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公開番号2025104800
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222875
出願日2023-12-28
発明の名称音解析装置及び音解析方法
出願人大和ハウス工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】集合住宅の各利用者が自他の生活音による影響を的確に認識し、ひいては、利用者における生活音の抑制行動を支援可能とする技術を提供する。
【解決手段】音解析装置10において、集合住宅に含まれる複数の居住空間のそれぞれにおいて発生する音を測定する測定部11、複数の居住空間のうち第1居住空間での発生音に関する情報を記憶する記憶部13、第1居住空間以外の第2居住空間での発生音に対して、第1居住空間の利用者が所定の行動を行った場合、第2居住空間での発生音の測定結果に応じた、第1居住空間での発生音に関する情報を記憶部13で特定する特定部14、及び特定された情報を第1居住空間の利用者に対して報告する報告部15を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
集合住宅に含まれる複数の居住空間のそれぞれにおいて発生する音を測定する測定部と、
前記複数の居住空間のうち、第１居住空間での発生音に関する情報を記憶する記憶部と、
前記複数の居住空間のうち、第１居住空間以外の第２居住空間での発生音に対して、前記第１居住空間の利用者が所定の行動を行った場合に、前記第２居住空間での発生音の前記測定の結果に応じた、前記第１居住空間での発生音に関する情報を前記記憶部で特定する特定部と、
特定された前記発生音に関する情報を、前記第１居住空間の利用者に対して報告する報告部と、
を有する音解析装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記記憶部は、前記第１居住空間内で起きた事象と、当該事象による発生音の大きさの測定値との対応関係を記憶し、
前記特定部は、前記第２居住空間での発生音の前記測定の結果に応じた、前記第１居住空間での発生音に関する情報として、前記第２居住空間での発生音と対応する事象を、前記第２居住空間での発生音の大きさの測定値、及び、前記対応関係に基づいて特定し、
前記報告部は、特定された前記事象の情報を、前記第１居住空間の利用者に対して報告する、
請求項１に記載の音解析装置。
【請求項３】
前記測定部は、各居住空間に設置され、音の大きさを測定するセンサから、当該各居住空間における発生音の大きさの測定値を取得する、請求項１又は２に記載の音解析装置。
【請求項４】
各居住空間に設置され、当該各居住空間で起きた事象を観測するセンサから、当該居住空間で起きた事象の観測値を取得し、前記観測値を所定の事象判定モデルに適用することで、当該居住空間で起きた事象を判定する判定部をさらに有し、
前記記憶部は、前記判定部により前記各居住空間に関して判定された事象を、当該各居住空間における当該事象による発生音の測定値と対応付けることで、前記対応関係を記憶する、
請求項２又は３に記載の音解析装置。
【請求項５】
前記特定部は、複数の前記第２居住空間それぞれでの発生音に対して、前記第１居住空間の利用者が所定の行動を行った場合に、前記複数の第２居住空間のうち、発生音の大きさが最大のものを第３居住空間として特定し、前記第３居住空間での発生音の大きさの測定値に応じた、前記第１居住空間での発生音の大きさの前記測定値、に関する情報を前記記憶部で特定する、
請求項１に記載の音解析装置。
【請求項６】
集合住宅の利用者による生活音の抑制行動を支援する音解析装置が、
集合住宅に含まれる複数の居住空間のそれぞれにおいて発生する音を、測定部により測定させ、
前記複数の居住空間のうち、第１居住空間での発生音に関する情報を記憶部に記憶させ、
前記複数の居住空間のうち、第１居住空間以外の第２居住空間での発生音に対して、前記第１居住空間の利用者が所定の行動を行った場合に、前記第２居住空間での発生音の前記測定の結果に応じた、前記第１居住空間での発生音に関する情報を前記記憶部で特定し、
特定された前記発生音に関する情報を、前記第１居住空間の利用者に対して報告する、
ことを特徴とする音解析方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、音解析装置及び音解析方法に係り、特に、集合住宅における各利用者が自他の生活音に関する認識を確かなものとし、ひいては、当該集合住宅の良好な居住性の維持を支援可能とする音解析装置及び音解析方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
１つの建物を多くの利用者で区分利用する集合住宅では、居住人数や年齢構成、生活スタイル等が各住戸で異なるケースも多い。その場合、利用者間で住戸の利用意識や行動形態に関する違いが生じやすい。こうした違いは、各住戸で生じる生活音の大きさやタイミング等も様々に異なる事態を招く可能性がある。
【０００３】
集合住宅で生じる生活音は、その大きさが大きいほど、また発生タイミングが静謐な時間帯であるほど迷惑なものである。そのため、持続時間や繰り返し間隔によっては、耐え難い不快感につながるおそれもある。そこで、生活音の効果的な抑制を図るための手法が従来から検討されてきた。
【０００４】
そうした従来の手法の一例としては、例えば、集合住宅の複数の単位のうちの個々の単位で騒音を管理しない場合に比べ、集合住宅内での騒音を適切に管理する技術（特許文献１参照）などが存在する。この技術は、集合住宅を構成する複数の単位のうちの個々の単位の騒音を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記複数の単位のうちの前記個々の単位の騒音に対応する情報を当該測定手段から取得し、当該個々の単位毎に異ならせることが可能な許容値を用いて騒音を管理する管理手段と、を有するシステムに係る。
【０００５】
また、上記の技術の他にも、利用者にとっては即時かつ容易な騒音トラブルの解消ができ、管理会社にとっては将来的な住居環境の改善ができる、騒音防止アラートの提供技術（特許文献２参照）なども提案されている。この技術は、ユーザ端末及び管理会社端末とネットワークを介して接続される管理サーバであって、部屋音測定部と天井音測定部と人感センサ部と通信部とを有する計測装置と接続された前記ユーザ端末から計測データを含むユーザ情報を取得及び記憶し、前記計測データに含まれる部屋音データと天井音データを抽出し、前記部屋音データと前記天井音データの差分データ及び前記人感センサによる人の存在の有無に基づいて分析結果を生成する分析部と、前記部屋音データと前記天井音データを参照し所定時間内の前記部屋音データと前記天井音データの平均値の差が第１基準値より大きい場合で、前記平均値の差が前記第１基準値を上回る回数が所定回数以上であり、且つ前記部屋音データと前記天井音データの最大値の差が第２基準値より大きい場合に、抽出した分析結果に基づいてアラートを生成するアラート生成部と、前記アラート生成部が前記アラートを生成した場合に、生成した前記アラートを他のユーザが所有するユーザ端末に提供するアラート提供部と、を有する管理サーバに係る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２０－００３２３７
特許第７３７２７１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術によれば、大きな生活音を発した住戸の利用者に対して警告を行い、生活音の発生を抑えるよう戒めることができる。ただし、発生させた生活音がどれくらい大きなもので、他の住戸の利用者にどの程度の影響を与えうるものなのかについて、具体的に自覚させることはできない。
【０００８】
生活音は、日常生活の中でごく自然に発生するため、その発生源の住戸の利用者からすると、特別なものでもない。また、取り立てて大きな音だと認識するものでもない。従って、自らが発した生活音は殆ど意識にすらのぼってこないが、他の住戸で生じた生活音は、抑制策が検討されるほど不快なもの、という構図が存在する。
【０００９】
そうした構図に従来技術を適用すると、集合住宅の利用者は自住戸での大きな生活音の発生事象を意識可能となるものの、他住戸での生活音を一方的に不快に思ったまま、という基本的な構図は変わらない。従って利用者らは、自ら発生させた生活音が、周囲の住戸にどのような影響を及ぼしているのか思い至らず、生活音を抑制する行動変容の機会を殆ど得られていない。その場合、当該集合住宅における居住性を良好に維持することが困難となるおそれもある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、集合住宅の各利用者が自他の生活音による影響を的確に認識し、ひいては、利用者における生活音の抑制行動を支援可能とする装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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