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公開番号2025104986
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223226
出願日2023-12-28
発明の名称情報管理装置、情報管理方法及びプログラム
出願人株式会社CoLife
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】プロダクトの提供側の事業者とプロダクトの提供を受ける側の契約の煩わしさを解消し、プロダクトの提供を受ける側にも事業者の選択肢を与えることができる情報管理装置、情報管理方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】情報管理装置1は、所定の目的について所定のプロダクトの提供をし、かつ、所定の目的の受益者との直接取引契約をしない事業者であるプロダクト提供者からの事業者情報の登録希望を受け付けたことに応じて、プロダクト提供者の事業者情報を記憶するプロダクト提供者情報登録部31と、所定の目的の受益者から、所定のプロダクトにかかる情報の閲覧希望を受け付けたことに応じて、少なくともプロダクト提供者にかかるものを含む所定のプロダクトにかかる情報を出力するプロダクト情報出力部32と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
所定の目的について所定のプロダクトの提供をし、かつ、前記所定の目的の受益者との直接取引契約をしない事業者である第一の特定事業者からの事業者情報の登録希望を受け付けたことに応じて、前記第一の特定事業者の事業者情報を記憶する第一の特定事業者情報登録手段と、
前記所定の目的の受益者から、前記所定のプロダクトにかかる情報の閲覧希望を受け付けたことに応じて、少なくとも前記第一の特定事業者にかかるものを含む前記所定のプロダクトにかかる情報を出力するプロダクト情報出力手段と、
を備える情報管理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第一の特定事業者が提供する前記所定のプロダクトについて、前記所定の目的の受益者と前記第一の特定事業者との契約関係を連携させる取引契約が可能な事業者である第二の特定事業者から事業者情報の登録希望を受け付けたことに応じて、前記第二の特定事業者の事業者情報を記憶する第二の特定事業者情報登録手段と、
前記所定の目的の受益者から前記第一の特定事業者が提供する前記所定のプロダクトについて発注要求を受け付けたことに応じて、前記第二の特定事業者にその旨を出力する受注取次手段と、を更に備える、
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記受注取次手段は前記第二の特定事業者に前記発注要求を受け付けたことを通知する、
請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記プロダクト情報出力手段は、少なくとも前記第二の特定事業者を含む複数の事業者毎に、当該事業者が提供する所定のプロダクトに応じて異なる前記所定のプロダクトにかかる情報を出力する、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記所定のプロダクトは、前記所定の目的について異なる時期に異なる前記事業者から前記受益者に提供する複数のプロダクトを含む、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
コンピュータに実行される情報管理方法であって、
所定の目的について所定のプロダクトの提供をし、かつ、前記所定の目的の受益者との直接取引契約をしない事業者である第一の特定事業者からの事業者情報の登録希望を受け付けたことに応じて、前記第一の特定事業者の事業者情報を記憶する第一の特定事業者情報登録ステップと、
前記所定の目的の受益者から、前記所定のプロダクトにかかる情報の閲覧希望を受け付けたことに応じて、少なくとも前記第一の特定事業者にかかるものを含む前記所定のプロダクトにかかる情報を出力するプロダクト情報出力ステップと、
を含む情報管理方法。
【請求項７】
所定の目的について所定のプロダクトの提供をし、かつ、前記所定の目的の受益者との直接取引契約をしない事業者である第一の特定事業者からの事業者情報の登録希望を受け付けたことに応じて、前記第一の特定事業者の事業者情報を記憶する第一の特定事業者情報登録ステップと、
前記所定の目的の受益者から、前記所定のプロダクトにかかる情報の閲覧希望を受け付けたことに応じて、少なくとも前記第一の特定事業者にかかるものを含む前記所定のプロダクトにかかる情報を出力するプロダクト情報出力ステップと、
をコンピュータによって実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、施設等のユーザに対して適切なサービスを提供する事業者を選定するための技術が知られている。この種の技術が記載されるものとして例えば特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１では、サービスのエリアや提供方法を管理することで、選択肢を減らし、顧客にとって適したサービスを提供している。また、特許文献１によれば、集合施設に含まれる施設の場合、共用部または専有部などを提供場所として選択することで、適切な場所にサービスを提供することができる。更に、提供されるサービスに対して複数の提供方法を指定する機能も提供されており、顧客には自由な選択権が与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－１０２６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、集合住宅や戸建等において修繕やリフォーム等のサービス（プロダクトの提供）を担当するのは別の事業者の場合も多い。集合住宅を取り扱うようなディベロッパの場合と異なり、実際のサービスを担当する事業者は規模が小さいことも多く、サービスを受ける集合住宅の各居室の不動産オーナー（受益者）との契約を行うための作業は煩雑なものであった。また、サービスを受ける受益者も、事業者を複数の中から選択したい場合もある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、プロダクトの提供側の事業者とプロダクトの提供を受ける側の契約の煩わしさを解消し、プロダクトの提供を受ける側にも事業者の選択肢を与えることができる情報管理装置、情報管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、所定の目的について所定のプロダクトの提供をし、かつ、前記所定の目的の受益者との直接取引契約をしない事業者である第一の特定事業者からの事業者情報の登録希望を受け付けたことに応じて、前記第一の特定事業者の事業者情報を記憶する第一の特定事業者情報登録手段と、前記所定の目的の受益者から、前記所定のプロダクトにかかる情報の閲覧希望を受け付けたことに応じて、少なくとも前記第一の特定事業者にかかるものを含む前記所定のプロダクトにかかる情報を出力するプロダクト情報出力手段と、を備える情報管理装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、コンピュータに実行される情報管理方法であって、所定の目的について所定のプロダクトの提供をし、かつ、前記所定の目的の受益者との直接取引契約をしない事業者である第一の特定事業者からの事業者情報の登録希望を受け付けたことに応じて、前記第一の特定事業者の事業者情報を記憶する第一の特定事業者情報登録ステップと、前記所定の目的の受益者から、前記所定のプロダクトにかかる情報の閲覧希望を受け付けたことに応じて、少なくとも前記第一の特定事業者にかかるものを含む前記所定のプロダクトにかかる情報を出力するプロダクト情報出力ステップと、を含む情報管理方法である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、所定の目的について所定のプロダクトの提供をし、かつ、前記所定の目的の受益者との直接取引契約をしない事業者である第一の特定事業者からの事業者情報の登録希望を受け付けたことに応じて、前記第一の特定事業者の事業者情報を記憶する第一の特定事業者情報登録ステップと、前記所定の目的の受益者から、前記所定のプロダクトにかかる情報の閲覧希望を受け付けたことに応じて、少なくとも前記第一の特定事業者にかかるものを含む前記所定のプロダクトにかかる情報を出力するプロダクト情報出力ステップと、をコンピュータによって実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プロダクトの提供側の事業者とプロダクトの提供を受ける側の契約の煩わしさを解消し、プロダクトの提供を受ける側にも事業者の選択肢を与えることができる情報管理装置、情報管理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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