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公開番号2025104784
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222850
出願日2023-12-28
発明の名称監視システム、監視装置、監視データ表示方法、および監視データ表示プログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人
主分類G05B 23/02 20060101AFI20250703BHJP(制御;調整)
要約【課題】監視システムの管理における業務負担を軽減可能とする監視システムを得ること。
【解決手段】監視システム1Aは、各ユーザと、ユーザ端末5での表示が許容される1つ以上のウィジェット画面を示すアクセス範囲との関係を示すアクセス範囲データを出力するアクセス範囲処理部12と、各ユーザについてのアクセス範囲データに基づいて、各ユーザのユーザ端末5において表示される1つ以上のウィジェット画面を選択し、選択されたウィジェット画面の使用により監視データを表示する対象とする施設を示すウィジェット表示データを出力するウィジェット集約部と、を備える。アクセス範囲処理部12は、各ユーザによるユーザ端末5の操作に従って、操作主であるユーザとアクセス範囲が同一であるユーザを新規に登録する処理と、操作主であるユーザとアクセス範囲が同一であるユーザの登録を削除する処理と、の少なくとも一方を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
施設に設置されている設備の状態を示す監視データを複数の前記施設から取得し、複数のユーザの各々のユーザ端末にて表示されるダッシュボードにおいてウィジェット画面を使用して１つ以上の前記施設の前記監視データを表示させる監視システムであって、
各前記ユーザと、複数の前記ウィジェット画面のうち前記ユーザ端末での表示が許容される１つ以上の前記ウィジェット画面を示すアクセス範囲との関係を示すアクセス範囲データを出力するアクセス範囲処理部と、
各前記ユーザについての前記アクセス範囲データに基づいて、各前記ユーザの前記ユーザ端末において表示される１つ以上の前記ウィジェット画面を選択し、選択された前記ウィジェット画面の使用により前記監視データを表示する対象とする前記施設を示すウィジェット表示データを出力するウィジェット集約部と、を備え、
前記アクセス範囲処理部は、各前記ユーザによる前記ユーザ端末の操作に従って、操作主である前記ユーザと前記アクセス範囲が同一である前記ユーザを新規に登録する処理と、操作主である前記ユーザと前記アクセス範囲が同一である前記ユーザの登録を削除する処理と、の少なくとも一方を実行する
ことを特徴とする監視システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記アクセス範囲処理部は、各前記ユーザによる前記ユーザ端末の操作に従って、操作主である前記ユーザの前記アクセス範囲のうちの一部である前記ウィジェット画面のみの表示が許容されるユーザである下位ユーザを新規に登録する処理と、前記下位ユーザの登録を削除する処理と、の少なくとも一方を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記アクセス範囲処理部は、各前記ユーザによる前記ユーザ端末の操作に従って、操作主である前記ユーザの前記アクセス範囲のうちの一部である前記ウィジェット画面のみの表示が許容されるユーザである下位ユーザの前記アクセス範囲を変更する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記アクセス範囲処理部は、前記ユーザ端末において表示されるアクセス範囲設定画面において前記アクセス範囲の変更を受け付け、
前記アクセス範囲設定画面では、前記下位ユーザごとに、前記ユーザ端末での表示が許容される前記ウィジェット画面と前記ウィジェット画面において前記監視データを表示させる前記施設とを選択可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記ウィジェット集約部は、各前記ユーザによる前記監視データへのアクセスの実績に基づいて、前記ダッシュボードにおいて前記監視データが表示される前記施設を決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の監視システム。
【請求項６】
前記ウィジェット集約部は、前記アクセスの頻度が高い前記施設の前記監視データを、前記ダッシュボードにおいて優先して表示させる
ことを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記ウィジェット集約部は、各前記施設におけるエネルギー使用量に基づいて、前記ダッシュボードにおいて前記監視データが表示される前記施設を決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の監視システム。
【請求項８】
前記ウィジェット集約部は、前記エネルギー使用量が大きい前記施設の前記監視データを、前記ダッシュボードにおいて優先して表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記監視データと複数の前記ユーザによる前記監視データへのアクセスの頻度との関係を学習した結果である学習済モデルへ前記監視データを入力することにより、複数の前記ユーザによる各前記施設の前記監視データへのアクセスを予測した結果であるアクセス予測データを作成するアクセス予測部を備え、
前記ウィジェット集約部は、前記アクセス予測データに基づいて、前記ダッシュボードにおいて前記監視データが表示される前記施設を決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の監視システム。
【請求項１０】
前記ダッシュボードに表示される複数の前記ウィジェット画面には、単一の前記施設の前記監視データが表示される前記ウィジェット画面と、複数の前記施設の前記監視データが表示される前記ウィジェット画面とが含まれる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の監視システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、施設に設置されている設備の状態を監視するための監視システム、監視装置、監視データ表示方法、および監視データ表示プログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
監視対象である施設内の設備の状態を示す監視データを取得し、取得された監視データを監視画面において表示させる監視システムが知られている。監視システムのユーザは、監視画面により設備の状態をリアルタイムにて確認することができる。これにより、設備に発生した異常を早期に発見すること、または、施設のエネルギー利用を効率化させるための措置を取ることなどが可能となる。
【０００３】
特許文献１には、受配電設備の監視および制御を行うシステムに関し、受配電設備に発生した故障を重要度順にソートして、受配電設備における発生中のイベント一覧を画面に表示させることで、優先して対処すべき故障をオペレータが容易に把握可能となることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－２００９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、クラウド環境に構築された監視システムの利用によって、複数の施設を対象とする監視が一括して行われる場合がある。この場合、監視システムを利用する複数のユーザのうち少なくとも一部のユーザに対し、セキュリティの観点などから、表示を可能とする監視画面に制限が設けられることがある。例えば、ある施設の管理を担うユーザは、当該施設についての監視データを表示する監視画面へのアクセスが可能であれば良い一方、当該施設以外の施設の監視データを表示する監視画面についてはアクセスが制限されることとなる。このように、複数の施設を対象とする監視が一括して行われる場合には、各ユーザについてのアクセス権限の管理が必要となる場合がある。
【０００６】
従来の監視システムの場合、アクセス権限の管理は、監視システムの全体を管理するシステム管理者が担うことが想定される。アクセス権限の管理がシステム管理者のみに委ねられると、監視システムを利用するユーザの数が多くなるほど、システム管理者の業務負担が大きくなる。このように、従来の監視システムでは、監視システムの管理における業務負担が大きくなる場合があるという問題があった。
【０００７】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、監視システムの管理における業務負担を軽減可能とする監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る監視システムは、施設に設置されている設備の状態を示す監視データを複数の施設から取得し、複数のユーザの各々のユーザ端末にて表示されるダッシュボードにおいてウィジェット画面を使用して１つ以上の施設の監視データを表示させる監視システムである。本開示に係る監視システムは、各ユーザと、複数のウィジェット画面のうちユーザ端末での表示が許容される１つ以上のウィジェット画面を示すアクセス範囲との関係を示すアクセス範囲データを出力するアクセス範囲処理部と、各ユーザについてのアクセス範囲データに基づいて、各ユーザのユーザ端末において表示される１つ以上のウィジェット画面を選択し、選択されたウィジェット画面の使用により監視データを表示する対象とする施設を示すウィジェット表示データを出力するウィジェット集約部と、を備える。アクセス範囲処理部は、各ユーザによるユーザ端末の操作に従って、操作主であるユーザとアクセス範囲が同一であるユーザを新規に登録する処理と、操作主であるユーザとアクセス範囲が同一であるユーザの登録を削除する処理と、の少なくとも一方を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る監視システムは、監視システムの管理における業務負担を軽減させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１に係る監視システムの構成例を示す図
実施の形態１に係る監視システムによって表示されるダッシュボードの例を示す図
実施の形態１に係る監視システムによって表示される表示内容確認画面の例を示す図
実施の形態１に係る監視システムによるウィジェット画面の表示において参照されるウィジェット表示データの例を示す図
実施の形態１に係る監視システムによるウィジェット画面の表示において参照されるアクセス範囲データの例を示す図
実施の形態１に係る監視システムにおけるアクセス範囲の設定について説明するための図
実施の形態１に係る監視システムにおいてアクセス範囲を設定するためのアクセス範囲設定画面の例を示す図
実施の形態１に係る監視システムの動作手順の例を示すフローチャート
実施の形態１に係る監視システムの動作手順の例を示すフローチャート
実施の形態２に係る監視システムの構成例を示す図
実施の形態３に係る監視システムによって表示されるダッシュボードの例を示す図
実施の形態４に係る監視システムにおいてアクセス範囲を設定するためのアクセス範囲設定画面の例を示す図
実施の形態５に係る監視システムの構成例を示す図
実施の形態５に係る監視システムが有するアクセス予測部の構成例を示す図
実施の形態５に係る監視システムが有する学習部による学習処理の手順を示すフローチャート
実施の形態５に係る監視システムが有する予測処理部による予測処理の手順を示すフローチャート
実施の形態１から５に係る監視装置のハードウェア構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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