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公開番号2025097407
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023213581
出願日2023-12-19
発明の名称営農管理システムおよび営農管理方法
出願人井関農機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/02 20240101AFI20250624BHJP(計算;計数)
要約【課題】営農者と情報の報知が必要な人々との間でコミュニケーションを図ることができる営農管理システムおよび営農管理方法を提供すること。
【解決手段】実施形態の一態様に係る営農管理システムは、作業登録部と、報知部と、報知先登録部と、を備える。作業登録部は、農作業の内容と日付が登録される。報知部は、農作業が行われることを報知先に報知する。報知先登録部は、報知先が登録される。報知部は、農作業の日付の所定時間前に農作業の内容を報知先に報知する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
農作業の内容と日付が登録される作業登録部と、
前記農作業が行われることを報知先に報知する報知部と、
前記報知先が登録される報知先登録部と、を備え、
前記報知部は、前記農作業の日付の所定時間前に前記農作業の内容を前記報知先に報知する営農管理システム。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記報知先は、前記農作業が行われる圃場の近隣の所定範囲に住む住民を対象とする請求項１に記載の営農管理システム。
【請求項３】
前記農作業の内容と日付は、前記農作業が行われる圃場毎に登録され、
前記報知先は、報知の対象となる対象圃場と紐づけて登録され、
前記報知部は、前記対象圃場と紐づけて登録された前記報知先に前記農作業の内容を報知する請求項１または請求項２に記載の営農管理システム。
【請求項４】
前記対象圃場は、地図情報に重ねて表示された圃場から選択される請求項３に記載の営農管理システム。
【請求項５】
前記報知部は、前記農作業の内容を前記報知先に報知してから前記農作業の日付までに前記農作業の内容が追加または変更された場合は、直ちに前記農作業の内容の追加または変更があった旨を前記報知先に報知する請求項１または請求項２に記載の営農管理システム。
【請求項６】
報知先が登録される報知先登録工程と、
農作業の内容と日付が登録される作業登録工程と、
前記農作業の日付の所定時間前に前記農作業の内容を前記報知先に報知する報知工程と、を備える営農管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、営農管理システムおよび営農管理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、農作地を農作区画毎に管理し、農作業イベントの内容と当該農作業イベントのコストを農作業実績として記録する営農管理システムが公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５９５６３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
農地の中には住宅街が隣接する場所があり、周囲の環境に影響を与える作業を行う場合、圃場の近隣に住む人々に配慮が必要なことがある。このため、かかる人々とのコミュニケーションが必要な場合があるが、上記の技術においては、農作業の内容が実績として記録されるものの、情報を報知する手段を備えておらず、様々な生活スタイルの人々とコミュニケーションを図ることは容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、営農者と情報の報知が必要な人々との間でコミュニケーションを図ることができる営農管理システムおよび営農管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、実施形態に係る営農管理システム（１）は、農作業の内容と日付が登録される作業登録部（１１）と、前記農作業が行われることを報知先に報知する報知部（１２）と、前記報知先が登録される報知先登録部（１３）と、を備え、前記報知部（１２）は、前記農作業の日付の所定時間前に前記農作業の内容を前記報知先に報知する。
【０００７】
また、実施形態に係る営農管理方法は、報知先が登録される報知先登録工程と、農作業の内容と日付が登録される作業登録工程と、前記農作業の日付の所定時間前に前記農作業の内容を前記報知先に報知する報知工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態に係る営農管理システムおよび営農管理方法によれば、営農者と情報の報知が必要な人々との間でコミュニケーションを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る営農管理システムの概要を示すブロック図である。
図２は、実施形態に係る営農管理システムの機能を示すブロック図である。
図３は、地図情報に重ねて表示された圃場を示す図である。
図４は、報知部による報知先への報知を説明する図である。
図５は、報知部による報知先への報知を説明する図である。
図６は、実施形態に係る営農管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
図７は、第１変形例に係る報知部による報知先への報知を説明する図である。
図８は、第２変形例に係る報知部による報知先への報知を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係る営農管理システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、下記の実施形態における構成要素には、当業者が置換可能なもの、あるいは実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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