５≦Ｗ４２／ＰＬ≦０．５０の範囲にある請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記陸部の踏面側における前記隠し溝の溝幅Ｗ４１が、溝底側における前記隠し溝の溝幅Ｗ４２に対して０．１０≦Ｗ４１／Ｗ４２≦０．８０の範囲にある請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記一方の端部における前記隠し溝の高さＨ４３が、前記主溝の有効溝深さＨ２’に対して０．５５≦Ｈ４３／Ｈ２’≦０．９５の範囲にある請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記他方の端部における前記隠し溝の高さＨ４４が、前記一方の端部における前記隠し溝の高さＨ４３に対して０．１０≦Ｈ４４／Ｈ４３≦０．９０の範囲にある請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記溝底側における前記隠し溝の延在長さＬ４２が、前記陸部の最大接地幅ＷＬに対して０．３０≦Ｌ４２／ＷＬ≦０．９０の範囲にある請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記陸部の踏面側における前記隠し溝の延在長さＬ４１が、前記溝底側における前記隠し溝の延在長さＬ４２に対して０．１０≦Ｌ４１／Ｌ４２≦０．９０の範囲にある請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記陸部の踏面側における前記隠し溝の溝幅Ｗ４１が、１．０［ｍｍ］≦Ｗ４１≦６．０［ｍｍ］の範囲にある請求項１に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記陸部の踏面から前記隠し溝の頂部までの距離Ｈ４１が、前記主溝の有効溝深さＨ２’に対して０．１０≦Ｈ４１／Ｈ２’≦０．４５の範囲にある請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記溝底側における前記隠し溝の溝幅Ｗ４２が、前記一方の端部から前記他方の端部に向かって単調減少する請求項１に記載のタイヤ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤに関し、さらに詳しくは、タイヤ新品時および摩耗中期におけるウェット制動性能を両立できるタイヤに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年のタイヤでは、摩耗中期以降におけるタイヤのウェット制動性能を向上すべき課題がある。このような課題に関する従来のタイヤとして、特許文献１に記載される技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１１２０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、タイヤ新品時および摩耗中期におけるウェット制動性能を両立できるタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、この発明にかかるタイヤは、主溝と、前記主溝に区画された陸部とを備えるタイヤであって、前記陸部が、前記陸部の踏面に開口することなくタイヤ幅方向に延在して、一方の端部にて前記陸部のタイヤ幅方向外側の側面に開口すると共に他方の端部にて前記陸部の内部で終端する隠し溝を備え、且つ、前記陸部の踏面側における前記隠し溝の溝幅Ｗ４１が、溝底側における前記隠し溝の溝幅Ｗ４２に対してＷ４１＜Ｗ４２の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明にかかるタイヤでは、（１）タイヤ新品時にて隠し溝が陸部の踏面に開口しないので、踏面に開口する追加の細溝を備える構成と比較して、タイヤ新品時における陸部の剛性が確保されてタイヤのウェット制動性能が確保される。また、（２）主溝の溝深さが浅くなる摩耗中期にて隠し溝が陸部の踏面に現れることにより、摩耗中期以降のタイヤのウェット制動性能が確保される。また、（３）隠し溝の一方の端部、すなわちタイヤ幅方向外側の端部が、陸部のタイヤ幅方向外側の側面に開口するので、隠し溝の排水性が確保され、また、隠し溝の他方の端部、すなわちタイヤ幅方向内側の端部が、陸部の内部で終端するので、陸部の剛性が確保される。さらに、（４）陸部の踏面側、すなわち隠し溝の頂部側における隠し溝の溝幅Ｗ４１が、溝底側における隠し溝の溝幅Ｗ４２に対してＷ４１＜Ｗ４２の範囲にあることにより、摩耗中期から摩耗末期における隠し溝の排水性の確保と陸部の剛性の確保とが両立する。これらにより、タイヤ新品時から摩耗末期までのタイヤのウェット制動性能が確保される利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、この発明の実施の形態にかかるタイヤ１を示すタイヤ子午線方向の断面図である。
図２は、図１に記載したタイヤのトレッド面を示す平面図である。
図３は、図２に記載したタイヤの隠し溝を示す説明図である。
図４は、図３に記載したブロックのＡ視断面図である。
図５は、図３に記載したブロックのＢ視断面図である。
図６は、図３に記載したブロックのＣ視図である。
図７は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図８は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図９は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１０は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１１は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１２は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１３は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１４は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１５は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１６は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１７は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１８は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図１９は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図２０は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図２１は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図２２は、図３に記載した隠し溝の変形例を示す説明図である。
図２３は、この発明の実施の形態にかかるタイヤの性能試験の結果を示す図表である。
図２４は、この発明の実施の形態にかかるタイヤの性能試験の結果を示す図表である。
図２５は、図２３に記載した比較例の試験タイヤを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施の形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施の形態に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【０００９】
［タイヤ］
図１は、この発明の実施の形態にかかるタイヤ１を示すタイヤ子午線方向の断面図である。同図は、タイヤ径方向の片側領域の断面図を示している。この実施の形態では、タイヤの一例として、ライトトラック用の空気入りラジアルタイヤについて説明する。
【００１０】
同図において、タイヤ子午線方向の断面は、タイヤ回転軸（図示省略）を含む平面でタイヤを切断したときの断面として定義される。また、タイヤ赤道面ＣＬは、ＪＡＴＭＡに規定されたタイヤ断面幅の中点を通りタイヤ回転軸に垂直な平面として定義される。また、タイヤ幅方向は、タイヤ回転軸に平行な方向として定義され、タイヤ径方向は、タイヤ回転軸に垂直な方向として定義される。
（【００１１】以降は省略されています）

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