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公開番号2025106889
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2024000471
出願日2024-01-05
発明の名称管理システム、制御装置、制御方法およびプログラム
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人桐朋
主分類G06Q 50/43 20240101AFI20250710BHJP(計算;計数)
要約【解決手段】本開示の管理システム10は、利用者USRによって所持される利用者端末200と、複数の原動機付自転車の各々に備えられる制御装置300と、を有し、制御装置は、利用者端末と制御装置との間で所定の通信が確立されたか否かを判定する通信状態判定部312と、利用者端末と制御装置との間で所定の通信が確立されていない場合は原動機に対する動作の制限を維持し、利用者端末と制御装置との間で所定の通信が確立されたことに基づいて原動機に対する動作の制限を解除する原動機制御部316と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の原動機付自転車を貸与される貸与先によって指定される利用者によって所持される可搬通信端末である利用者端末と、
複数の前記原動機付自転車の各々に備えられ、前記利用者端末と通信可能であるとともに前記原動機付自転車の原動機を制御する制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、
前記利用者端末と前記制御装置との間で所定の通信が確立されたか否かを判定する通信状態判定部と、
前記利用者端末と前記制御装置との間で前記所定の通信が確立されていない場合は前記原動機に対する動作の制限を維持し、前記利用者端末と前記制御装置との間で前記所定の通信が確立されたことに基づいて前記原動機に対する動作の前記制限を解除する原動機制御部と、
を備える、管理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の管理システムであって、
複数の前記原動機付自転車を管理するための管理装置をさらに有し、
前記制御装置は、前記原動機付自転車の走行履歴に関する情報である履歴関連情報を記録する記録部をさらに有し、
前記管理装置は、
前記記録部によって記録された前記履歴関連情報を、前記利用者端末を介して取得する取得部と、
前記取得部によって取得される前記履歴関連情報に基づいて、前記貸与先に提供するための提供情報を生成する提供情報生成部と、
を備える、管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の管理システムであって、
前記履歴関連情報には、前記原動機付自転車の位置を示す情報と、前記原動機付自転車の走行速度を示す情報と、前記原動機付自転車の加減速を示す情報とのうちの少なくとも１つが含まれる、管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の管理システムであって、
前記原動機付自転車は、複数の動作モードを選択的に実行可能であり、
前記履歴関連情報には、前記動作モードを示す情報が含まれる、管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の管理システムであって、
前記管理装置は、前記利用者が利用規則に違反しているか否かを前記履歴関連情報に基づいて判定する規則違反判定部をさらに備え、
前記提供情報には、前記規則違反判定部による判定の結果を示す情報が含まれる、管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の管理システムであって、
前記利用規則には、前記原動機付自転車の制限速度が定められており、
前記履歴関連情報には、前記原動機付自転車の走行速度を示す情報が含まれ、
前記走行速度が前記制限速度を超えている場合、前記規則違反判定部は、規則違反があったと判定する、管理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の管理システムであって、
前記管理装置は、前記規則違反判定部により規則違反があったと判定された場合に、前記規則違反を犯した前記利用者によって利用される前記原動機付自転車の機能を制限するための制御を実行する制限部をさらに備える、管理システム。
【請求項８】
請求項２に記載の管理システムであって、
前記管理装置は、前記貸与先に貸与される複数の前記原動機付自転車の各々の識別情報と、前記貸与先を示す情報である貸与先情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶処理部をさらに備える、管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の管理システムであって、
前記記憶処理部は、前記利用者を示す情報である利用者情報と、前記利用者によって利用される前記原動機付自転車の前記識別情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させる、管理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記原動機付自転車は、特定小型原動機付自転車である、管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理システム、制御装置、制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、交通参加者の中でも脆弱な立場にある人々にも配慮した持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する取り組みが活発化している。この実現に向けてシェアリングに関する研究開発を通して交通の安全性や利便性をより一層改善する研究開発に注力している。
【０００３】
特許文献１には、原動機付自転車（特定小型原動機付自転車）が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
登録実用新案第３２４４０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近時では、原動機付自転車の利用者による適切な利用を促し得る技術が待望されている。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様は、管理システムであって、複数の原動機付自転車を貸与される貸与先によって指定される利用者によって所持される可搬通信端末である利用者端末と、複数の前記原動機付自転車の各々に備えられ、前記利用者端末と通信可能であるとともに前記原動機付自転車の原動機を制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記利用者端末と前記制御装置との間で所定の通信が確立されたか否かを判定する通信状態判定部と、前記利用者端末と前記制御装置との間で前記所定の通信が確立されていない場合は前記原動機に対する動作の制限を維持し、前記利用者端末と前記制御装置との間で前記所定の通信が確立されたことに基づいて前記原動機に対する動作の前記制限を解除する原動機制御部と、を備える。
【０００８】
本開示の第２の態様は、貸与先に貸与される原動機付自転車の原動機を制御する制御装置であって、前記貸与先によって指定される利用者によって所持される可搬通信端末である利用者端末と制御装置との間で所定の通信が確立されたか否かを判定する通信状態判定部と、前記利用者端末と前記制御装置との間で前記所定の通信が確立されていない場合は前記原動機に対する動作の制限を維持し、前記利用者端末と前記制御装置との間で前記所定の通信が確立されたことに基づいて前記原動機に対する動作の前記制限を解除する原動機制御部と、を備える。
【０００９】
本開示の第３の態様は、貸与先に貸与される原動機付自転車の原動機を制御装置によって制御する制御方法であって、前記貸与先によって指定される利用者によって所持される可搬通信端末である利用者端末と前記制御装置との間で所定の通信が確立されたか否かを判定する通信状態判定ステップと、前記利用者端末と前記制御装置との間で前記所定の通信が確立されていない場合に実行され、前記原動機に対する動作の制限を維持する制限維持ステップと、前記利用者端末と前記制御装置との間で前記所定の通信が確立された場合に実行され、前記原動機に対する動作の前記制限を解除する制限解除ステップと、を有する。
【００１０】
本開示の第４の態様は、プログラムであって、本開示の制御方法を前記制御装置に実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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