特許ウォッチ

公開番号2025128724
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-03
出願番号2024025591
出願日2024-02-22
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人株式会社日立製作所,ロジスティード株式会社
代理人藤央弁理士法人
主分類G16H 50/30 20180101AFI20250827BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】作業者の労務リスクを、主観心身情報を用いて高精度に検出し、作業者と管理者にとって信頼性と納得感の高い提示を行う。
【解決手段】情報処理システムであって、プロセッサと、記憶装置と、を有し、記憶装置は、第1のユーザの主観心身情報と、第1のユーザの心身状態に関連する労務リスクを検出するための検出ルールと、検出された労務リスクに基づいて第1のユーザ及び/又は第2のユーザに対して提示する内容を設定したリスク表現情報と、を保持し、プロセッサは、検出ルールに基づいて、所定の期間の主観心身情報を抽出し、所定の期間の主観心身情報の統計量と、検出ルールと、に基づいて、労務リスクを検出し、リスク表現情報に基づいて、検出された労務リスクに関する第1のユーザに対する提示内容及び/又は第2のユーザに対する提示内容を生成し、生成した提示内容を、その提示対象となる第1のユーザ及び/又は第2のユーザに対して出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理システムであって、
プロセッサと、記憶装置と、を有し、
前記記憶装置は、第１のユーザが任意の時点ごとに自身の心身状態に関して入力した過去の主観心身情報と、前記主観心身情報に基づいて前記第１のユーザの心身状態に関連する労務リスクを検出するための検出ルールと、前記検出された労務リスクに基づいて前記第１のユーザに対して提示する内容及び／又は前記第１のユーザとは異なる第２のユーザに対して提示する内容を設定したリスク表現情報と、を保持し、
前記プロセッサは、
前記検出ルールに基づいて、所定の期間の前記主観心身情報を抽出する第１手順と、
前記所定の期間の前記主観心身情報の統計量と、前記検出ルールと、に基づいて、前記労務リスクを検出する第２手順と、
前記リスク表現情報に基づいて、前記検出された労務リスクに関する前記第１のユーザに対する提示内容及び／又は前記第２のユーザに対する提示内容を生成する第３手順と、
前記生成した提示内容を、その提示対象となる前記第１のユーザ及び／又は前記第２のユーザに対して出力する第４手順と、を実行することを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記プロセッサは、
前記第１のユーザ及び／又は前記第２のユーザから、前記提示内容の効果に対する評価を示す情報を取得する第５手順と、
前記提示内容の効果に対する評価に基づいて、前記検出ルールを更新する第６手順と、
前記提示内容の効果に対する評価に基づいて、前記リスク表現情報を更新する第７手順と、を実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記記憶装置は、前記主観心身情報以外の前記第１のユーザに関する情報である外部情報を保持し、
前記検出ルールは、前記主観心身情報及び前記外部情報に基づいて前記労務リスクを検出するためのルールを含み、
前記プロセッサは、
前記第１手順において、前記所定の期間の前記外部情報をさらに抽出し、
前記第２手順において、前記所定の期間の前記主観心身情報の統計量と、前記外部情報と、前記検出ルールと、に基づいて、前記労務リスクを検出することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記外部情報は、前記第１のユーザの労務情報、業務に関するインシデント情報、及び業務実績情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記外部情報は、前記第１のユーザの生体情報と、前記生体情報から算出される客観心身情報のいずれかを含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記生体情報は、前記第１のユーザの心拍データを含み、
前記客観心身情報は、前記心拍データに基づく自律神経機能指標を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理システムであって、
前記検出ルールは、前記主観心身情報、又は、前記主観心身情報と前記外部情報に含まれる少なくとも一つの項目の情報との組合せに基づいて前記労務リスクの大きさを算出するルールであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムであって、
前記検出ルールは、少なくとも前記主観心身情報に含まれる項目の値を説明変数とし、心身状態に関連する労務リスク値を目的変数とするルールであり、
前記第６手順において、前記プロセッサは、前記主観心身情報に含まれる項目又は前記外部情報に含まれる項目のいずれかを前記検出ルールの説明変数として追加した場合、又は、前記検出ルールに含まれる説明変数のいずれかを削除した場合の、前記説明変数と前記目的変数との関係性を、統計解析又は機械学習によって分析し、前記関係性が所定の条件を満たす場合に、前記説明変数の追加又は削除を反映するように前記検出ルールを更新することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記第５手順において、前記プロセッサは、複数の前記第１のユーザから取得した前記提示内容の効果に対する評価及び／又は複数の前記第２のユーザから取得した前記提示内容の効果に対する評価を、取得ユーザごとに集計し、肯定的な評価の割合に基づいて、前記リスク表現情報の内容を取得ユーザごとに更新するか否かを判定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記第７手順において、前記プロセッサは、前記リスク表現情報を更新し、更新後の前記リスク表現情報に基づく提示内容の効果に対する評価を更新前の前記リスク表現情報に基づく提示内容の効果に対する評価と比較し、更新後の評価が低下した場合には前記リスク表現情報の更新を取り消し、更新後の評価が低下しなかった場合には前記リスク表現情報の更新を維持することを特徴とする情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主観的な心身関連情報から業務中のリスクを検出し従業者等の管理を支援する技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、労働者の健康管理は重要な課題となっており、生体計測等による客観的な評価と問診等による主観的な評価の両手法が注視されている。例えば運転業務に従事する労働者など、仕事内容がハードでかつ危険性を含むような者に対する健康管理は他職種よりも重要視されている。主観的な心身情報の評価については、定期健診等で実施される問診のほか、スマートフォン等のアプリケーションからユーザの主観的な心身情報を取得し記録する技術がある。主観的なストレスや疲労などの心身情報の回答には、例えばＶＡＳ（ＶｉｓｕａｌＡｎａｌｏｇｕｅＳｃａｌｅ）等の指標があり、個人がどの程度疲労やストレスを感じているか、直感的な値で表現することが可能である。
【０００３】
特開平１１－１６９３６２号公報（特許文献１）には、「主観的な心身状態に対する評価と測定による客観的な心身状態の判定との一致または差違に対して、被験者の明確な自覚を促す。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１１－１６９３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献で扱われる情報（心身状態判定値）は、客観的な心身情報（客観的心身状態判定値）を主体とするか、または主観的な心身情報（主観的心身状態判定値）と客観的な心身情報（客観的心身状態判定値）を比較することで被験者の精度の高いリスク検出を実現している。
【０００６】
しかしながら、主観的な心身情報は個人差が大きく、回答した情報や数値が本人や実際の労働状況にとってどの程度深刻であるかが個人によって大きく異なる。また、本人が嘘を吐こうと思えば事実に反する情報を入力でき、信頼性の点に課題がある。したがって、主観的な心身情報に特有な課題を解決する試みは上記文献では実施されていない。また、リスク検出結果に基づく被験者に対するアラートの表示について、そのアラートを受け取る人物の立場（例えば、作業者と管理者といった異なる立場）によって、必要としている情報及び表現形態が相違する場合があるが、そのような相違については特に配慮されていなかった。
【０００７】
そこで本発明は、主観的な心身情報を用いた労務リスクを検出し、検出された労務リスクに対し、予め設定されたアラートを提示する際に、作業者及び／又はその管理者にとって、効果的で順守しやすいアラート内容を提示することを目的とする。さらに好ましくは、そのアラートの評価を作業者と、その管理者の少なくとも一方又は双方から収集し、その評価に基づいて、労務リスクとアラートの設定を更新することで、労務リスク検出の信頼性とアラート内容の納得感を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題の少なくとも一つを解決するため、本発明は、情報処理システムであって、プロセッサと、記憶装置と、を有し、前記記憶装置は、第１のユーザが任意の時点ごとに自身の心身状態に関して入力した過去の主観心身情報と、前記主観心身情報に基づいて前記第１のユーザの心身状態に関連する労務リスクを検出するための検出ルールと、前記検出された労務リスクに基づいて前記第１のユーザに対して提示する内容及び／又は前記第１のユーザとは異なる第２のユーザに対して提示する内容をそれぞれ設定したリスク表現情報と、を保持し、前記プロセッサは、前記検出ルールに基づいて、所定の期間の前記主観心身情報を抽出する第１手順と、前記所定の期間の前記主観心身情報の統計量と、前記検出ルールと、に基づいて、前記労務リスクを検出する第２手順と、前記リスク表現情報に基づいて、前記検出された労務リスクに関する前記第１のユーザに対する提示内容及び／又は前記第２のユーザに対する提示内容を生成する第３手順と、前記生成した提示内容を、その提示対象となる前記第１のユーザ及び／又は前記第２のユーザに対して出力する第４手順と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
したがって、本発明の一態様によれば、作業者の労務リスクを、主観心身情報を用いて高精度に検出し、作業者と管理者のそれぞれに対して信頼性と納得感の高い提示を行うことができる。
【００１０】
本明細書において開示される主題の、少なくとも一つの実施の詳細は、添付されている図面と以下の記述の中で述べられる。開示される主題のその他の特徴、態様、効果は、以下の開示、図面、請求項により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許