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公開番号2025117271
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024012020
出願日2024-01-30
発明の名称業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/04 20120101AFI20250804BHJP(計算;計数)
要約【課題】給与の種別に応じた正確な発生部門での給与の計上処理を可能とする。
【解決手段】判断部が、判断部が、基本給及び変動給に対してそれぞれ設定された、前回の労働期間に対応する金額の計上対象となる項目であるか否かを示す変動給項目区分、及び、変動給を前回の労働期間で算出するか否かを示す変動給前月区分の組合せ毎に設定されている、給与の支払対象者の所属部門として前回の労働期間の所属部門を検出するか又は今回の労働期間の所属部門を検出するかを示す計上部門特定情報に基づいて、支払対象者が所属していた前回の労働期間の所属部門及び今回の労働期間の所属部門が記憶されている記憶部を参照し、基本給及び変動給に対応する支払対象者の所属部門を判断する。仕訳データ生成部は、基本給及び変動給に対する借方計上部門を、判断部で判断された前回の労働期間の所属部門又は今回の労働期間の所属部門とした仕訳データを生成して出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも、所定の労働期間の労働に対して変動することのない給与である基本給、及び、前記労働期間における規定労働時間外の労働の労働時間に応じて変動する給与である変動給に対してそれぞれ設定された、前回の労働期間に対応する金額の計上対象となる項目であるか否かを示す変動給項目区分、及び、前記変動給を前回の労働期間で算出するか否かを示す変動給前月区分の組合せ毎に設定されている、給与の支払対象者の所属部門として前回の労働期間の所属部門を検出するか又は今回の労働期間の所属部門を検出するかを示す計上部門特定情報に基づいて、前記支払対象者が所属していた前回の労働期間の所属部門及び今回の労働期間の所属部門が記憶されている記憶部を参照し、前記基本給及び前記変動給に対応する前記支払対象者の所属部門を判断する判断部と、
前記基本給及び前記変動給に対する借方計上科目、借方計上部門、貸方計上科目及び貸方計上部門が設定されている仕訳記憶部を参照し、前記基本給及び前記変動給に対する借方計上部門を、前記判断部で判断された前回の労働期間の所属部門又は今回の労働期間の所属部門とした仕訳データを生成して出力する仕訳データ生成部と、
を有する業務支援装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記判断部は、前記変動給前月区分及び前記変動給項目区分の組み合わせが、前記変動給を前回の労働期間で算出することを示す前記変動給前月区分、及び、前回の労働期間に対応する金額の計上対象となる項目であることを示す前記変動給項目区分の組み合わせである場合に取得される、前回の労働期間の所属部門を指定する前記計上部門特定情報に基づいて前記記憶部を参照することで、前記支払対象者の所属部門となる前回の労働期間の所属部門を判断し、
前記仕訳データ生成部は、前記変動給前月区分及び前記変動給項目区分の組み合わせが、前記変動給を前回の労働期間で算出することを示す前記変動給前月区分、及び、前回の労働期間に対応する金額の計上対象となる項目であることを示す前記変動給項目区分の組み合わせである場合において、前記判断部で判断された前記支払対象者の所属部門となる前回の労働期間の所属部門を前記借方計上部門とした前記仕訳データを生成して出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記変動給前月区分及び前記変動給項目区分の組み合わせが、前記変動給を前回の労働期間で算出することを示す前記変動給前月区分、及び、前回の労働期間に対応する金額の計上対象外となる項目であることを示す前記変動給項目区分の組み合わせである場合に取得される、今回の労働期間の所属部門を指定する前記計上部門特定情報に基づいて前記記憶部を参照することで、前記支払対象者の所属部門となる今回の労働期間の所属部門を判断し、
前記仕訳データ生成部は、前記変動給前月区分及び前記変動給項目区分の組み合わせが、前記変動給を前回の労働期間で算出することを示す前記変動給前月区分、及び、前回の労働期間に対応する金額の計上対象外となる項目であることを示す前記変動給項目区分の組み合わせである場合において、前記判断部で判断された前記支払対象者の所属部門となる今回の労働期間の所属部門を前記借方計上部門とした前記仕訳データを生成して出力すること、
を特徴とする請求項２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
判断部が、少なくとも、所定の労働期間の労働に対して変動することのない給与である基本給、及び、前記労働期間における規定労働時間外の労働の労働時間に応じて変動する給与である変動給に対してそれぞれ設定された、前回の労働期間に対応する金額の計上対象となる項目であるか否かを示す変動給項目区分、及び、前記変動給を前回の労働期間で算出するか否かを示す変動給前月区分の組合せ毎に設定されている、給与の支払対象者の所属部門として前回の労働期間の所属部門を検出するか又は今回の労働期間の所属部門を検出するかを示す計上部門特定情報に基づいて、前記支払対象者が所属していた前回の労働期間の所属部門及び今回の労働期間の所属部門が記憶されている記憶部を参照し、前記基本給及び前記変動給に対応する前記支払対象者の所属部門を判断する判断ステップと、
仕訳データ生成部が、前記基本給及び前記変動給に対する借方計上科目、借方計上部門、貸方計上科目及び貸方計上部門が設定されている仕訳記憶部を参照し、前記基本給及び前記変動給に対する借方計上部門を、前記判断部で判断された前回の労働期間の所属部門又は今回の労働期間の所属部門とした仕訳データを生成して出力する仕訳データ生成ステップと、
を有する業務支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、
少なくとも、所定の労働期間の労働に対して変動することのない給与である基本給、及び、前記労働期間における規定労働時間外の労働の労働時間に応じて変動する給与である変動給に対してそれぞれ設定された、前回の労働期間に対応する金額の計上対象となる項目であるか否かを示す変動給項目区分、及び、前記変動給を前回の労働期間で算出するか否かを示す変動給前月区分の組合せ毎に設定されている、給与の支払対象者の所属部門として前回の労働期間の所属部門を検出するか又は今回の労働期間の所属部門を検出するかを示す計上部門特定情報に基づいて、前記支払対象者が所属していた前回の労働期間の所属部門及び今回の労働期間の所属部門が記憶されている記憶部を参照し、前記基本給及び前記変動給に対応する前記支払対象者の所属部門を判断する判断部と、
前記基本給及び前記変動給に対する借方計上科目、借方計上部門、貸方計上科目及び貸方計上部門が設定されている仕訳記憶部を参照し、前記基本給及び前記変動給に対する借方計上部門を、前記判断部で判断された前回の労働期間の所属部門又は今回の労働期間の所属部門とした仕訳データを生成して出力する仕訳データ生成部として機能させること、
を特徴とする業務支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０２２－１３５３３０号公報）には、勤怠情報を一元化して管理し、労働者に対しては健康管理サービスによって遅刻、治療早退、無断欠勤や早期退社などの原因となる面を早期発見して治療するように勧告し、また作業効率と担当者の能力を測定して勤怠情報と照合し、作業効率の改善を図る勤怠システムが開示されている。
【０００３】
この特許文献１には、段落００１５に、社員情報の集計を、入退職リスト、有給休暇管理台帳、個人情報台帳を所属毎、給与締日毎に行うことが記載されている。また、特許文献１には、段落００１８に、労働者の異動に即応して、出勤状況のリアルタイムな把握と、勤務と給与条件の異なる職場の管理を月単位でなくても可能とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１３５３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、給与の種別によっては、異なる計算期間での金額の算出が必要となる場合がある。また、給与の支払対象者の異動により、前回の給与の計算期間と今回の給与の計算期間で所属部門が異なる場合がある。このような場合、給与の種別に応じた正確な発生部門での計上処理が困難となる問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、給与の種別に応じて正確な発生部門での給与の計上処理を可能とした業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援装置は、少なくとも、所定の労働期間の労働に対して変動することのない給与である基本給、及び、労働期間における規定労働時間外の労働の労働時間に応じて変動する給与である変動給に対してそれぞれ設定された、前回の労働期間に対応する金額の計上対象となる項目であるか否かを示す変動給項目区分、及び、変動給を前回の労働期間で算出するか否かを示す変動給前月区分の組合せ毎に設定されている、給与の支払対象者の所属部門として前回の労働期間の所属部門を検出するか又は今回の労働期間の所属部門を検出するかを示す計上部門特定情報に基づいて、支払対象者が所属していた前回の労働期間の所属部門及び今回の労働期間の所属部門が記憶されている記憶部を参照し、基本給及び変動給に対応する支払対象者の所属部門を判断する判断部と、基本給及び変動給に対する借方計上科目、借方計上部門、貸方計上科目及び貸方計上部門が設定されている仕訳記憶部を参照し、基本給及び変動給に対する借方計上部門を、判断部で判断された前回の労働期間の所属部門又は今回の労働期間の所属部門とした仕訳データを生成して出力する仕訳データ生成部と、を有する。
【０００８】
また、上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援方法は、判断部が、少なくとも、所定の労働期間の労働に対して変動することのない給与である基本給、及び、労働期間における規定労働時間外の労働の労働時間に応じて変動する給与である変動給に対してそれぞれ設定された、前回の労働期間に対応する金額の計上対象となる項目であるか否かを示す変動給項目区分、及び、変動給を前回の労働期間で算出するか否かを示す変動給前月区分の組合せ毎に設定されている、給与の支払対象者の所属部門として前回の労働期間の所属部門を検出するか又は今回の労働期間の所属部門を検出するかを示す計上部門特定情報に基づいて、支払対象者が所属していた前回の労働期間の所属部門及び今回の労働期間の所属部門が記憶されている記憶部を参照し、基本給及び変動給に対応する支払対象者の所属部門を判断する判断ステップと、仕訳データ生成部が、基本給及び変動給に対する借方計上科目、借方計上部門、貸方計上科目及び貸方計上部門が設定されている仕訳記憶部を参照し、基本給及び変動給に対する借方計上部門を、判断部で判断された前回の労働期間の所属部門又は今回の労働期間の所属部門とした仕訳データを生成して出力する仕訳データ生成ステップと、を有する。
【０００９】
また、上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援プログラムは、コンピュータを、少なくとも、所定の労働期間の労働に対して変動することのない給与である基本給、及び、労働期間における規定労働時間外の労働の労働時間に応じて変動する給与である変動給に対してそれぞれ設定された、前回の労働期間に対応する金額の計上対象となる項目であるか否かを示す変動給項目区分、及び、変動給を前回の労働期間で算出するか否かを示す変動給前月区分の組合せ毎に設定されている、給与の支払対象者の所属部門として前回の労働期間の所属部門を検出するか又は今回の労働期間の所属部門を検出するかを示す計上部門特定情報に基づいて、支払対象者が所属していた前回の労働期間の所属部門及び今回の労働期間の所属部門が記憶されている記憶部を参照し、基本給及び変動給に対応する支払対象者の所属部門を判断する判断部と、基本給及び変動給に対する借方計上科目、借方計上部門、貸方計上科目及び貸方計上部門が設定されている仕訳記憶部を参照し、基本給及び変動給に対する借方計上部門を、判断部で判断された前回の労働期間の所属部門又は今回の労働期間の所属部門とした仕訳データを生成して出力する仕訳データ生成部として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、給与の種別に応じて正確な発生部門での給与の計上処理を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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