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公開番号2025104677
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222644
出願日2023-12-28
発明の名称情報処理システム、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法
出願人HENNGE株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 21/55 20130101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】管理者のフィッシングメールに対する事後対応を容易化し、フィッシングメールについて、管理者が迅速かつ適切に対応可能な情報処理システム等を提供すること。
【解決手段】組織に所属する所与のユーザから、フィッシングメールを受信したことを示す報告情報を、受け付け、報告情報を受け付けた場合に、所与の対応処理を行う。例えば、情報共有エリアを生成し、管理者及びユーザを、情報共有エリアにアクセス可能に制御し、記フィッシングメールに関する情報を、情報共有エリアで共有し、フィッシングメールに含まれる特定情報の危険度を判定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
組織に所属する所与のユーザから、フィッシングメールを受信したことを示す報告情報を、受け付ける受け付け部と、
前記報告情報を受け付けた場合に、所与の対応処理を行う対応部と、を含み、
前記対応部は、
情報共有エリアを生成し、
前記組織に所属する管理者及び前記ユーザを、前記情報共有エリアにアクセス可能に制御し、
前記フィッシングメールに関する情報を、前記情報共有エリアで共有し、
前記フィッシングメールに含まれる特定情報の危険度を判定することを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記対応部は、
前記危険度が高いことを示した場合に、前記組織のユーザに、フィッシングメールに関する注意情報を通知することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記対応部は、
複数の指標で前記特定情報の危険度を判定し、当該複数の指標のうち少なくとも１つの指標において危険度が高いことを示した場合に、前記注意情報を通知することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記対応部は、
前記危険度が高いことを示した場合に、前記組織の他のユーザ毎に、所与の記憶部に蓄積して記憶された、前記組織に所属する各ユーザが受信した電子メールの中で、他のユーザが受信した電子メールに前記特定情報が存在するか否かを判定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記記憶部は、
クラウドベースの電子メールサービスを提供するサーバの記憶領域、又は、前記組織に所属する各ユーザが受信した電子メールを蓄積して記憶する記憶領域であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記対応部は、
前記危険度が高いことを示した場合に、前記組織の他のユーザ毎に、他のユーザが電子メールを受信する時に、当該電子メールに前記特定情報が存在するか否かを判定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項４又は６において、
前記対応部は、
他のユーザが受信した電子メールに前記特定情報が存在する場合に、当該他のユーザに対し、フィッシングメールに関する注意情報を通知することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項４又は６において、
前記対応部は、
他のユーザが受信した電子メールに前記特定情報が存在する場合に、前記情報共有エリアに当該他のユーザを招待し、当該他のユーザを情報共有エリアにアクセス可能に制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項４又は６において、
前記対応部は、
他のユーザが受信した電子メールに前記特定情報が存在する場合に、当該他のユーザが受信した電子メールに前記特定情報が存在することを示す情報を、前記情報共有エリアで共有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１又は２において、
前記対応部は、
前記フィッシングメールの種類に応じた対応処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、フィッシング（詐欺）によるサイバーセキュリティが深刻な問題となっている。フィッシングは、公式（正規）のサイトを偽装して偽のＷｅｂサイト等に誘導し、個人情報（メールアドレス、パスワード等）の入力を促して、例えば、アカウントを乗っ取る行為や、機密情報を取得する行為を行うことである。フィッシングには、例えば、標的型攻撃やＳＮＳフィッシング等が存在する。
【０００３】
従来技術として、標的型攻撃メールの疑いのある受信データを受信した場合に警告表示を行うシステムが存在する。例えば、従来技術は、所定条件を満たしていないと判定した場合（例えば、受信データの送信元情報が事務局の電子メールアドレスであると判定した場合）、ユーザ端末のブラウザにおいて警告表示を行う（特許文献１の００３４、００３７段落、図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１１７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシステムは、標的型攻撃メールの疑いのある受信データを受信した場合に警告表示を行うものであるが、受信データの送信元情報のみ等のチェックでは、詐欺を防ぐことができないことが多い。なぜなら、標的型攻撃メールを含むフィッシングメールは、ユーザを欺くために巧妙に作成されたメールが多いからである。
【０００６】
つまり、フィッシングメールによってユーザが詐欺の被害に遭わないようにするためには、ユーザ自身がフィッシングメールであると疑った場合に、いち早く管理者に報告し、管理者とユーザとにおいて、フィッシングメールに関する情報を共有し、詐欺に遭わずに解決に導くことが重要である。
【０００７】
また、管理者側は、フィッシングメールの報告を受けた際に、戸惑うことなく迅速かつ適切な対応処理を行うことが望ましい。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みたものであり、その目的は、管理者のフィッシングメールに対する事後対応を容易化し、フィッシングメールについて、管理者が迅速かつ適切に対応可能な情報処理システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、
組織に所属する所与のユーザから、フィッシングメールを受信したことを示す報告情報を、受け付ける受け付け部と、
前記報告情報を受け付けた場合に、所与の対応処理を行う対応部と、を含み、
前記対応部は、
情報共有エリアを生成し、
前記組織に所属する管理者及び前記ユーザを、前記情報共有エリアにアクセス可能に制
御し、
前記フィッシングメールに関する情報を、前記情報共有エリアで共有し、
前記フィッシングメールに含まれる特定情報の危険度を判定することを特徴とする情報処理システムに関する。
【００１０】
また、本発明は、上記各部としてコンピュータを機能させるプログラムに関する。また、本発明は、当該プログラムを記憶した情報記憶媒体に関する。また、本発明は、上記各部を備える情報処理装置（例えば、当該プログラムを記憶した記憶部と、当該プログラムを実行するためのプロセッサと、を備えるサーバ装置）に関する。
（【００１１】以降は省略されています）

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