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公開番号2025107002
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2024000672
出願日2024-01-05
発明の名称サーバ、方法、及びプログラム
出願人Tetra Tokyo株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06Q 30/0241 20230101AFI20250710BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品又はサービスの販売促進に用いることが可能な広告宣伝用メッセージを取得する。
【解決手段】サーバ12は、商品又はサービスに関する情報に基づいて、商品又はサービスの広告宣伝用メッセージの候補を生成する。サーバ12は、広告宣伝用メッセージの候補に対する修正結果であって、かつ複数の修正者の各々によって修正された複数の修正広告宣伝用メッセージを取得する。サーバ12は、複数の修正広告宣伝用メッセージの各々への投票結果であって、かつ複数の投票者の各々による投票結果を取得する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品又はサービスに関する情報に基づいて、商品又はサービスの広告宣伝用メッセージの候補を生成する候補生成部と、
前記広告宣伝用メッセージの候補に対する修正結果であって、かつ複数の修正者の各々によって修正された複数の修正広告宣伝用メッセージを取得する修正結果取得部と、
複数の修正広告宣伝用メッセージの各々への投票結果であって、かつ複数の投票者の各々による投票結果を取得する投票結果取得部と、
を備えるサーバ。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記投票結果取得部は、複数の修正広告宣伝用メッセージに対する投票結果に基づいて、複数の修正広告宣伝用メッセージのうちの少なくとも１つ以上の修正広告宣伝用メッセージを、商品又はサービスの最終の広告宣伝用メッセージとして決定し、
前記最終の広告宣伝用メッセージを出力する出力部を更に備える、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
商品又はサービスに関する情報には、
商品又はサービスのターゲットとなる消費者の心理属性又は行動属性を表す情報、
商品又はサービスを前記消費者が利用することによってどのような態度変容又は行動変容が起こるのかを表す情報、
商品又はサービスが目指すトーンを表す情報、及び
商品又はサービスの属するカテゴリの現在の状況又は将来展望を表す情報の少なくとも１つが含まれている、
請求項１又は請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
商品又はサービスに関する情報には、商品又はサービスのカテゴリを表す情報及び商品又はサービスの消費者に関する情報の少なくとも一方が含まれる、
請求項１又は請求項２に記載のサーバ。
【請求項５】
前記候補生成部は、商品又はサービスに関する情報に基づいて、複数の候補者の中から前記修正者、前記修正者の候補、前記投票者又は前記投票者の候補を抽出する、
請求項１又は請求項２に記載のサーバ。
【請求項６】
前記候補生成部は、前記複数の候補者の各々の属性を示す属性情報と、前記商品又はサービスに関する情報との類似度に応じて、前記修正者、前記修正者の候補、前記投票者又は前記投票者の候補を抽出する、
請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記投票結果取得部は、前記投票結果に基づいて、得票数が最大である修正広告宣伝用メッセージを、商品又はサービスの最終の広告宣伝用メッセージとして決定する、
請求項１又は請求項２に記載のサーバ。
【請求項８】
前記候補生成部は、商品又はサービスに関する情報に対応するプロンプトを、広告宣伝用メッセージ生成用の予め作成された学習済みモデルへ入力することにより、商品又はサービスの広告宣伝用メッセージの候補を生成する、
請求項１又は請求項２に記載のサーバ。
【請求項９】
最終の広告宣伝用メッセージとして採用された修正広告宣伝用メッセージを作成した修正者の得票数と、前記最終の広告宣伝用メッセージが作成された商品又はサービスに関する情報とをブロックチェーンへ記録する、
請求項２に記載のサーバ。
【請求項１０】
最終の広告宣伝用メッセージが作成された商品又はサービスに関する情報とブロックチェーンに記録されたデータに基づいて、広告宣伝用メッセージ生成用の予め作成された学習済みモデルを再学習させる、
請求項８に記載のサーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、サーバ、方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品の広告又は販売促進に用いられる情報を生成する管理装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、学習済みの推定モデルに、商品の評価項目を入力して、当該推定モデルが出力した少なくとも１つの文言を、商品の訴求文言の候補とする点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2023-149229号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、学習済みの推定モデルから出力された文言を商品の訴求文言の候補とする点が開示されているものの、その訴求文言を商品又はサービスの販売促進にそのまま利用することは難しい。このため、特許文献１に開示されている技術を利用したとしても、商品又はサービスの販売促進に利用することが可能な広告宣伝用メッセージを取得することは難しい、という課題がある。
【０００５】
本開示は、上記の事情を鑑みてなされたもので、商品又はサービスの販売促進に利用することが可能な広告宣伝用メッセージを取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１態様は、商品又はサービスに関する情報に基づいて、商品又はサービスの広告宣伝用メッセージの候補を生成する候補生成部と、前記広告宣伝用メッセージの候補に対する修正結果であって、かつ複数の修正者の各々によって修正された複数の修正広告宣伝用メッセージを取得する修正結果取得部と、複数の修正広告宣伝用メッセージの各々への投票結果であって、かつ複数の投票者の各々による投票結果を取得する投票結果取得部と、を備えるサーバである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、商品又はサービスの販売促進に用いることが可能な広告宣伝用メッセージを取得することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の広告宣伝用メッセージ生成システムの概略構成の一例を示す図である。
本実施形態の概要を説明するための図である。
システムの各装置として機能するコンピュータの概略ブロック図である。
本実施形態の広告宣伝用メッセージ生成システムによって実行される処理を説明するための説明図である。
ブロックチェーンに記録される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
＜広告宣伝用メッセージ生成システムの構成＞
図１は、本実施形態の広告宣伝用メッセージ生成システム１０を示すブロック図である。図１に示されるように、本実施形態の広告宣伝用メッセージ生成システム１０は、発注端末１１と、サーバ１２と、複数の修正端末１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，・・・と、複数の投票端末１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，・・・と、複数のブロックチェーンノード１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，・・・とを備える。各機器は、例えばインターネット等のネットワークＮによって通信可能に接続されている。なお、以下では、複数の修正端末１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，・・・を単に修正端末１４と称し、複数の投票端末１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，・・・を単に投票端末１６と称し、複数のブロックチェーンノード１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，・・・を単にブロックチェーンノード１８と称する。
（【００１１】以降は省略されています）

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