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公開番号2025092275
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023208056
出願日2023-12-08
発明の名称電気機器、およびサーバ
出願人シャープ株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】災害発生後の被害に関する情報を得ることができる電気機器を実現する。
【解決手段】運転動作を実行可能な電気機器(30)は、災害情報を受信する災害情報受信部(31)と、災害情報を受信することで、運転動作を第1運転動作に変更させる運転動作変更部(32)と、運転動作を変更した後に、電気機器に対して、運転動作を第2運転動作に変更する操作指示を受け付ける操作指示入力部(33)と、操作指示を受け付けたことを外部の装置に出力するレスポンス送信部(34)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
運転動作を実行可能な電気機器であって、
災害情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記災害情報を受信することで、前記運転動作を第１運転動作に変更させる運転動作変更部と、
前記運転動作を変更した後に、前記電気機器に対して、前記運転動作を第２運転動作に変更する操作指示を受け付ける入力部と、
前記入力部が前記操作指示を受け付けたことを外部の装置に出力する送信部と、を備える電気機器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記電気機器は、前記第１運転動作と異なる第３運転動作を実行しており、
前記運転動作変更部は、前記受信部が前記災害情報を受信すると、前記第３運転動作で運転中の前記電気機器に対して、前記第１運転動作を実行させる、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記送信部は、前記操作指示が行われた場所に関する情報を合わせて送信する、請求項１に記載の電気機器。
【請求項４】
前記入力部は、前記電気機器が配置された環境にいるユーザからの前記操作指示を受け付ける第１入力部と、前記電気機器が配置されていない環境にいるユーザからの前記操作指示を、ネットワークを介して受け付ける第２入力部とを有する、請求項１に記載の電気機器。
【請求項５】
電気機器およびユーザ端末と通信するサーバであって、
前記電気機器および少なくとも１つの前記ユーザ端末を関連付けて登録している登録部と、
災害情報を取得する取得部と、
前記災害情報の取得後または災害発生後における、前記電気機器と前記サーバとの通信状態、前記電気機器に関連付けられた他ユーザ端末との通信記録、または、前記電気機器に対する操作指示の有無、を示す安否情報を前記登録部に登録された前記ユーザ端末に出力する送信部と、を備える、サーバ。
【請求項６】
前記送信部は、前記通信状態が正常ではない、前記他ユーザ端末からの無事連絡がない、または、前記電気機器に対する操作指示が無い場合、前記安否情報を前記ユーザ端末に出力した後、期間を空けて改めて、更新された前記安否情報を前記ユーザ端末に出力する、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
発話ではない運転動作を実行可能な電気機器であって、
災害情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記災害情報を受信することで、前記災害情報を発話する発話部と、を備える電気機器。
【請求項８】
前記発話部による発話の完了を、外部の装置に通知する通知部、をさらに備える請求項７に記載の電気機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電気機器と通信し、前記通知部の通知を受け取るサーバであって、
前記電気機器からの前記通知の有無と、該電気機器が配置されている地域の情報と、を互いに関連付ける情報整理部と、を備えるサーバ。
【請求項１０】
前記地域に配置されている複数の前記電気機器からの前記通知の有無に基づき、前記地域の被害情報を作成する被害情報作成部をさらに備える、請求項９に記載のサーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器およびサーバに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
災害発生時に、市町村防災行政無線によって、住民への避難勧告の通知等が行われている。防災無線は行政側から住民に対する一方通行の情報伝達である。
【０００３】
特許文献１には、電子メールを介して、防災無線に関する情報を伝達するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－１４１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術は、防災無線に関する情報を住民が確認できたか否かを、行政側から判断することができない。そのため、実質的に一方通行の連絡になっているといえる。
【０００６】
本発明の一態様は、災害時の被害に関する情報を得ることができる電気機器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電気機器は、運転動作を実行可能な電気機器であって、災害情報を受信する受信部と、前記受信部が前記災害情報を受信することで、前記運転動作を第１運転動作に変更させる運転動作変更部と、前記運転動作を変更した後に、前記電気機器に対して、前記運転動作を第２運転動作に変更する操作指示を受け付ける入力部と、前記入力部が前記操作指示を受け付けたことを外部の装置に出力する送信部と、を備える構成である。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係るサーバは、電気機器およびユーザ端末と通信するサーバであって、前記電気機器および少なくとも１つの前記ユーザ端末を関連付けて登録している登録部と、災害情報を発報する発報部と、前記災害情報の発報後における、前記電気機器と前記サーバとの通信状態、前記電気機器に関連付けられた他ユーザ端末との通信記録、または、前記電気機器に対する操作指示の有無、を示す安否情報を前記登録部に登録された前記ユーザ端末に出力する送信部と、を備える構成である。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電気機器は、発話ではない運転動作を実行可能な電気機器であって、災害情報を受信する受信部と、前記受信部が前記災害情報を受信することで、前記災害情報を発話する発話部と、を備える構成である。
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電気機器は、発話ではない運転動作を実行可能な電気機器であって、災害情報を受信する受信部と、前記受信部が前記災害情報を受信することで、前記電気機器の前記運転動作の履歴を出力する送信部と、を備える構成である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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