TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025105918
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2025076128,2022012782
出願日2025-05-01,2022-01-31
発明の名称ワイヤーハーネス
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02G 3/30 20060101AFI20250703BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ワイヤーハーネスが接続される機器を小型化できると共にワイヤーハーネスを薄型化できる技術を提供することを目的とする。
【解決手段】ワイヤーハーネス30は、機器22のコネクタに接続される機器用コネクタ42と、第1の相手側ワイヤーハーネス20Xのコネクタに接続される第1ハーネス用コネクタ44Xと、第2の相手側ワイヤーハーネス20Yのコネクタに接続される第2ハーネス用コネクタ44Yと、前記機器用コネクタ42と前記第1ハーネス用コネクタ44Xとを接続する第1の機器用配線51Xと、前記機器用コネクタ42と前記第2ハーネス用コネクタ44Yとを接続する第2の機器用配線51Yと、前記第1の機器用配線51X及び前記第2の機器用配線51Yを保持する扁平なベース部材56と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
機器のコネクタに接続される機器用コネクタと、
第1の相手側ワイヤーハーネスのコネクタに接続される第1ハーネス用コネクタと、
第2の相手側ワイヤーハーネスのコネクタに接続される第2ハーネス用コネクタと、
前記機器用コネクタと前記第1ハーネス用コネクタとを接続する第1の機器用配線と、
前記機器用コネクタと前記第2ハーネス用コネクタとを接続する第2の機器用配線と、
前記第1の機器用配線及び前記第2の機器用配線を保持する扁平なベース部材と、
を備え、
前記第1の機器用配線が、第1の太線と、前記第1の太線よりも細い第1の細線とを含み、
前記第2の機器用配線が、第2の太線と、前記第2の太線よりも細い第2の細線とを含み、
前記第1の機器用配線と前記第2の機器用配線との並列区間において、前記第1の太線と前記第2の太線との間に前記第1の細線と前記第2の細線とが位置する、ワイヤーハーネス。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
請求項1に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第1の機器用配線が、第1の配線と、前記第1の配線よりも剛性の低い第2の配線とを含み、
前記第2の機器用配線が、第3の配線と、前記第3の配線よりも剛性の低い第4の配線とを含み、
前記第1の機器用配線と前記第2の機器用配線との前記並列区間において、前記第1の配線と前記第3の配線との間に前記第2の配線と前記第4の配線とが位置する、ワイヤーハーネス。
【請求項3】
機器のコネクタに接続される機器用コネクタと、
第1の相手側ワイヤーハーネスのコネクタに接続される第1ハーネス用コネクタと、
第2の相手側ワイヤーハーネスのコネクタに接続される第2ハーネス用コネクタと、
前記機器用コネクタと前記第1ハーネス用コネクタとを接続する第1の機器用配線と、
前記機器用コネクタと前記第2ハーネス用コネクタとを接続する第2の機器用配線と、
前記第1の機器用配線及び前記第2の機器用配線を保持する扁平なベース部材と、
を備え、
前記ベース部材が、前記第1の機器用配線及び前記第2の機器用配線を挟む第1ベース部材及び第2ベース部材を含み、
前記第1の機器用配線及び前記第2の機器用配線のそれぞれは、前記第1ベース部材に固定される配線と、前記第2ベース部材に固定される配線とを含む、ワイヤーハーネス。
【請求項4】
機器のコネクタに接続される機器用コネクタと、
第1の相手側ワイヤーハーネスのコネクタに接続される第1ハーネス用コネクタと、
第2の相手側ワイヤーハーネスのコネクタに接続される第2ハーネス用コネクタと、
前記機器用コネクタと前記第1ハーネス用コネクタとを接続する第1の機器用配線と、
前記機器用コネクタと前記第2ハーネス用コネクタとを接続する第2の機器用配線と、
前記第1の機器用配線及び前記第2の機器用配線を保持する扁平なベース部材と、
を備え、
前記ベース部材が、前記第1の機器用配線及び前記第2の機器用配線を挟む第1ベース部材及び第2ベース部材を含み、
前記第1の機器用配線は前記第1ベース部材と前記第2ベース部材とのうち前記第1ベース部材のみに固定され、
前記第2の機器用配線は前記第1ベース部材と前記第2ベース部材とのうち前記第2ベース部材のみに固定される、ワイヤーハーネス。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第1ハーネス用コネクタと前記第2ハーネス用コネクタとの距離が、前記機器用コネクタと前記第1ハーネス用コネクタとの距離及び前記機器用コネクタと前記第2ハーネス用コネクタとの距離のいずれよりも短い、ワイヤーハーネス。
【請求項6】
請求項5に記載のワイヤーハーネスであって、
前記ベース部材は、第1帯状部分と、前記第1帯状部分よりも長尺な第2帯状部分とを含み、
前記第2帯状部分の基端部は、前記第1帯状部分の中間部から前記第1帯状部分と交差する方向に延び、
前記第1帯状部分の一端部に前記第1ハーネス用コネクタが設けられ、前記第1帯状部分の他端部に前記第2ハーネス用コネクタが設けられ、前記第2帯状部分の先端部に前記機器用コネクタが設けられており、
前記第1の機器用配線は、前記第1帯状部分の前記一端部から前記第2帯状部分の前記先端部に向けて延び、
前記第2の機器用配線は、前記第1帯状部分の前記他端部から前記第2帯状部分の前記先端部に向けて延びる、ワイヤーハーネス。
【請求項7】
請求項1から請求項6のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第1ハーネス用コネクタと前記第2ハーネス用コネクタとを接続する配線を備えない、ワイヤーハーネス。
【請求項8】
請求項1から請求項7のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第1の機器用配線及び前記第2の機器用配線のそれぞれの長さは1メートル以内である、ワイヤーハーネス。
【請求項9】
請求項1から請求項8のいずれか1項に記載のワイヤーハーネスであって、
車両における配置エリアが、後部エリアであり、
前記第1ハーネス用コネクタは、フロアハーネス用のコネクタであり、
前記第2ハーネス用コネクタは、リアハーネス用のコネクタである、ワイヤーハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、ワイヤーハーネスに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、インパネハーネス、エンジンルームハーネス、ドアハーネス及びフロアハーネスを相互に電気的に接続する相互接続箱を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-202352号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ワイヤーハーネスが接続される機器の小型化、及びワイヤーハーネスの薄型化が望まれている。
【0005】
そこで、ワイヤーハーネスが接続される機器を小型化できると共にワイヤーハーネスを薄型化できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示のワイヤーハーネスは、機器のコネクタに接続される機器用コネクタと、第1の相手側ワイヤーハーネスのコネクタに接続される第1ハーネス用コネクタと、第2の相手側ワイヤーハーネスのコネクタに接続される第2ハーネス用コネクタと、前記機器用コネクタと前記第1ハーネス用コネクタとを接続する第1の機器用配線と、前記機器用コネクタと前記第2ハーネス用コネクタとを接続する第2の機器用配線と、前記第1の機器用配線及び前記第2の機器用配線を保持する扁平なベース部材と、を備える、ワイヤーハーネスである。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、ワイヤーハーネスが接続される機器を小型化できると共にワイヤーハーネスを薄型化できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は車両におけるワイヤーハーネスを含む配線システムを示す説明図である。
図2は実施形態1にかかるワイヤーハーネスを示す平面図である。
図3は図2のIII-III線に沿った断面図である。
図4はワイヤーハーネスが車両に配置された様子を示す斜視図である。
図5は実施形態2にかかるワイヤーハーネスが車両に配置された様子を示す斜視図である。
図6は実施形態2にかかるワイヤーハーネスを示す平面図である。
図7は実施形態2にかかるワイヤーハーネスを示す分解平面図である。
図8は図6のVIII-VIII線に沿った断面図である。
図9は第1変形例にかかるワイヤーハーネスを示す断面図である。
図10は第1変形例にかかるワイヤーハーネスを示す分解平面図である。
図11は第2変形例にかかるワイヤーハーネスを示す平面図である。
図12は第3変形例にかかるワイヤーハーネスを示す分解平面図である。
図13は第4変形例にかかるワイヤーハーネスを示す斜視図である。
図14は第4変形例にかかるワイヤーハーネスを示す分解斜視図である。
図15は第5変形例にかかるワイヤーハーネスを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示のワイヤーハーネスは、次の通りである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
恒久電源開発の装置
15日前
キヤノン株式会社
電源装置
8日前
株式会社竹中工務店
避雷設備
8日前
トヨタ自動車株式会社
充電装置
17日前
ダイハツ工業株式会社
溶接装置
15日前
トヨタ自動車株式会社
充電方法
1日前
愛知電機株式会社
ステータおよびモータ
15日前
サンデン株式会社
モータ制御装置
15日前
愛知電機株式会社
ステータおよびモータ
15日前
愛知電機株式会社
ステータおよびモータ
15日前
新電元工業株式会社
充電装置
1日前
因幡電機産業株式会社
充電システム
15日前
株式会社エスイー
上載物の支持装置
8日前
AGC株式会社
太陽電池モジュール
8日前
矢崎総業株式会社
電池切替装置
17日前
ダイハツ工業株式会社
絶縁紙成型装置
11日前
三菱電機株式会社
回転子および電動機
8日前
住友金属鉱山株式会社
遮熱装置
2日前
株式会社IJTT
オイル冷却装置
15日前
多摩川精機株式会社
逆起電圧可変モータ
10日前
三菱電機株式会社
束線器具
18日前
住友重機械工業株式会社
回転電機
11日前
スズキ株式会社
車両用モータ構造
15日前
株式会社ジェイテクト
モータ装置
4日前
株式会社ゲットクリーンエナジー
発電機
8日前
日産自動車株式会社
光電変換装置
8日前
ヤマハ発動機株式会社
電力変換装置
10日前
ヤマハ発動機株式会社
電力変換装置
10日前
トヨタ自動車株式会社
積層鋼板の製造方法
10日前
ニチコン株式会社
電源回路
16日前
トヨタ自動車株式会社
積層鋼板の製造方法
15日前
トヨタ自動車株式会社
充電システム
4日前
コーセル株式会社
電源装置及びその制御方法
8日前
三菱電機株式会社
電力変換装置
18日前
トヨタ自動車株式会社
電源装置
15日前
大和化成工業株式会社
結束部材
1日前
続きを見る