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公開番号2025098731
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023215060
出願日2023-12-20
発明の名称コネクタ及びコネクタ対
出願人イリソ電子工業株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類H01R 12/91 20110101AFI20250625BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】固定ハウジング及び可動ハウジングを備えるコネクタであって、新たな移動制限構造を備えるコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ200が備える固定ハウジング50及び可動ハウジング60のうち一方(固定ハウジング50)は、中間構造部55,56を備える。中間構造部55,56は、可動ハウジング60が移動したときに、固定ハウジング50及び可動ハウジング60のうち他方(可動ハウジング60)に当接して、可動ハウジング60の移動範囲を制限するように構成される。中間構造部55,56は、隣り合う2つの中間弾性部43,43の間に配置される隔壁55を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
コネクタであって、
端子部と、
ハウジング部と、
を備え、
前記端子部は、端子列を含み、
前記端子列は、接続対象物が接続される接続方向である第一方向一方側に垂直な方向である第二方向で隣り合う２つの端子を含み、
前記ハウジング部は、
取付対象物に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能な可動ハウジングと、
を備え、
前記２つの端子の各々は、前記可動ハウジングの移動を許容する中間弾性部を有し、
前記固定ハウジング及び前記可動ハウジングのうち一方は、第一方向から見て前記２つの端子の間の位置に設けられる中間構造部を備え、
前記中間構造部は、前記可動ハウジングが移動したときに前記固定ハウジング及び前記可動ハウジングのうち他方に当接することで、前記可動ハウジングの移動範囲を制限するように構成され、
前記中間構造部は、第二方向で隣り合う２つの前記中間弾性部の間に配置される隔壁を備える、
コネクタ。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記固定ハウジングは、前記中間構造部を備える、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記可動ハウジングは、第一方向及び第二方向の両方に垂直な方向である第三方向に窪む凹部であって、前記隔壁の一部を収容可能な隔壁収容凹部を有する、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記可動ハウジングが第三方向に移動すると、前記隔壁収容凹部の底面は、前記隔壁に当接する、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記中間構造部は、前記隔壁から第二方向に突出する突出部であって、前記２つの中間弾性部の間の絶縁距離を稼ぐ第二方向突出部を有する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記中間構造部は、前記可動ハウジングが反接続方向である第一方向他方側に移動したときに前記固定ハウジング及び前記可動ハウジングのうち他方に当接することで、前記可動ハウジングの第一方向他方側への移動範囲を制限するように構成される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記固定ハウジングは、前記中間構造部を備え、
前記中間構造部は、天壁を有し、
前記天壁は、前記可動ハウジングが反接続方向である第一方向他方側に移動したときに前記可動ハウジングに当接することで、前記可動ハウジングの第一方向他方側への移動範囲を制限するように構成される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記可動ハウジングは、第一方向一方側に窪む凹部であって、前記天壁を収容可能な天壁収容凹部を有する、
請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記可動ハウジングの第二方向の移動範囲は、前記コネクタの第二方向寸法の１／２０以下である、
請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記可動ハウジングの第一方向他方側への移動範囲を制限するように構成される第一方向制限構造は、前記ハウジング部の第二方向の両端部に設けられない、
請求項６に記載のコネクタ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ及びコネクタ対に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、固定ハウジング及び可動ハウジングを備えるソケットコネクタが開示されている。
【０００３】
また、特許文献１には、上記コネクタ（第二コネクタ）の接続対象物であるプラグコネクタ（第一コネクタ）も開示されている。このプラグコネクタが備える端子は、ハウジングから突出する突出部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－０１０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の第１の目的は、固定ハウジング及び可動ハウジングを備えるコネクタであって、新たな移動制限構造を備えるコネクタを提供することである。
本開示の第２の目的は、第一コネクタ及び第二コネクタを備えるコネクタ対であって、第一端子の突出部の長さを短くすると共に有効嵌合長が確保されたコネクタ対を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１－１の態様に係るコネクタは、コネクタであって、端子部と、ハウジング部と、を備え、前記端子部は、端子列を含み、前記端子列は、接続対象物が接続される接続方向である第一方向一方側に垂直な方向である第二方向で隣り合う２つの端子を含み、前記ハウジング部は、取付対象物に固定される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して移動可能な可動ハウジングと、を備え、前記２つの端子の各々は、前記可動ハウジングの移動を許容する中間弾性部を有し、前記固定ハウジング及び前記可動ハウジングのうち一方は、第一方向から見て前記２つの端子の間の位置に設けられる中間構造部を備え、前記中間構造部は、前記可動ハウジングが移動したときに前記固定ハウジング及び前記可動ハウジングのうち他方に当接することで、前記可動ハウジングの移動範囲を制限するように構成され、前記中間構造部は、第二方向で隣り合う２つの前記中間弾性部の間に配置される隔壁を備える。
【０００７】
本態様では、コネクタは、端子部と、ハウジング部と、を備える。端子部は、端子列を含む。端子列は、接続対象物が接続される接続方向である第一方向一方側に垂直な方向である第二方向で隣り合う２つの端子を含む。ハウジング部は、取付対象物に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して移動可能な可動ハウジングと、を備える。２つの端子の各々は、可動ハウジングの移動を許容する中間弾性部を有する。
【０００８】
また、本態様では、固定ハウジング及び可動ハウジングのうち一方は、中間構造部を備える。中間構造部は、第一方向から見て２つの端子の間の位置に設けられる。そして、中間構造部は、可動ハウジングが移動したときに、固定ハウジング及び可動ハウジングのうち他方に当接して、可動ハウジングの移動範囲を制限するように構成される。
このため、第一方向から見て２つの端子の間の位置に設けられる構造で、可動ハウジングの移動範囲を制限できる。その結果、他の位置に設けられる移動制限構造が不要になるか、又は他の位置に設けられる移動制限構造を簡略化できる。
【０００９】
また、本態様では、中間構造部は、隣り合う２つの中間弾性部の間に配置される隔壁を備える。
このため、中間構造部が備える隔壁によって、隣り合う２つの中間弾性部の間の絶縁距離を稼ぐことができる。
【００１０】
なお、後述の実施形態では、固定ハウジングが、隔壁を備える中間構造部を備えるが、本態様はこれに限定されない。本態様では、可動ハウジングが、隔壁を備える中間構造部を備えてもよい。
なお、後述の実施形態では、中間構造部が、可動ハウジングの第一方向他方側及び第三方向の移動範囲を制限するように構成されるが、本態様はこれに限定されない。本態様の中間構造部は、第一方向、第二方向及び第三方向のうちいずれかの方向の移動範囲を制限すればよい。
なお、後述の実施形態では、第一方向が、取付対象物としての基板の面に垂直な方向であるが、本態様はこれに限定されない。本態様の第一方向は、例えば、取付対象物としての基板の面に平行な方向であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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