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公開番号2025095393
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211361
出願日2023-12-14
発明の名称支柱構造
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類E04B 1/24 20060101AFI20250619BHJP(建築物)
要約【課題】支柱と底板との接続において、溶接工程が不要となり、当該溶接工程によって生じていた問題を回避することが可能な、改善された新規な支柱構造を提供する。
【課題手段】
本発明の支柱構造は、例えば、設置面上に載せられる第一部材と、第一部材に対して設置面とは反対側で設置面と交差して延びる状態で第一部材に支持される被支持部と、設置面とは反対側を向く被押圧部と、を有する柱状部材と、被押圧部と面する第一押圧部を有する第二部材と、第一部材に設けられるか、または設置面下に少なくとも部分的に埋設される埋設部材に設けられる被結合部と、第二部材の一部に対して設置面とは反対側に位置する第二押圧部と、被結合部と結合される結合部と、を有する結合部材と、を備え、被結合部と結合部との結合に伴って、第二押圧部が第二部材を設置面に近付く方向に押圧し、第一押圧部が被押圧部を設置面に近付く方向に押圧する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
設置面上に載せられる第一部材と、
前記第一部材に対して前記設置面とは反対側で前記設置面と交差して延びる状態で前記第一部材に支持される被支持部と、前記設置面とは反対側を向く被押圧部と、を有する柱状部材と、
前記被押圧部と面する第一押圧部を有する第二部材と、
前記第一部材に設けられるか、または前記設置面下に少なくとも部分的に埋設される埋設部材に設けられる被結合部と、
前記第二部材の一部に対して前記設置面とは反対側に位置する第二押圧部と、前記被結合部と結合される結合部と、を有する結合部材と、
を備え、
前記被結合部と前記結合部との結合に伴って、前記第二押圧部が前記第二部材を前記設置面に近付く方向に押圧し、前記第一押圧部が前記被押圧部を前記設置面に近付く方向に押圧する、支柱構造。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記柱状部材の外周面に、当該柱状部材の延び方向と交差した交差方向に開口する第一開口が設けられ、当該第一開口の側面の一部に前記被押圧部が設けられ、
前記第二部材は、前記押圧部を有し前記第一開口内に挿入される第一挿入部を有し、
前記柱状部材と前記第二部材とは、前記第一挿入部が前記第一開口内に進入することで係合可能に構成された、請求項１に記載の支柱構造。
【請求項３】
前記第一挿入部は、前記第二部材の前記柱状部材に対する前記交差方向への直動に伴って、前記第一開口外の位置から前記第一開口内に進入可能である、請求項２に記載の支柱構造。
【請求項４】
前記外周面は、第一部位と、前記柱状部材の中心軸からの距離が前記第一部位より長い第二部位と、を有し、
前記第一開口は、前記第二部位に設けられ、
前記第二部材に、前記柱状部材が貫通する第二開口が設けられるとともに、当該第二開口の周縁部に、前記柱状部材の貫通状態で前記第一部位と隙間をあけて面する第三部位と、前記貫通状態で前記第二部位と隙間をあけて面する第四部位と、が設けられ、
前記第一挿入部は、前記第三部位に設けられ、前記第二部材の前記中心軸回りの回転に伴って、前記第一開口外の前記第一部位と面する位置から前記第一開口内に進入可能である、請求項２または３に記載の支柱構造。
【請求項５】
前記第一部材は、前記設置面とは反対側を向く第一面を有し、
前記第二部材は、前記第一面と面する第二面を有し、
前記被結合部と前記結合部との結合に伴って、前記第一面と前記第二面との間の距離が結合前より短くなり、
前記第一面と前記第二面との間に介在する第三部材を備える、請求項１に記載の支柱構造。
【請求項６】
前記被支持部と前記被押圧部とが前記柱状部材の延び方向に並ばない、請求項１に記載の支柱構造。
【請求項７】
前記第一部材に、前記設置面とは反対側に開口する第三開口が設けられ、
前記柱状部材の延び方向の端部に、前記被支持部と、当該被支持部よりも前記延び方向に突出し前記第三開口内に挿入される第二挿入部と、が設けられ、
前記第三開口の側面の一部が、前記柱状部材の延び方向と交差した交差方向における前記第二挿入部の移動を制限する、請求項１に記載の支柱構造。
【請求項８】
前記被押圧部は、互いに離れた複数の被押圧領域を有し、
前記第一押圧部は、前記被押圧領域のそれぞれと面した複数の押圧領域を含む、請求項１に記載の支柱構造。
【請求項９】
前記第二部材は、それぞれ前記第一押圧部が設けられた複数の部材を含む、請求項１に記載の支柱構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱構造に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、支柱に溶接したボルトと底板に溶接したナットとを螺合することによって当該支柱と底板とを一体化する支柱構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実用新案登録第３１５０９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の支柱構造では、支柱と底板との接続に溶接工程が必要となるため、製造に手間や時間を要したり、個体差（ばらつき）によって寸法精度や強度を確保し難くなったりといった問題が生じる虞があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、支柱と底板との接続において、溶接工程が不要となり、当該溶接工程によって生じていた問題を回避することが可能な、改善された新規な支柱構造を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の支柱構造は、例えば、設置面上に載せられる第一部材と、前記第一部材に対して前記設置面とは反対側で前記設置面と交差して延びる状態で前記第一部材に支持される被支持部と、前記設置面とは反対側を向く被押圧部と、を有する柱状部材と、前記被押圧部と面する第一押圧部を有する第二部材と、前記第一部材に設けられるか、または前記設置面下に少なくとも部分的に埋設される埋設部材に設けられる被結合部と、前記第二部材の一部に対して前記設置面とは反対側に位置する第二押圧部と、前記被結合部と結合される結合部と、を有する結合部材と、を備え、前記被結合部と前記結合部との結合に伴って、前記第二押圧部が前記第二部材を前記設置面に近付く方向に押圧し、前記第一押圧部が前記被押圧部を前記設置面に近付く方向に押圧する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な斜視図である。
図２は、第１実施形態の支柱構造の下部が拡大された例示的かつ模式的な斜視図である。
図３は、第１実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
図４は、第１実施形態の支柱構造の柱状部材および押圧部材の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
図５は、第１実施形態の支柱構造の柱状部材および押圧部材の係合前の状態での例示的かつ模式的な斜視図である。
図６は、第１実施形態の支柱構造の柱状部材および押圧部材の係合前の状態での例示的かつ模式的な断面図である。
図７は、第１実施形態の支柱構造の柱状部材および押圧部材の係合状態での例示的かつ模式的な斜視図である。
図８は、第１実施形態の支柱構造の柱状部材および押圧部材の係合状態での例示的かつ模式的な断面図である。
図９は、第１実施形態の支柱構造の柱状部材、押圧部材、および底板の例示的かつ模式的な分解側面図である。
図１０は、第１実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な側面図である。
図１１は、第２実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な斜視図である。
図１２は、第２実施形態の支柱構造の柱状部材および押圧部材の係合状態での例示的かつ模式的な斜視図である。
図１３は、第２実施形態の支柱構造の柱状部材および底板の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
図１４は、第２実施形態の支柱構造の柱状部材および押圧部材の係合状態での例示的かつ模式的な側面図である。
図１５は、第３実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な斜視図である。
図１６は、第３実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
図１７は、第４実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な斜視図である。
図１８は、第４実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
図１９は、第５実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な斜視図である。
図２０は、第５実施形態の支柱構造の例示的かつ模式的な分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成から得られる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、下記の構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【０００９】
本明細書において、序数は、方向や、部位、部材、部品、機構等を区別するために便宜上付与されうるものである。また、序数は、優先順位や順番を示すものではないし、数を特定するものでもない。
【００１０】
各図中には、方向を示す矢印が描かれている。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに交差するとともに略直交している。Ｚ方向またはＺ方向の反対方向は、柱状部材３０の延び方向、または長手方向とも称されうる。Ｘ方向およびＹ方向は、平面としての設置面Ｐに略沿っている。設置面Ｐが略水平面である場合、Ｘ方向およびＹ方向は、水平方向に略沿い、Ｚ方向は、鉛直上方に略沿う。ただし、これは一例であって、設置面Ｐは、水平面に対して傾いてもよいし、Ｚ方向も、鉛直上方に対して傾いてもよい。また、各図中でＺ方向に延びる一点鎖線は、柱状部材３０の中心軸Ａｘである。
（【００１１】以降は省略されています）

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