特許ウォッチ

公開番号2025114149
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024008646
出願日2024-01-24
発明の名称作業機およびアタッチメント
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類E01H 5/04 20060101AFI20250729BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】テンショナをなくすことができる技術を提供する。
【解決手段】作業機は、操作棹の後端に配置されている後ユニットと、操作棹の前端に配置されている前ユニットと、を備えている。前ユニットは、前ハウジングと、前ハウジングの内部に配置されており、前ハウジングに固定されている第1部材と、回転可能であり、第1軸受を介して第1部材に支持される第1シャフトと、第1シャフトの回転により作業する作業部材と、原動機が動作したときに第1シャフトを回転させる伝達ユニットと、を備えている。伝達ユニットは、第2軸受を介して第1部材に支持される第2シャフトと、第1シャフトに固定されており、第1プーリ回転軸周りを回転する第1プーリと、第2シャフトに固定されており、第1プーリ回転軸と略平行である第2プーリ回転軸周りを回転する第2プーリと、第1プーリと第2プーリを接続するベルトと、を備えている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
作業機であって、
前後方向に延びる操作棹と、
前記操作棹の後端に配置されており、原動機を備える後ユニットと、
前記操作棹の前端に配置されている前ユニットと、を備えており、
前記前ユニットは、
前ハウジングと、
前記前ハウジングの内部に配置されており、前記前ハウジングに固定されている第１部材と、
回転可能であり、第１軸受を介して前記第１部材に支持される第１シャフトと、
前記第１シャフトの回転により作業する作業部材と、
前記原動機が動作したときに前記第１シャフトを回転させる伝達ユニットと、を備えており、
前記伝達ユニットは、
第２軸受を介して前記第１部材に支持される第２シャフトと、
前記第１シャフトに固定されており、第１プーリ回転軸周りを回転する第１プーリと、
前記第２シャフトに固定されており、前記第１プーリ回転軸と略平行である第２プーリ回転軸周りを回転する第２プーリと、
前記第１プーリと前記第２プーリを接続するベルトと、を備えている、作業機。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１シャフトは、前記第２シャフトと略平行である、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第２シャフトに対して略直交しており、前記前後方向に延びる第３シャフトをさらに備えており、
前記第３シャフトは、前記原動機が動作したときに前記第２シャフトを回転させる、請求項１または２に記載の作業機。
【請求項４】
前記前ユニットは、
前記第１部材に固定されており、前記第２シャフトを囲む第２部材と、
前記第２部材と前記操作棹に固定されており、前記第３シャフトを囲む第３部材と、をさらに備えており、
前記第２シャフトは、第３軸受を介して前記第３部材に支持されている、請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記第１シャフトの一端は、前記前ハウジングに支持されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項６】
前記第１部材は、金属材料からなる、請求項１から５のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項７】
前後方向に延びる後操作棹と、前記後操作棹の後端に配置されており、原動機を備える後ユニットと、を備えるベースユニットに取り付けられるアタッチメントであって、
前記前後方向に延びており、前記後操作棹に取り付けられる前操作棹と、
前記前操作棹の前端に配置されている前ユニットと、を備えており、
前記前ユニットは、
前ハウジングと、
前記前ハウジングの内部に配置されており、前記前ハウジングに固定されている第１部材と、
回転可能であり、第１軸受を介して前記第１部材に支持される第１シャフトと、
前記第１シャフトの回転により作業する作業部材と、
前記原動機が動作したときに前記第１シャフトを回転させる伝達ユニットと、を備えており、
前記伝達ユニットは、
第２軸受を介して前記第１部材に支持される第２シャフトと、
前記第１シャフトに固定されており、第１プーリ回転軸周りを回転する第１プーリと、
前記第２シャフトに固定されており、第１プーリ回転軸と略平行である第２プーリ回転軸周りを回転する第２プーリと、
前記第１プーリと前記第２プーリを接続するベルトと、を備えている、アタッチメント。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、作業機およびアタッチメントに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業機が開示されている。作業機は、前後方向に延びる操作棹と、操作棹の後端に配置されており、原動機を備える後ユニットと、操作棹の前端に配置されている前ユニットと、を備えている。前ユニットは、前ハウジングと、前ハウジングの内部に配置されており、前ハウジングに固定されている第１部材および第２部材と、回転可能であり、第１軸受を介して第１部材に支持される第１シャフトと、第１シャフトの回転により作業する作業部材と、原動機が動作したときに作業部を回転させる伝達ユニットと、を備えている。伝達ユニットは、第２軸受を介して第２部材に支持される第２シャフトと、第１シャフトに固定されており、第１プーリ回転軸周りを回転する第１プーリと、第２シャフトに固定されており、第１プーリ回転軸と略平行である第２プーリ回転軸周りを回転する第２プーリと、第１プーリと第２プーリを接続するベルトと、ベルトの張力を調整するテンショナと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
中国特許出願公開第１１４４８１９３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の作業機では、第１シャフトが第１部材に支持されており、第２シャフトが第１部材と異なる第２部材に支持されている。この構成では、第１シャフトに対する第２シャフトの位置が変化する。このため、テンショナによりベルトの張力を調整する必要がある本明細書では、テンショナをなくすことができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、作業機を開示する。作業機は、前後方向に延びる操作棹と、操作棹の後端に配置されており、原動機を備える後ユニットと、操作棹の前端に配置されている前ユニットと、を備えている。前ユニットは、前ハウジングと、前ハウジングの内部に配置されており、前ハウジングに固定されている第１部材と、回転可能であり、第１軸受を介して第１部材に支持される第１シャフトと、第１シャフトの回転により作業する作業部材と、原動機が動作したときに第１シャフトを回転させる伝達ユニットと、を備えている。伝達ユニットは、第２軸受を介して第１部材に支持される第２シャフトと、第１シャフトに固定されており、第１プーリ回転軸周りを回転する第１プーリと、第２シャフトに固定されており、第１プーリ回転軸と略平行である第２プーリ回転軸周りを回転する第２プーリと、第１プーリと第２プーリを接続するベルトと、を備えている。
【０００６】
上記の構成によれば、第１シャフトと第２シャフトはともに、第１部材に支持されている。このため、第１シャフトに対する第２シャフトの位置が変化することを抑制することができる。これにより、ベルトが第１プーリと第２プーリに接続されるときに、ベルトに適切な張力を付与することができる。これにより、テンショナをなくすことができる。
【０００７】
本明細書は、アタッチメントを開示する。アタッチメントは、前後方向に延びる後操作棹と、後操作棹の後端に配置されており、原動機を備える後ユニットと、を備えるベースユニットに取り付けられる。アタッチメントは、前後方向に延びており、後操作棹に取り付けられる前操作棹と、前操作棹の前端に配置されている前ユニットと、を備えている。前ユニットは、前ハウジングと、前ハウジングの内部に配置されており、前ハウジングに固定されている第１部材と、回転可能であり、第１軸受を介して第１部材に支持される第１シャフトと、第１シャフトの回転により作業する作業部材と、原動機が動作したときに第１シャフトを回転させる伝達ユニットと、を備えている。伝達ユニットは、第２軸受を介して第１部材に支持される第２シャフトと、第１シャフトに固定されており、第１プーリ回転軸周りを回転する第１プーリと、第２シャフトに固定されており、第１プーリ回転軸と略平行である第２プーリ回転軸周りを回転する第２プーリと、第１プーリと第２プーリを接続するベルトと、を備えている。
【０００８】
上記の構成によれば、上記の作業機と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例の作業機２の斜視図である。
実施例のベースユニット４において、後左ハウジング３８が取り外された状態でのモータ収容部４０近傍の左側面図である。
実施例の作業機２の取付ユニット１８近傍の断面図である。
実施例の後操作棹１０と取付ユニット１８と前操作棹６０の斜視図である。
実施例のアタッチメント６の前ユニット６４近傍の斜視図である。
実施例の前棹シャフト６２と伝達ユニット７６と作業シャフト１０４と第１部材１１２の斜視図である。
実施例のアタッチメント６の第２部材１１４近傍の断面図である。
実施例のアタッチメント６の第１部材１１２近傍の断面図である。
実施例のアタッチメント６の右軸受１０８近傍の断面図である。
実施例の方向変更部材１６０と調整機構１６２の斜視図である。
実施例の方向変更部材１６０とギヤ１８０と位置決め部材１８２の分解斜視図である。
実施例のアタッチメント６において、ハンドル１８４が引かれていない状態での調整機構１６２近傍の断面図である。
実施例のギヤ１８０と位置決め部材１８２の分解斜視図である。
実施例の方向変更部材１６０と調整機構１６２の断面図である。
実施例の第１前ハウジング８２の位置決めリブ２３０近傍の後面図である。
実施例のアタッチメント６において、ハンドル１８４が引かれた状態での調整機構１６２近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の代表的かつ非限定的な具体例について、図面を参照して以下に詳細に説明する。この詳細な説明は、本発明の好ましい例を実施するための詳細を当業者に示すことを単純に意図しており、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。また、開示された追加的な特徴ならびに発明は、さらに改善された作業機およびアタッチメント、その製造方法及び使用方法を提供するために、他の特徴や発明とは別に、又は共に用いることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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