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公開番号2025099111
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215516
出願日2023-12-21
発明の名称侵入因子検知装置及びこれを利用したシステム
出願人Next Innovation合同会社
代理人
主分類G01V 3/08 20060101AFI20250626BHJP(測定;試験)
要約【課題】本発明によれば、長期間に亘って安定した動作が可能であると、同時に、容易且つ安価に修復することが可能な検知装置を提供する。
【解決手段】
本発明の侵入因子検知装置は、所定領域に侵入する侵入因子を受ける侵入因子受け部と、上記侵入因子受け部を上記所定領域内又は上記所定領域近傍に設置する為の定着部と、上記侵入因子受け部が上記侵入因子を受けたことを検知する検知ユニットとを備え、上記検知ユニットは、上記侵入因子受け部に固定される第一部材と、上記定着部に固定される第二部材と、上記第一部材と上記第二部材とを連結する比脆弱連結機構と、上記第一部材と上記第二部材との相対的な変位により起電力を発生し、該起電力を利用して少なくとも固有のID情報を無線で外部に送信する侵入因子侵入検知部と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
所定領域に侵入する侵入因子を受ける侵入因子受け部と、
上記侵入因子受け部を上記所定領域内又は上記所定領域近傍に設置する為の定着部と、
上記侵入因子受け部が上記侵入因子を受けたことを検知する検知ユニットとを備え、
上記検知ユニットは、
上記侵入因子受け部に固定される第一部材と、
上記定着部に固定される第二部材と、
上記第一部材と上記第二部材とを連結する比脆弱連結機構と、
上記第一部材と上記第二部材との相対的な変位により起電力を発生し、該起電力を利用して少なくとも固有のＩＤ情報を無線で外部に送信する侵入因子侵入検知部と、
を備えることを特徴とする侵入因子検知装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記侵入因子侵入検知部は、起電力が電磁誘導により発生することを特徴とする請求項１に記載の侵入因子検知装置。
【請求項３】
前記侵入因子侵入検知部は、前記第一部材と前記第二部材が相対的に変位して、コイル内を通る鉄心の磁束の向きが変化することで起電力を発生することを特徴とする請求項２に記載の侵入因子検知装置。
【請求項４】
前記侵入因子侵入検知部は、弾性変形部材を有し、前記第一部材と前記第二部材が相対的に変位することによって、該弾性変形部材が弾性変形状態から復帰することで、鉄心に接触する磁石の極が強制的に切り替わって、コイル内を通る鉄心の磁束の向きが変化して起電力を発生することを特徴とする請求項３に記載の侵入因子検知装置。
【請求項５】
前記比脆弱連結機構は、筒状に形成された筒状部材を有し、前記第一部材と前記第二部材とを包囲するようにして連結することを特徴とする請求項１に記載の侵入因子検知装置。
【請求項６】
前記比脆弱連結機構は、第一部材と第二部材とをスライド機構を介して連結することを特徴とする請求項５に記載の侵入因子検知装置。
【請求項７】
前記第一部材と第二部材は、ばね部材の弾性力により第一部材と第二部材が近づく方向に付勢されることを特徴とする請求項６に記載の侵入因子検知装置。
【請求項８】
前記侵入因子受け部と前記第一部材とは第一着脱機構を介して接続されることを特徴とする請求項１に記載の侵入因子検知装置。
【請求項９】
前記侵入因子受け部は、単管であり、前記着脱機構は、略円柱状を成し、一方に前記単管の端部に嵌合するボス部を備え、他方に第一部材にねじ込まれるねじ部を備えることを特徴とする請求項８に記載の侵入因子検知装置。
【請求項１０】
前記定着部と前記第二部材とは第二着脱機構を介して接続されることを特徴とする請求項１に記載の侵入因子検知装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入因子発生域で発生する侵入因子を検知する検知装置及びこれを利用したシステムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害の発生によって侵入因子の発生が想定される場所（丘陵の斜面や頂上部、谷、河川・湖の堤防等）において、落石等の侵入因子を検知する方法として、災害検知線としての配線を引き回して構成するものがあった。災害検知線による検知方法では、落石等によって発生する配線の断線や短絡によって、自然災害の前兆となる土地状態等の変化を検知することができる。（特許文献１）
また、落石検知柵群を侵入因子の落下位置付近に配置して、落石等の侵入因子の衝突によって落石検知柵が所定の角度よりも大きく傾斜した際に検知動作を行うものがあった。即ち、立設される一対の柵支柱の間に設けられる落石検知柵の上部に沿ってセンサワイヤを有し、該センサワイヤの一端部を一方の支柱に固着し、他端部を他方の支柱に設けられるセンサボックスに接続して構成している。このような構成により、落石検知柵の傾斜によるセンサワイヤの引出しを検知して落石を検知することで、所定の大きさの落石を確実に検知し、小動物の接触等による不用意な検知を防止することができる。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１５６７１４号公報
特開２００９－０１３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る技術は、配線を広域に亘って引き回し、該配線の断線を検出することによって、侵入因子を検知するものであるが、広範囲に亘って配線を張り巡らせる必要があるので、設置に時間が掛ると共に配線としてのワイヤが長大となる為に設置費用が掛るという問題があった。また配線に小動物や折れた枝等が引っ掛かることや、つる草が配線を巻回して締め上げることで断線すること等によって誤検知する恐れがあった。
【０００５】
特許文献２に係る技術は、落石検知柵の傾倒による検知角をコントロールして、小動物や枝等による誤検知を抑止することは可能であるが、検知にはセンサワイヤを使用している為、設置に時間が掛ると共に、設置費用も掛るという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決することを目的としており、設置範囲が広範囲に亘る場合であっても容易に設置することができ、また検知しなくてもよい検知不要対象物による誤作動を抑止しながらも検知対象物は確実に検知すると共に、長期間に亘って安定した動作が可能であると、同時に、容易且つ安価に修復することが可能な検知装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る侵入因子検知装置は、所定領域に侵入する侵入因子を受ける侵入因子受け部と、上記侵入因子受け部を上記所定領域内又は上記所定領域近傍に設置する為の定着部と、上記侵入因子受け部が上記侵入因子を受けたことを検知する検知ユニットとを備え、上記検知ユニットは、上記侵入因子受け部に固定される第一部材と、上記定着部に固定される第二部材と、上記第一部材と上記第二部材とを連結する比脆弱連結機構と、上記第一部材と上記第二部材との相対的な変位により起電力を発生し、該起電力を利用して少なくとも固有のＩＤ情報を無線で外部に送信する侵入因子侵入検知部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る侵入因子検知装置は、前記侵入因子侵入検知部による起電力が電磁誘導により発生する。
【０００９】
本発明に係る侵入因子検知装置は、前記侵入因子侵入検知部が、前記第一部材と前記第二部材との相対的な変位により、コイル内を通る鉄心の磁束の向きが変化することで起電力を発生する。
【００１０】
本発明に係る侵入因子検知装置は、前記侵入因子侵入検知部が、弾性変形部材を有し、前記第一部材と前記第二部材が相対的に変位することによって、該弾性変形部材が弾性変形状態から復帰することで、鉄心に接触する磁石の極が強制的に切り替わって、コイル内を通る鉄心の磁束の向きが変化して起電力を発生する。
（【００１１】以降は省略されています）

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