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公開番号
2025113608
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-04
出願番号
2024007854
出願日
2024-01-23
発明の名称
情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム
出願人
シャープ株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G10L
15/10 20060101AFI20250728BHJP(楽器;音響)
要約
【課題】発話内容に基づく要約を表示する機能の利便性を向上させることが可能な情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】会議支援装置1は、ユーザーが発話した音声を取得する取得処理部112と、取得処理部112により取得される音声をテキスト情報に変換する音声認識処理部113と、音声認識処理部113により変換されるテキスト情報に基づいて、ユーザーの発話内容を要約した要約文を生成する要約生成処理部114と、音声認識処理部113により変換されるテキスト情報と、要約生成処理部114により生成される要約文とを表示画面に並べて表示させる表示処理部116と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
ユーザーが発話した音声を取得する取得処理部と、
前記取得処理部により取得される前記音声をテキスト情報に変換する変換処理部と、
前記変換処理部により変換される前記テキスト情報に基づいて、前記ユーザーの発話内容を要約した要約文を生成する生成処理部と、
前記変換処理部により変換される前記テキスト情報と、前記生成処理部により生成される前記要約文とを表示画面に並べて表示させる表示処理部と、
を備える情報処理システム。
続きを表示(約 980 文字)
【請求項2】
前記表示処理部は、前記音声の発話時刻に対応する時間情報を前記テキスト情報に関連付けて表示させる、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記生成処理部は、所定区間ごとに前記要約文を生成し、
前記表示処理部は、前記所定区間ごとに前記要約文を表示させる、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記生成処理部は、所定時間ごと、又は、前記テキスト情報の所定文字数ごとに、前記要約文を生成する、
請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項5】
前記表示処理部は、前記所定区間を識別可能に表示させる、
請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項6】
前記表示処理部は、前記所定区間内に発話したユーザーを識別可能なユーザー識別情報を、当該所定区間に対応する前記要約文に関連付けて表示させる、
請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項7】
前記表示処理部は、表示された複数の前記要約文のうちユーザーにより選択された前記要約文の元になった前記テキスト情報を優先して表示させる、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項8】
前記表示処理部は、前記要約文の翻訳文を前記要約文に関連付けて表示させる、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項9】
ユーザーが発話した音声を取得することと、
前記音声をテキスト情報に変換することと、
前記テキスト情報に基づいて、前記ユーザーの発話内容を要約した要約文を生成することと、
前記テキスト情報と前記要約文とを表示画面に並べて表示させることと、
を一又は複数のプロセッサーが実行する情報処理方法。
【請求項10】
ユーザーが発話した音声を取得することと、
前記音声をテキスト情報に変換することと、
前記テキスト情報に基づいて、前記ユーザーの発話内容を要約した要約文を生成することと、
前記テキスト情報と前記要約文とを表示画面に並べて表示させることと、
を一又は複数のプロセッサーに実行させるための情報処理プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ユーザーの発話音声をテキスト変換して表示する技術に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、ユーザーの発話音声をテキスト情報に変換して表示する技術が知られている。例えば、会議参加者の発話内容から得られたテキスト情報を含む会議テキスト情報を所定の区間ごとに要約し、その要約結果を逐次表示することが可能な会議システムが知られている(例えば特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-105740号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、従来の技術では、要約結果を確認することはできるが、要約の元になった発話内容を要約結果とともに確認することができないため、要約が適切に作成されたかどうかを確認することが困難である。このため、発話内容に基づく要約を表示する機能の利便性が低いという問題がある。
【0005】
本開示の目的は、発話内容に基づく要約を表示する機能の利便性を向上させることが可能な情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一の態様に係る情報処理システムは、取得処理部と変換処理部と生成処理部と表示処理部とを備える。前記取得処理部は、ユーザーが発話した音声を取得する。前記変換処理部は、前記取得処理部により取得される前記音声をテキスト情報に変換する。前記生成処理部は、前記変換処理部により変換される前記テキスト情報に基づいて、前記ユーザーの発話内容を要約した要約文を生成する。前記表示処理部は、前記変換処理部により変換される前記テキスト情報と、前記生成処理部により生成される前記要約文とを表示画面に並べて表示させる。
【0007】
本開示の他の態様に係る情報処理方法は、ユーザーが発話した音声を取得することと、前記音声をテキスト情報に変換することと、前記テキスト情報に基づいて、前記ユーザーの発話内容を要約した要約文を生成することと、前記テキスト情報と前記要約文とを表示画面に並べて表示させることと、を一又は複数のプロセッサーが実行する情報処理方法である。
【0008】
本開示の他の態様に係る情報処理プログラムは、ユーザーが発話した音声を取得することと、前記音声をテキスト情報に変換することと、前記テキスト情報に基づいて、前記ユーザーの発話内容を要約した要約文を生成することと、前記テキスト情報と前記要約文とを表示画面に並べて表示させることと、を一又は複数のプロセッサーに実行させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、発話内容に基づく要約を表示する機能の利便性を向上させることが可能な情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、本開示の実施形態に係る会議支援システムの適用例を示す図である。
図2は、本開示の実施形態に係る会議支援システムの構成を示すブロック図である。
図3は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて利用される機器情報の一例を示す図である。
図4は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて利用される発話情報の一例を示す図である。
図5は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて利用される要約情報の一例を示す図である。
図6は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて利用される議題情報の一例を示す図である。
図7Aは、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される設定画面の一例を示す図である。
図7Bは、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される設定画面の一例を示す図である。
図8は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される会議画面の一例を示す図である。
図9は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される会議画面の一例を示す図である。
図10は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される会議画面の一例を示す図である。
図11は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される会議画面の一例を示す図である。
図12は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される会議画面の一例を示す図である。
図13は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される会議画面の一例を示す図である。
図14は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される会議画面の一例を示す図である。
図15は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される会議画面の一例を示す図である。
図16は、本開示の実施形態に係る会議支援システムにおいて表示される会議画面の一例を示す図である。
図17は、本開示の実施形態に係る会議支援装置の他の構成を示すブロック図である。
図18は、本開示の実施形態に係る会議支援装置において実行される会議支援処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
図19は、本開示の実施形態に係る会議支援装置において実行される会議支援処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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