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公開番号2025104910
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223087
出願日2023-12-28
発明の名称情報処理方法及び路側装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250703BHJP(信号)
要約【課題】通信機能を有する車両を監視する技術を改善する。
【解決手段】情報処理方法は、1以上の端末装置20及び1以上の路側装置30と通信可能なコンピュータ10が実行する情報処理方法であって、前記端末装置20の位置情報を取得することと、取得した前記位置情報に基づき、前記路側装置30が設置されている予め定められた地理的範囲に前記端末装置20が入ったことを検知することと、前記端末装置20が前記地理的範囲に入ったことを検知した場合、前記路側装置30の機能説明を指示する指示情報を、前記端末装置20と前記路側装置30との少なくともいずれかへ送信することと、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
１以上の端末装置及び１以上の路側装置と通信可能なコンピュータが実行する情報処理方法であって、
前記端末装置の位置情報を取得することと、
取得した前記位置情報に基づき、前記路側装置が設置されている予め定められた地理的範囲に前記端末装置が入ったことを検知することと、
前記端末装置が前記地理的範囲に入ったことを検知した場合、前記路側装置の機能説明を指示する指示情報を、前記端末装置と前記路側装置との少なくともいずれかへ送信することと、
を含む、情報処理方法。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記地理的範囲として、前記路側装置からの距離が第１距離以下の範囲に前記端末装置が入ったことを検知した場合、前記指示情報を前記端末装置へ送信する、
情報処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理方法であって、
前記地理的範囲として、前記路側装置からの距離が前記第１距離よりも小さな第２距離以下の範囲に前記端末装置が入ったことを検知した場合、前記指示情報を前記路側装置へ送信する、
情報処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記端末装置が前記地理的範囲に入ったことを検知した場合において、前記路側装置及び前記端末装置から第３距離以下の範囲に車両が存在しないときに、前記指示情報を、前記端末装置と前記路側装置との少なくともいずれかへ送信する、
情報処理方法。
【請求項５】
制御部と、通知部と、を備える路側装置であって、
前記制御部は、
歩行者の位置情報を取得し、
取得した前記位置情報に基づき、前記路側装置が設置されている予め定められた地理的範囲に前記歩行者が入ったことを検知し、
前記歩行者が前記地理的範囲に入ったことを検知した場合、前記路側装置の機能説明を前記歩行者に対して前記通知部により通知させる、
路側装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法及び路側装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を有する車両を監視する技術が知られている。例えば特許文献１には、所定の交通領域を通過予定の自動運転車両の挙動に応じて、当該自動運転車両以外の車両及び歩行者などに対し通行可否及び注意喚起などの報知を行う報知システムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－５０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信機能を有する車両を監視する技術の改善が望まれている。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、通信機能を有する車両を監視する技術を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、
１以上の端末装置及び１以上の路側装置と通信可能なコンピュータが実行する情報処理方法であって、
前記端末装置の位置情報を取得することと、
取得した前記位置情報に基づき、前記路側装置が設置されている予め定められた地理的範囲に前記端末装置が入ったことを検知することと、
前記端末装置が前記地理的範囲に入ったことを検知した場合、前記路側装置の機能説明を指示する指示情報を、前記端末装置と前記路側装置との少なくともいずれかへ送信することと、
を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、通信機能を有する車両を監視する技術が改善される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図１のサーバ装置の動作例を示すフローチャートである。
図１のサーバ装置の動作例を示すフローチャートである。
図１のサーバ装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の一実施形態について、図面を参照して説明する。各図面中、同一の構成又は機能を有する部分には、同一の符号を付している。本実施形態の説明において、同一の部分については、重複する説明を適宜省略又は簡略化する場合がある。
【００１０】
（実施形態の概要）
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。情報処理システム１は、サーバ装置１０、端末装置２０、路側装置３０、及び、車両４０を備える。サーバ装置１０、端末装置２０、路側装置３０、及び、車両４０は、例えば移動体通信網及びインターネット等を含むネットワーク５０と通信可能に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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