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公開番号2025134369
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2024032235
出願日2024-03-04
発明の名称判定装置、送信用サーバ、送信システム、判定方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 51/48 20220101AFI20250909BHJP(電気通信技術)
要約【課題】組織内で管理していない代表アドレスについても、メーリングリストか否かを判定できる判定装置、送信用サーバ、送信システム、判定方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】判定装置は、伝達手段を介して送信する情報媒体から、文責者又は送信者の情報を示す第一情報を取得する第一情報取得部と、情報媒体から、閲覧者の情報を示す第二情報を取得する第二情報取得部と、第一情報の統計情報に対し、送信前の情報媒体における第二情報の出現回数についてのカウントである第一カウントに基づき、送信前の情報媒体に含まれる第二情報に、複数の閲覧者への一斉送信を指示する代表アドレスがあるか否かを判定する判定部と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
伝達手段を介して送信する情報媒体から、文責者又は送信者の情報を示す第一情報を取得する第一情報取得部と、
前記情報媒体から、閲覧者の情報を示す第二情報を取得する第二情報取得部と、
前記第一情報の統計情報に対し、送信前の前記情報媒体における前記第二情報の出現回数についてのカウントである第一カウントに基づき、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、複数の閲覧者への一斉送信を指示する代表アドレスがあるか否かを判定する判定部と、
を備える
判定装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記第一カウントが所定の閾値未満の場合、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、前記代表アドレスがあると判定する
請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記情報媒体に、前記判定の結果を書き込む書き込み部と、をさらに備える
請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第二情報の統計情報に対し、送信前の前記情報における前記第二情報の出現回数についてのカウントである第二カウント、及び前記第一カウントに基づき、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、前記代表アドレスがあるか否かを判定する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項５】
前記統計情報を最新に更新する更新部と、
をさらに備え、
前記判定部は、更新された前記統計情報を用いる
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記代表アドレスがホワイトリストに登録されている場合に、判定処理を中断する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項７】
伝達手段を介して送信する情報媒体から、文責者又は送信者の情報を示す第一情報を取得する第一情報取得部と、
前記情報媒体から、閲覧者の情報を示す第二情報を取得する第二情報取得部と、
前記第一情報の統計情報に対し、送信前の前記情報媒体における前記第二情報の出現回数についてのカウントである第一カウントに基づき、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、複数の閲覧者への一斉送信を指示する代表アドレスがあるか否かを判定する判定部と、を備える判定装置に、前記送信者から送信依頼がされた送信前の前記情報媒体を回送する回送部と、
受信用サーバとの通信を行う通信部と、
を備える
送信用サーバ。
【請求項８】
請求項７に記載の送信用サーバと、
前記判定装置と、
を備える
送信システム。
【請求項９】
伝達手段を介して送信する情報媒体から、文責者又は送信者の情報を示す第一情報を取得するステップと、
前記情報媒体から、閲覧者の情報を示す第二情報を取得するステップと、
前記第一情報の統計情報に対し、送信前の前記情報媒体における前記第二情報の出現回数についてのカウントである第一カウントに基づき、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、複数の閲覧者への一斉送信を指示する代表アドレスがあるか否かを判定するステップと、
を含む
判定方法。
【請求項１０】
伝達手段を介して送信する情報媒体から、文責者又は送信者の情報を示す第一情報を取得するステップと、
前記情報媒体から、閲覧者の情報を示す第二情報を取得するステップと、
前記第一情報の統計情報に対し、送信前の前記情報媒体における前記第二情報の出現回数についてのカウントである第一カウントに基づき、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、複数の閲覧者への一斉送信を指示する代表アドレスがあるか否かを判定するステップと、
をコンピュータに実行させる
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、判定装置、送信用サーバ、送信システム、判定方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
送信予定の電子メール送信先に、メーリングリストの代表アドレスが設定されているか否かを判断し、メーリングリスト内に所定の範囲外のメールアドレスを含むようなメールアドレスが送信先に設定されている場合に、送信を中止することが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「送信予定の電子メールであって、送信先にメーリングリストの代表アドレスが設定されている電子メールに対して、所定の組織の範囲に属するメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を示す内部宛フラグを設定する処理ステップと、メーリングリストを示す代表アドレスと該メーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶するメーリングリスト情報記憶部を参照して、電子メールの送信先に、代表アドレスが示すメーリングリストに登録されたメールアドレスを設定する処理ステップと、電子メールの送信先が、組織の範囲に属していないメールアドレスであるかを判定し、送信先が組織の範囲に属していないメールアドレスである電子メールに、内部宛フラグが付加されているかを検査する処理ステップと、電子メールの送信先が組織の範囲に属していないメールアドレスであって内部宛フラグが付加されている場合に、電子メールの送信を中止して、電子メールに送信中止を示す送信中止フラグと送信先に設定された代表アドレスに登録されたメールアドレスを示すアラート情報とを付加した送信中止メールを生成し、電子メールの送信元へ送信する処理ステップと、送信中止メールを取得し、送信中止メールに含まれるアラート情報から、電子メールの送信先のうち送信が中止されたメールアドレスを抽出し、抽出したメールアドレスをまとめて通知する処理ステップとを、コンピュータが実行することを特徴とする電子メール送信方法」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－１２０１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された電子メール送信方法では、代表アドレスが所定の範囲内のメールアドレスであっても、そのリスト内に範囲外のメールアドレスを含むようなメーリングリストのメールアドレスが送信先に設定されている場合に、リストから展開されたメールアドレスが外部宛のものであれば、その送信を中止することができるとしている。
しかしながら、特許文献１に開示された電子メール送信方法においては、送信先にメーリングリストを示す代表アドレスが、あらかじめ所定の箇所に記憶、管理されている。そのため、組織内で管理している代表アドレスについては、メーリングリストであると判定できるが、管理していない代表アドレスについては、メーリングリストか否かを判定できない。
【０００６】
本開示の目的は、上述した課題を解決する判定装置、送信用サーバ、送信システム、判定方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の判定装置は、伝達手段を介して送信する情報媒体から、文責者又は送信者の情報を示す第一情報を取得する第一情報取得部と、前記情報媒体から、閲覧者の情報を示す第二情報を取得する第二情報取得部と、前記第一情報の統計情報に対し、送信前の前記情報媒体における前記第二情報の出現回数についてのカウントである第一カウントに基づき、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、複数の閲覧者への一斉送信を指示する代表アドレスがあるか否かを判定する判定部と、を備える。
【０００８】
本開示の送信用サーバは、伝達手段を介して送信する情報媒体から、文責者又は送信者の情報を示す第一情報を取得する第一情報取得部と、前記情報媒体から、閲覧者の情報を示す第二情報を取得する第二情報取得部と、前記第一情報の統計情報に対し、送信前の前記情報媒体における前記第二情報の出現回数についてのカウントである第一カウントに基づき、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、複数の閲覧者への一斉送信を指示する代表アドレスがあるか否かを判定する判定部と、を備える判定装置に、前記送信者から送信依頼がされた送信前の前記情報媒体を回送する回送部と、受信用サーバとの通信を行う通信部と、を備える。
【０００９】
本開示の判定方法は、伝達手段を介して送信する情報媒体から、文責者又は送信者の情報を示す第一情報を取得するステップと、前記情報媒体から、閲覧者の情報を示す第二情報を取得するステップと、前記第一情報の統計情報に対し、送信前の前記情報媒体における前記第二情報の出現回数についてのカウントである第一カウントに基づき、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、複数の閲覧者への一斉送信を指示する代表アドレスがあるか否かを判定するステップと、を含む。
【００１０】
本開示のプログラムは、伝達手段を介して送信する情報媒体から、文責者又は送信者の情報を示す第一情報を取得するステップと、前記情報媒体から、閲覧者の情報を示す第二情報を取得するステップと、前記第一情報の統計情報に対し、送信前の前記情報媒体における前記第二情報の出現回数についてのカウントである第一カウントに基づき、送信前の前記情報媒体に含まれる前記第二情報に、複数の閲覧者への一斉送信を指示する代表アドレスがあるか否かを判定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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