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公開番号2025102740
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2024229719
出願日2024-12-26
発明の名称熱可塑性ポリオレフィン系フィルム
出願人株式会社クラレ
代理人弁理士法人大谷特許事務所
主分類B29C 48/92 20190101AFI20250701BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】良好な光学特性、耐熱性及び熱成形性を有する、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムを提供する。
【解決手段】熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物から形成され、表面粗さRaが1,000nm以下であり、全ヘーズが14.0%以上であり、内部ヘーズが12.0%以下であり、かつ、270℃での貯蔵弾性率E’が1MPa以上である、熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物から形成され、表面粗さＲａが１，０００ｎｍ以下であり、全ヘーズが１４．０％以上であり、内部ヘーズが１２．０％以下であり、かつ、２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａ以上である、熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記全ヘーズが、１４．０～７０．０％である、請求項１に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項３】
７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１，０００ＭＰａ以下である、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項４】
１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が５０～５００ＭＰａである、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項５】
前記２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１～１００ＭＰａである、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項６】
前記７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００～１，０００ＭＰａである、請求項３に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項７】
黄色度（ＹＩ）が３．５０以下である、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリオレフィンが脂肪族ポリオレフィンである、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリオレフィンが、３－メチル－１ブテン系重合体である、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項１０】
前記３－メチル－１ブテン系重合体が、３－メチル－１－ブテン単独重合体、並びに、３－メチル－１－ブテンと、エチレン及び３－メチル－１－ブテン以外の炭素数３～２０のα－オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種との共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項９に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムに関する。
続きを表示（約 6,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性ポリオレフィンは、フィルム製品などの押出成形品や射出成形品などに適しており、熱可塑性ポリオレフィンから形成されたフィルムが、広く一般に使用されている。しかしながら、ポリエチレン、ポリプロピレンといった一般的な熱可塑性ポリオレフィンは、例えば、２００℃を超えるような、より高温環境下での使用には適していない。
そこで、より高温環境下でも使用可能な熱可塑性ポリオレフィンから形成されたプラスチックフィルムについて開発が進められている。
例えば、特許文献１には、３３０℃、せん断速度０．１（１／秒）の条件下に測定した溶融粘度が１×１０
４
ポアズ以上である３－メチルブテン－１の単独重合体または３－メチルブテン－１と炭素数２～１２のα－オレフィン及び／またはポリエンとの共重合体から形成された未延伸フィルムを２倍以上の延伸倍率で延伸加工してなる延伸フィルムが開示されている。
また、特許文献３には、３－メチル－１－ブテン系重合体（Ａ）５～９５重量部と、４－メチル－１－ペンテン系重合体（Ｂ）５～９５重量部［成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計量は１００重量部とする。］とを含有する組成物から形成される一軸延伸フィルムからなり、該一軸延伸フィルムの少なくとも一方の面がエンボス加工により粗面化されていることを特徴とする離型フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭６０－１７６７４１号公報
特開２００２－１３７２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のとおり、より高温環境下での使用を可能とするため、熱可塑性ポリオレフィンから形成されるフィルムに対し、より良好な耐熱性が要求されている。また、例えば、圧縮成形、圧空成形、真空成形などに用いる熱成形用フィルム；半導体封止工程用離型フィルムなどには、成形品の成形時等にフィルムを加熱しながら金型に押し付け又は吸い付け、金型形状にフィルムを追従させる必要があるため、高温及び加圧条件下でも破断及び破損等を抑制し、金型賦形性が良好であることが要求される。そのため、このような用途への展開が期待される観点などから、熱可塑性ポリオレフィンから形成されるフィルムにも、より良好な熱成形性が要求されている。
また、例えば、プラスチックフィルムは、例えば、スマートフォンなどの反射防止フィルムなどの画面保護フィルム、窓貼りフィルムの覗き見防止フィルムなどの光学用フィルムとしても用いられている。そのため、このような用途への展開が期待される観点などから、熱可塑性ポリオレフィンから形成されるフィルムに対しても、良好な光学特性が要求される場合がある。
そこで、本発明は、良好な光学特性、耐熱性及び熱成形性を有する、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の要件を満たす熱可塑性ポリオレフィン系フィルムとすることで、前記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は、以下の発明を包含する。
［１］熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物から形成され、表面粗さＲａが１，０００ｎｍ以下であり、全ヘーズが１４．０％以上であり、内部ヘーズが１２．０％以下であり、かつ、２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａ以上である、熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［２］前記全ヘーズが、１４．０～７０．０％である、前記［１］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［３］７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１，０００ＭＰａ以下である、前記［１］又は［２］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［４］１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が５０～５００ＭＰａである、前記［１］～［３］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［５］前記２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１～１００ＭＰａである、前記［１］～［４］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［６］前記７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００～１，０００ＭＰａである、前記［３］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［７］黄色度（ＹＩ）が３．５０以下である、前記［１］～［６］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［８］前記熱可塑性ポリオレフィンが脂肪族ポリオレフィンである、前記［１］～［７］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［９］前記熱可塑性ポリオレフィンが、３－メチル－１ブテン系重合体である、前記［１］～［８］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［１０］前記３－メチル－１ブテン系重合体が、３－メチル－１－ブテン単独重合体、並びに、３－メチル－１－ブテンと、エチレン及び３－メチル－１－ブテン以外の炭素数３～２０のα－オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種との共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［９］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［１１］前記３－メチル－１ブテン系重合体の含有量が、前記樹脂組成物の全量１００質量％中、５０．０質量％以上である、前記［９］又は［１０］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［１２］前記樹脂組成物が、酸化防止剤を含む、前記［１］～［１１］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［１３］前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１２］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［１４］熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物を溶融押出する工程（Ｉ）を含み、
表面粗さＲａが１，０００ｎｍ以下であり、全ヘーズが１４．０％以上であり、内部ヘーズが１２．０％以下であり、かつ、２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａ以上である、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムを製造する、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
［１５］工程（Ｉ）中、不活性雰囲気下又は低酸素状態で、前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物を溶融する、前記［１４］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
［１６］工程（Ｉ）中、２８０～３２３℃で前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物を溶融する、前記［１４］又は［１５］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
［１７］工程（Ｉ）で得られる前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物の溶融押出物を、キャスティングドラムに接触させる工程（II）を含み、前記キャスティングドラムの温度が４０～２５０℃である、前記［１４］～［１６］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
［１８］前記工程（Ｉ）中、前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物の溶融物をＴダイを通して押出し、かつ、前記Ｔダイのリップ部のギャップ厚（Ｔｔ）と得られる熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの厚み（Ｆｔ）との比であるドラフト比〔Ｔｔ／Ｆｔ〕が１～３０である、前記［１４］～［１７］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、良好な光学特性、耐熱性及び熱成形性を有する、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施態様の例（以下、「本発明の一態様」ともいう。）に基づいて説明する。ただし、以下に示す各実施態様は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は以下の記載に限定されない。
本明細書における記載事項を任意に選択した態様又は任意に組み合わせた態様も本発明に含まれる。
本明細書において、実施態様の好ましい形態を示すが、個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、好ましい形態である。好ましいとする規定は任意に選択でき、例えば、好ましいとする規定同士の組み合わせはより好ましいといえる。
本明細書において、特に言及しない限り、数値範囲として「ＸＸ～ＹＹ」との記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する（ＸＸは下限値、ＹＹは上限値を表す）。例えば、数値範囲として単に「１０～９０」と記載する場合、１０以上９０以下の範囲を表す。
本明細書において、数値範囲（各特性値、各成分含有量、各構造単位含有量、各製造条件、並びに、それらから算出される値、各特性、及び各条件など）について、段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、同一事項に対する「好ましくは１０～９０、より好ましくは３０～６０」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０～６０」とすることもできる。
また、数値範囲について、例えば、「好ましくは１０～９０、より好ましくは３０～６０」との記載に基づいて、上限値は特に規定せずに下限値側だけ「１０以上」又は「３０以上」と規定することもでき、同様に、下限値は特に規定せずに上限値側だけ「９０以下」又は「６０以下」と規定することもできる。前記数値範囲の上端が「未満」である場合、また、下限が「超」である場合にも同様である。
前記同様、例えば、同一事項に対する「好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上」の記載と「好ましくは９０以下、より好ましくは６０以下」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０以上６０以下」とすることもできる。また、前記同様、下限値側だけ「１０以上」又は「３０以上」と規定することもでき、同様に、上限値側だけ「９０以下」又は「６０以下」と規定することもできる。また、前記説明中における「以上」、「以下」との記載が、それぞれ、「超」、「未満」と記載されている場合も同様である。すなわち、例えば、「好ましくは１０超９０未満、より好ましくは３０以上６０以下」との記載に基づいて、それぞれの上下限を組み合わせて「１０超６０以下」、「３０以上９０未満」とすることもできる。
また、本明細書において、特に言及しない限り、「貯蔵弾性率Ｅ’」、「平面性（「カール度」により評価される特性）」、「黄色度（ＹＩ）」、「表面粗さＲａ」、「全ヘーズ」、「内部ヘーズ」、「光学特性」、「耐熱性」及び「熱成形性」との表記は、本発明の一態様である熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの特性を指す。また、これらの特性は、それぞれ、具体的には実施例に記載の方法により測定及び評価される特性である。
また、本明細書中、「光学特性」とは、より具体的には、実施例の「画面保護フィルムとしての評価」の欄に記載の方法により評価される特性を指す。ただし、実施例における「画面保護フィルムとしての評価」は、本発明の一態様である熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの特性の一部を評価する方法の一つとして採用したに過ぎない。すなわち、本発明の一態様である熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの用途が、画面保護フィルム用途に限定されることを示すものではない。
【０００８】
［熱可塑性ポリオレフィン系フィルム］
本発明の一態様である熱可塑性ポリオレフィン系フィルム（以下、「ＴＰＯ系フィルム」とも略称する。）は、熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物（以下、「前記樹脂組成物」とも略称する。）から形成され、表面粗さＲａが１，０００ｎｍ以下であり、全ヘーズが１４．０％以上であり、内部ヘーズが１２．０％以下であり、かつ、２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａ以上である。
前記ＴＰＯ系フィルムは、前記表面粗さＲａ、全ヘーズ及び内部ヘーズの各範囲を満たすことで、良好な光学特性を有することが可能となる。また、前記ＴＰＯ系フィルムは、前記貯蔵弾性率Ｅ’の範囲を満たすことで、良好な耐熱性と熱成形性とを有することが可能となる。
また、本明細書において「熱可塑性ポリオレフィン系フィルム」とは、前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物から形成されたフィルムを指し、例えば、前記樹脂組成物が、単独の熱可塑性ポリオレフィンのみからなる場合に形成される熱可塑性ポリオレフィンフィルムも含まれる。
また、本明細書において前記「主成分として含む」とは、前記樹脂組成物中、質量基準で最も含有量の多い成分として含むことを意味する。
【０００９】
より良好な光学特性が得られ易くなる観点から、前記表面粗さＲａは、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下、更に好ましくは１２０ｎｍ以下、より更に好ましくは１００ｎｍ以下である。また、フィルムの後加工時の巻取り性、搬送性などの加工適性が良好なフィルムが得られ易い観点から、２０ｎｍ以上、より好ましくは３０ｎｍ以上、更に好ましくは４０ｎｍ以上である。前述のとおり、これら段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。前記ＴＰＯ系フィルムの一態様として、前記表面粗さＲａは、例えば、２０～１，０００ｎｍ、３０～１，０００ｎｍ、４０～１，０００ｎｍ、２０～７００ｎｍ、３０～７００ｎｍ、４０～７００ｎｍ、２０～２００ｎｍ、３０～２００ｎｍ、４０～２００ｎｍ、２０～１２０ｎｍ、３０～１２０ｎｍ、４０～１２０ｎｍ、２０～１００ｎｍ、３０～１００ｎｍ、又は、４０～１００ｎｍであってもよい。
【００１０】
また、前記全ヘーズが１４．０％以上であることで、ＴＰＯ系フィルムの反射防止性が良好となり、映り込み防止性及び視認性の向上、並びに、フィルム後加工時における巻取り性及び搬送性などのフィルム加工適性が良好になるといった効果も得られる。
また、前記ＴＰＯ系フィルムの光透過性が向上して、より良好な光学特性が得られ易くなる観点から、前記全ヘーズは、好ましくは７０．０％以下、より好ましくは６５．０％以下、更に好ましくは４５．０％以下、より更に好ましくは３５．０％以下である。
前述のとおり、これら段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、前記ＴＰＯ系フィルムの一態様として、前記全ヘーズは、好ましくは１４．０～７０．０％、より好ましくは１４．０～６５．０％、更に好ましくは１４．０～４５．０％、より更に好ましくは１４．０～３５．０％である。
（【００１１】以降は省略されています）

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