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公開番号2025092303
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023208107
出願日2023-12-09
発明の名称休憩報知タイマー
出願人個人
代理人
主分類G04F 3/00 20060101AFI20250612BHJP(時計)
要約【課題】
デスクワークにおいて、業務に集中しすぎて、休憩時間を忘れてしまう状況を改善するために、作業者が作業を長時間継続している事を検知して、その旨を知らせる手段を提供すること。
【解決手段】
作業者が作業机12に向かって作業している事を検知する作業状態検知手段1と、前記作業状態検知手段1の検知内容に基づき、作業を継続している作業時間を計測する作業時間計測手段4と、前記作業時間計測手段4の計測内容に従い、所定時間以上の作業時間の継続を検知すると、作業者に休憩を促す休憩報知手段5とを有することで、作業者が、長時間継続的に作業している事を的確に検知して、適度な休憩を挟むように促す事が可能となる。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
作業者の作業状態を検知する作業状態検知手段と、前記作業状態検知手段の検知内容に基づき、作業を継続している作業時間を計測する作業時間計測手段と、前記作業時間計測手段の計測内容に従い、所定時間以上の作業時間の継続を検知すると、作業者に休憩を促す休憩報知手段とを有する休憩報知タイマー。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
前記作業状態検知手段は、人感検知部、振動検知部、重量検知部の何れか一方、または２組あるいは３組の組み合わせを用いて形成してなる請求項１記載の休憩報知タイマー。
【請求項３】
前記作業状態検知手段は、作業椅子、作業机またはパソコン機器の一部に取付けられてなる請求項１または２記載の休憩報知タイマー。
【請求項４】
作業時間設定手段を有し、休憩を報知するまでの所定時間を設定可能としてなる請求項１～３のいずれか１項に記載の休憩報知タイマー。
【請求項５】
前記休憩報知手段は、音または振動により報知可能としてなる請求項１～４のいずれか１項に記載の休憩報知タイマー。
【請求項６】
前記休憩報知手段は、前記作業状態検知手段により、作業者の作業状態の中止を検知する事で、その休憩報知を解除してなる請求項１～５のいずれか１項に記載の休憩報知タイマー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、勉強部屋やオフィス等で使用され、長時間のデスクワークや、勉強をしている際に、その状態を検知して、適度に休憩することをお知らせする人感等の作業状態検知機能付きの報知タイマーに関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、デスクワークにおいて、適当な時間に休憩を促す方法として、特許文献１（図８に代表図を示す）に記載されるように、作業時間用のタイマーと休憩時間用のタイマーを両方用意し、双方のタイマーを交互に作動させる事により、作業者に、適宜、休憩時間をお知らせする方法等があった。
しかしながら、この方法では、実際の作業実態とは無関係に所定時間が経過すると、画一的に作業開始や休憩を促す報知が為されるため、実際の作業疲れからくる作業効率の悪化を、十分には改善し難い場合が有り得た。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開昭６２－１１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の休憩報知タイマーの課題を踏まえ、作業者が実際に作業を行っている時間を検知することで、より適度なタイミングで、休憩を促すタイマーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の休憩報知タイマーは、作業者が作業している事を検知する作業状態検知手段と、前記作業状態検知手段の検知内容に基づき、作業を継続している作業時間を計測する作業時間計測手段と、前記作業時間計測手段の計測内容に従い、所定時間以上の作業時間の継続を検知すると、作業者に休憩を促す休憩報知手段とを有するものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成により、本発明の休憩報知タイマーは、作業者が、長時間継続的に作業している事を的確に検知して、適度な休憩を挟むように促す事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の第１の実施例の休憩報知タイマーの主要構成図
図２は、同休憩報知タイマーの外観図
図３は、同休憩報知タイマーを作業椅子に取付けた状態を示した図
図４は、同休憩報知タイマーの人感検知部及び振動検知部の出力信号を示した図
図５は、同休憩報知タイマーの作業者の着席時及び離席時の各検知部の出力信号を示した図
図６は、本発明の第２の実施例の休憩報知タイマーの設置図及び作業者着席時の各検知部の出力信号を示した図
図７は、本発明の第３の実施例の休憩報知タイマーの休憩報知のタイミングを示した図
図８は、従来の休憩報知タイマーの休憩時間報知の仕組みを示した図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に関わる休憩報知タイマーは、作業者が作業机に向かって作業している事を検知する作業状態検知手段と、前記作業状態検知手段の検知内容に基づき、作業を継続している作業時間を計測する作業時間計測手段と、前記作業時間計測手段の計測内容に従い、所定時間以上の作業時間の継続を検知すると、作業者に休憩を促す休憩報知手段とを有するものである。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施例について説明する。図１は、本発明の休憩報知タイマーの主構成を示したものである。作業状態検知手段１によって、作業者が作業中であるか否かを検出して、その結果を全体制御手段２に送信する。全体制御手段２は、予め、作業者によって休憩報知を促すまでの作業時間を設定する作業時間設定手段３により設定された時間と、作業開始からの時間を計測する作業時間計測手段４の出力を比較して、継続される作業時間が、所定値（作業者があらかじめ設定した時間）を超えれば、休憩報知手段5にて、作業者に、適度に休憩することを促すアラーム（音か振動による報知方法を選択可能）を発生させるものである。
【００１０】
図２は、同実施例の休憩報知タイマーの外観図を示したものである。作業時間設定手段３として、設定時間表示部３１及び作業時間増減変更部３２を備え、作業者が、休憩を促すアラームを報知すべき時間を、例えば、１分から60分まで、１分刻みで設定することが可能である。７は、赤外線センサー等の人感検知部（人感センサー）であって、例えば、作業椅子に座った人を検知して、検知信号がＨＩＧＨレベルを出力する。
なお、人感検知部７は、赤外線センサーに限らず、超音波センサーを用いても良く、また、休憩報知タイマーを作業机に取付ける場合には、静電気を感知するタッチセンサーを用いる事も可能である。また、例えば、長時間、パソコン画面に向かう作業者の過度の疲労を防ぐ事に特化して、本休憩報知タイマーを使用する場合は、パソコンのキーボード及びアイコンにタッチセンサーを取付け、パソコンの作業状態を的確に検知する事で、より適度に、休憩を報知する事も可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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