特許ウォッチ

公開番号2025099247
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215760
出願日2023-12-21
発明の名称レール設置状態判定システム
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類G01M 99/00 20110101AFI20250626BHJP(測定;試験)
要約【課題】レールの設置状態の判定の精度を高め易いシステムを実現する。
【解決手段】レール設置状態判定システムは、レールRに沿って走行する車両の位置と振動と走行速度との関係を示す振動データが記録された振動データベースと、振動データベースに記録された振動データに対する前処理を行う前処理部と、前処理が完了した振動データに基づいて、レールの設置状態の判定を行う判定部と、を備え、経路には直線区間31と曲線区間32とが含まれ、前処理部は、振動データベースに記録された振動データから、曲線区間32で取得された振動データを除外する曲線区間除外処理を実行する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
予め定められた経路に沿って設置されたレールと、前記レールに沿って走行する車両と、を備えた車両走行設備において、前記レールの設置状態を判定するレール設置状態判定システムであって、
前記レールに沿って走行する前記車両の位置と振動と走行速度との関係を示す振動データが記録された振動データベースと、
前記振動データベースに記録された前記振動データに対する前処理を行う前処理部と、
前記前処理が完了した前記振動データに基づいて、前記レールの設置状態の判定を行う判定部と、
を備え、
前記経路には、前記レールの平面視での延在形状が直線状である直線区間と、前記レールの平面視での延在形状が曲線状である曲線区間とが含まれ、
前記前処理部は、前記振動データベースに記録された前記振動データから、前記曲線区間で取得された前記振動データを除外する曲線区間除外処理を実行する、レール設置状態判定システム。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記経路には、複数本の経路区間が１本の経路区間に合流する合流区域と、１本の経路区間が複数本の経路区間に分岐する分岐区域と、前記合流区域及び前記分岐区域以外の区域である通常区域と、が含まれ、
前記前処理部は、前記曲線区間除外処理後の残りの前記振動データを、前記通常区域で取得された前記振動データと、前記合流区域又は前記分岐区域で取得された前記振動データとに分ける分離処理を更に実行する、請求項１に記載のレール設置状態判定システム。
【請求項３】
前記前処理部は、前記振動データベースに記録された前記振動データから、前記走行速度がゼロに向けて減速している状態で取得された前記振動データを除外する減速除外処理を実行する、請求項１又は２に記載のレール設置状態判定システム。
【請求項４】
前記前処理部は、前記振動データベースに記録された前記振動データから、前記走行速度がゼロから加速している状態で取得された前記振動データを除外する加速除外処理を実行する、請求項１又は２に記載のレール設置状態判定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの設置状態を判定するレール設置状態判定システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２０１１－２２１６８７号公報（特許文献１）には、振動センサ、音量センサ、電流センサを搭載した複数の走行台車が走行経路に沿って走行し、検出位置と検出時刻を含む検出データが地上側コントローラへ送信される走行台車システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２２１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の走行台車システムでは、振動センサ、音量センサ、電流センサなどで求めた診断用のデータが、走行台車解析部で走行台車毎に解析され、インフラ解析部で走行レールやロードポート、バッファなどのレール側設備毎に解析される。すなわち、特許文献１の走行台車システムで得られるデータには、レールの設置状態以外に、レールの形状や車両の走行状態等に起因して発生する振動や音のデータも含まれる。そのため、レールの設置状態の判定を行おうとした場合に適切ではないデータも含まれた状態となり易く、当該判定の精度を低下させる要因となる可能性があった。
【０００５】
そこで、レールの設置状態の判定の精度を高め易いシステムの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るレール設置状態判定システムは、予め定められた経路に沿って設置されたレールと、前記レールに沿って走行する車両と、を備えた車両走行設備において、前記レールの設置状態を判定するレール設置状態判定システムであって、前記レールに沿って走行する前記車両の位置と振動と走行速度との関係を示す振動データが記録された振動データベースと、前記振動データベースに記録された前記振動データに対する前処理を行う前処理部と、前記前処理が完了した前記振動データに基づいて、前記レールの設置状態の判定を行う判定部と、を備え、前記経路には、前記レールの平面視での延在形状が直線状である直線区間と、前記レールの平面視での延在形状が曲線状である曲線区間とが含まれ、前記前処理部は、前記振動データベースに記録された前記振動データから、前記曲線区間で取得された前記振動データを除外する曲線区間除外処理を実行する。
【０００７】
本構成によれば、前処理部により曲線区間除外処理を行うため、レールの設置状態とは無関係な振動が生じ易い曲線区間の振動データに基づいてレールの設置状態の判定が行われることを回避することができる。従って、判定部によるレールの設置状態の判定の精度を高め易い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
レール設置状態判定システム及び車両走行設備の一例を示す図
図１の車両の一例を示す斜視図
図１の車両の一例を示す正面図
図１の経路に含まれる合流区域を示す図
図１の経路に含まれる分岐区域を示す図
図１の経路の一部を拡大して示す図
図１のレール設置状態判定システムの一例を示す図
図７の表示装置の表示画面の一例を示す図
図７の表示装置の表示画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、レール設置状態判定システム１００の実施形態について、図面を参照して説明する。以下のレール設置状態判定システム１００の種々の技術的特徴は、レール設置状態判定システム１００を用いたレール検査方法や、レール設置状態判定システム１００を制御するためのレール検査プログラムにも適用可能であり、そのような方法やプログラム、更には、そのプログラムが記憶された記憶媒体（例えば、光ディスク、フラッシュメモリ等）も、本明細書によって開示される。
【００１０】
図１は本実施形態のレール設置状態判定システム１００が判定する車両走行設備１０を示す図である。レール設置状態判定システム１００は、車両走行設備１０が備えるレールＲの設置状態を判定する。車両走行設備１０は、予め定められた経路Ｐｔに沿って設置されたレールＲと、レールＲに沿って走行する車両Ｖと、を備えている。本実施形態では、車両走行設備１０は、複数の車両Ｖを備えているが、車両Ｖが１台であってもよい。車両Ｖは物品Ｗを搬送する搬送車であるが、車両Ｖが物品Ｗを搬送しなくてもよく、車両Ｖが人を輸送するものであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許