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公開番号2025107610
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-18
出願番号2025080129,2023198802
出願日2025-05-12,2023-11-24
発明の名称情報システム及び情報処理方法並びにプログラム、記憶媒体
出願人株式会社ボルテックス
代理人弁理士法人友野国際特許事務所
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250711BHJP(計算;計数)
要約【課題】不動産小口化商品に関して、不動産小口化商品を購入する側にとって、不動産小口化商品を商品として購入(出資)しやすい適切な手法を含むシステムを提供すること。
【解決手段】複数の投資家に対して、不動産の販売を支援するための、入力装置と、出力装置と、表示装置と、記憶装置とを備えたシステムであって、利益の上がる条件に適合する物件が検索処理する物件検索部と、前記物件検索部により検索された一棟又は複数の棟の各階を分割し所望の分割比で組成して得られた不動産小口化商品を前記表示装置に表示し、前記表示された不動産小口化商品の中から前記投資家に、出資を希望する不動産小口化商品を選択させる出資募集部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の投資家に対して、不動産の販売を支援するための、入力装置と、出力装置と、表示装置と、記憶装置とを備えたシステムであって、
利益の上がる条件に適合する物件が検索処理する物件検索部と、
前記物件検索部により検索された一棟又は複数の棟の各階を分割し所望の分割比で組成して得られた不動産小口化商品を前記表示装置に表示し、前記表示された不動産小口化商品の中から前記投資家に、出資を希望する不動産小口化商品を選択させる出資募集部と
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記不動産小口化商品は、当該一棟又は複数の棟の価値が少なくとも過去１０年の傾向として上昇している住所に建てられているものであり、投資家に閲覧可能に記憶装置に記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記不動産小口化商品は、東京都中央区、東京都千代田区、東京都港区、東京都渋谷区、及び東京都新宿区の不動産で構成されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記不動産小口化商品は、第三者により維持管理されるものであり、プロパティマネジメント、管理組合運営、アカウンティング、リーシングマネジメントを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記不動産小口化商品を賃借しているテナントから入る毎月のテナント料金からテナントに請求する管理費と、投資家に請求する、管理費を差引した金額を前記不動産小口化商品に出資した口数に応じて前記投資家に分配する利益分配部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記不動産小口化商品は、リスク回避のために住所を複数に分散させるポートフォリオを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記不動産小口化商品には、事業系の不動産であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記不動産小口化商品は、投資家に対して流動性が高い商品を提案できることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記不動産小口化商品は相続と贈与の手続き、及び任意組合の運営を行う任意組合型であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
複数の投資家に対して、不動産の販売を支援するための、入力装置と、出力装置と、表示装置と、記憶装置とを備えたシステムにおける情報処理方法であって、
前記システムは、物件検索部と出資募集部とを備え、
前記方法は、
前記物件検索部が利益の上がる条件に適合する物件が検索処理し、
前記物件検索部が、物件検索部により検索された一棟又は複数の棟の各階を分割し所望の分割比で組成して得られた不動産小口化商品を前記表示装置に表示し、前記表示された不動産小口化商品の中から前記投資家に、出資を希望する不動産小口化商品を選択させる
ことを特徴とする情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産の販売を支援する情報処理システム及び情報処理方法並びにプログラム、記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス（事務所）ビルに階層毎に分割した区分商品（例えば、１階は第１区分、２階は第２区分、３階は第３区分等）を設定し、１以上の者に所有させる区分商品は、企業及び個人の投資対象として、あるいは個人の相続対策として注目を集めている。
【０００３】
第１のメリットとしては、資金的なハードルを下げられることにある。１棟まるごと購入すると数十億円かかる都心の商業地の中規模ビルでも、複数者の所有ならその何十分の１程度に抑えられる。
【０００４】
第２のメリットとしては、一棟購入と同予算で
グレードの高いオフィスを購入できることにある。小規模ビルを一棟購入した場合と同予算で、より好立地・高品質な、グレードの高いオフィスを購入することが可能である。
【０００５】
第３のメリットとしては、流動性が高いことである。競合物件が少ないことに加え、一棟ビルを区分化することで価格を抑えているので、購買層が増え流動性が高まる。
【０００６】
第４のメリットとしては、管理コストが軽減できることである。管理組合を組成して、修繕積立基金を設定し、長期修繕計画に基づき運用するため、突発的なコストを平準化できる。
【０００７】
このような区分商品は、企業にとって、新規事業としての不動産賃貸業による経営の多角化に寄与するものであり、特に、不動産賃貸業は、景気の影響を受けにくく、財務体質の安定に大きな効果をもたらすものでもある。
【０００８】
特に、東京などの商業地に位置するハイグレードオフィスビルは、今なお資産価値が高まり続け、不動産の所有者に多大な恩恵をもたらしている。つまり、スケール的な資産価値をはじめ、高い流動性や安定収入にもつながる都心の区分商品は、極めて魅力的かつ確実性のある不動産と言える。このように、区分商品は安定的な収入で企業の事業継続性を支えることができる。
【０００９】
また、自社オフィスとして、区分商品を購入することもメリットが大きい。必要なスペースのみを購入することができ、転居する際はオフィスを賃貸に回すことも可能である。購入した区分商品は賃貸とは異なり資産として残るため、将来的に有効活用することができる。
【００１０】
一方、個人にとっては、資産ポートフォリオの一つとして、安定した不動産、特にアパートやマンションよりも賃料収入や売却益が比較的安定している都心のオフィスビルへの投資を組み込むことが好まれている。
（【００１１】以降は省略されています）

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