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公開番号2025099011
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023209230
出願日2023-12-12
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガスの排出状況を適切に把握することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、算出対象ごとに、温室効果ガスの排出量を算出するための排出係数を記憶する排出係数記憶部と、算出対象に係る活動量を取得可能な取得部と、第1の排出係数に第1の活動量を乗じてスコープ3の排出量を計算可能であり、第2の排出係数に第2の活動量を乗じてスコープ1の排出量を計算可能である排出量計算部と、スコープ3の排出量を第1態様、スコープ1の排出量を第2態様として、スコープ3の排出量とスコープ1の排出量とを比較可能に提示する提示部と、スコープ3の排出量がスコープ1の排出量よりも多い場合、第1態様を縮小表示又は第2態様を拡大表示させて提示可能であることを特徴とする。
【選択図】図78
特許請求の範囲【請求項１】
算出対象ごとに、温室効果ガスの排出量を算出するための排出係数を記憶する排出係数記憶部と、
前記算出対象に係る活動量を取得可能な取得部と、
第１の排出係数に第１の活動量を乗じて第１の算出対象に対応する第１の排出量を計算可能であり、第２の排出係数に第２の活動量を乗じて第２の算出対象に対応する第２の排出量を計算可能である排出量計算部と、
前記第１の排出量を第１態様、前記第２の排出量を第２態様として、前記第１の排出量と前記第２の排出量とを比較可能に提示する提示部と、
前記第１の排出量が前記第２の排出量よりも多い場合、前記第１態様又は前記第２態様を変化させて提示可能である、
ことを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記事業主体ごとに、売上規模及び資産規模の少なくともいずれかを示す規模情報を記憶する規模情報記憶部を備え、
前記提示部は、第１の事業主体に対応する前記排出係数が登録されていない場合に、前記第１の事業主体に対応する前記規模情報を前記規模情報記憶部から読み出し、前記規模情報記憶部を参照して、読み出した前記規模情報と一致又は類似する前記規模情報に対応する第２の前記事業主体を特定し、特定した前記第２の事業主体に対応する前記排出係数を前記排出係数記憶部から読み出し、読み出した前記排出係数を提示する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
算出対象ごとに、温室効果ガスの排出量を算出するための排出係数を記憶するステップと、
前記算出対象に係る活動量を取得可能なステップと、
第１の排出係数に第１の活動量を乗じて第１の算出対象に対応する第１の排出量を計算するステップと、
第２の排出係数に第２の活動量を乗じて第２の算出対象に対応する第２の排出量を計算するステップと、
前記第１の排出量を第１態様、前記第２の排出量を第２態様として、前記第１の排出量と前記第２の排出量とを比較可能に提示するステップと、
前記第１の排出量が前記第２の排出量よりも多い場合、前記第１態様又は前記第２態様を変化させて提示するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
算出対象ごとに、温室効果ガスの排出量を算出するための排出係数を記憶するステップと、
前記算出対象に係る活動量を取得可能なステップと、
第１の排出係数に第１の活動量を乗じて第１の算出対象に対応する第１の排出量を計算するステップと、
第２の排出係数に第２の活動量を乗じて第２の算出対象に対応する第２の排出量を計算するステップと、
前記第１の排出量を第１態様、前記第２の排出量を第２態様として、前記第１の排出量と前記第２の排出量とを比較可能に提示するステップと、
前記第１の排出量が前記第２の排出量よりも多い場合、前記第１態様又は前記第２態様を変化させて提示するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サプライチェーンの全体で温室効果ガスの排出状況を把握することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、温室効果ガスの排出状況を適切に把握することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、算出対象ごとに、温室効果ガスの排出量を算出するための排出係数を記憶する排出係数記憶部と、前記算出対象に係る活動量を取得可能な取得部と、第１の排出係数に第１の活動量を乗じて第１の算出対象に対応する第１の排出量を計算可能であり、第２の排出係数に第２の活動量を乗じて第２の算出対象に対応する第２の排出量を計算可能である排出量計算部と、前記第１の排出量を第１態様、前記第２の排出量を第２態様として、前記第１の排出量と前記第２の排出量とを比較可能に提示する提示部と、前記第１の排出量が前記第２の排出量よりも多い場合、前記第１態様又は前記第２態様を変化させて提示可能である、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温室効果ガスの排出状況を適切に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第１８機能の動作１を説明する図である。
第１８機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作１を説明する図である。
第１９機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作３を説明する図である。
第２０機能の動作１を説明する図である。
第２０機能の動作２を説明する図である。
排出量の計算処理の流れを説明する図である。
排出量の出力処理の流れを説明する図である。
排出量の出力例を示す図である。
工事現場における排出量を計算する処理を説明する図である。
荷物ごとの排出量を計算する処理を説明する図である。
承認経路を設定する処理の流れを説明する図である。
排出原単位を連携する処理を説明する図である。
第三者の認証を受けるための情報を生成して出力する処理を説明する図である。
データの動向から成績を表示する処理を説明する図である。
第２８機能の動作を説明する図である。
第２９機能の動作を説明する図である。
第３０機能の動作を説明する図である。
第３１機能の全体構成例を示す図である。
第３１機能の動作を説明する図である。
タクシーの料金支払時にカーボンオフセットを行う場合を説明する図である。
事前にカーボンオフセットへの参加を問い合わせる場合を説明する図である。
第３２機能の動作を説明する図である。
第３３機能の動作を説明する図である。
第３４機能の排出量の算出処理の流れを説明する図である。
第３４機能の証憑データの出力処理の流れを説明する図である。
第３５機能の動作を説明する図である。
第３６機能の動作を説明する図である。
第３７機能の動作を説明する図である。
第３８機能の動作を説明する図である。
第３９機能の動作を説明する図である。
第４０機能の動作を説明する図である。
第４１機能の第１実施形態の動作を説明する図である。
第４１機能の第２実施形態の動作を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
利用者が保有者から直接、排出権を取得する場合の概念図である。
仲介者を介して利用者が保有者から排出権を取得する場合の概念図である。
情報処理システム１の概念図である。
情報処理システム２の概念図である。
情報処理システム３の概念図である。
情報処理システム４の概念図である。
情報処理システム５の概念図である。
第１９機能の動作４を説明する図である。
第４４機能の動作を説明する図である。
第４５機能の動作を説明する図である。
第４６機能の動作を説明する図である。
第４７機能の動作を説明する図である。
第４８機能の動作を説明する図である。
第４９機能の動作を説明する図である。
第５０機能の動作を説明する図である。
グラフ調整機能の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、主に温室効果ガスの排出量を例にして説明するが、以下の情報を対象とすることもできる。対象とする情報（データ）は、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｇの情報、人権デューデリジェンス（以下、人権ＤＤ）である。Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５は、環境に関する情報である。Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、社会に関する情報である。Ｇは、統治に関する情報である。これらの情報は、後述する取得部２５０で収集する。取得部２５０は、リアルタイムまたは定期的にこれらの情報の収集を実行する。なお、以下単に「排出量」と表記されている用語は、別段の定義づけがなされていない限り温室効果ガスの排出量を指すものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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