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公開番号2025090919
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023205795
出願日2023-12-06
発明の名称データ作成支援方法およびデータ作成支援装置
出願人昭和機械商事株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類E02D 17/20 20060101AFI20250611BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】測量作業員の安全を確保しつつ効率的に復旧計画を策定可能な復旧工事設計用の基礎データの作成を支援するデータ作成支援方法およびデータ作成支援装置を提供する。
【解決手段】崩壊した斜面を含む測量対象領域について写真測量用の画像を撮影する。撮影した画像について、コンピュータを含んだデータ作成支援装置1を用いて、測量対象領域の三次元地形データD1を生成し、生成した三次元地形データD1に基づいて測量対象領域の点群メッシュデータD2を生成し、生成した点群メッシュデータD2に対し複数の位置に横断測線を設定して各横断測線に対応する横断図を生成し、さらに、横断図のデータ量を軽量化した二次横断図を生成し、生成した二次横断図に復旧工事の道路計画高さFHの情報を設定することで、復旧工事の工事設計支援プログラムP3での使用に適したデータを作成する。これにより、斜面崩壊現場での復旧工事の工事設計を可能にする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
崩壊した斜面に対する復旧工事の設計用基礎データの作成を支援するデータ作成支援方法であって、
前記崩壊した斜面を含む測量対象領域について、写真測量用の画像を撮影する撮影工程と、
前記撮影工程で撮影された画像に基づいて、前記測量対象領域の三次元地形データを生成する地形データ生成工程と、
前記地形データ生成工程で生成された測量対象領域の三次元地形データに基づいて、前記測量対象領域についての点群からなるメッシュデータを生成するメッシュデータ生成工程と、
前記メッシュデータ生成工程で生成された前記測量対象領域のメッシュデータに対し、前記復旧工事の起終点を含む複数の位置に、前記崩壊した斜面に直交する横断測線を設定する横断測線設定工程と、
前記横断測線設定工程で設定された横断測線に基づいて、前記測量対象領域のメッシュデータから各横断測線に対応する横断図を生成する横断図生成工程と、
前記横断図生成工程で生成された横断図のデータ量を軽量化した二次横断図を生成する横断図軽量化工程と、
前記横断図軽量化工程で生成された二次横断図に復旧工事の計画高さの情報を設定する計画高さ設定工程と、を有する
ことを特徴とするデータ作成支援方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記撮影工程は、画像を撮影する撮影装置を無人飛行体に搭載して、または、画像を撮影する撮影装置を棒状の支持部材の先端に配置して、前記測量対象領域を俯瞰して撮影する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ作成支援方法。
【請求項３】
前記横断測線設定工程は、前記復旧工事の起終点と、前記起終点間において崩壊の最深部および／または崩壊の変化点とに前記横断測線を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ作成支援方法。
【請求項４】
前記横断図生成工程は、前記横断面に工事基準面を設定する工程を含んでいる
ことを特徴とする請求項２または３に記載のデータ作成支援方法。
【請求項５】
前記崩壊した斜面が道路沿いの斜面である場合において、前記計画高さ設定工程は、前記二次横断図と復旧する道路の道路中心線との交点に基づいて前記復旧工事の起終点における工事の計画高さを設定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のデータ作成支援方法。
【請求項６】
前記計画高さ設定工程は、前記復旧工事の起終点以外の二次横断図における工事の計画高さを、前記復旧工事の起終点の工事の計画高さを結んで得られる道路縦断勾配に基づいて設定する
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ作成支援方法。
【請求項７】
コンピュータを含み、崩壊した斜面に対する復旧工事の設計用基礎データの作成を支援するためのデータ作成支援装置であって、
前記コンピュータは、
前記崩壊した斜面を含む測量対象領域について撮影された写真測量用の画像に基づいて、前記測量対象領域の三次元地形データを生成し、
生成された測量対象領域の三次元地形データに基づいて、前記測量対象領域についての点群からなるメッシュデータを生成し、
生成された前記測量対象領域のメッシュデータに対し、前記復旧工事の起終点を含む複数の位置に、前記崩壊した斜面に直交する横断測線を設定し、
設定された横断測線に基づいて、前記測量対象領域のメッシュデータから各横断測線に対応する横断図を生成し、
生成された横断図のデータ量を軽量化した二次横断図を生成し、
生成された二次横断図に復旧工事の計画高さの情報を設定した、復旧工事の設計用基礎データを生成する、制御構成を有する
ことを特徴とするデータ作成支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ作成支援方法およびデータ作成支援装置に関し、より詳細には、道路沿いの崩壊した斜面に対する復旧工事における工事設計用の基礎データの作成を支援する技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
国土の約７５％が山地で占められるわが国では、道路沿いに斜面が形成された道路が多く存在する。この種の道路のなかには地域住民の生活道路として重要な道路が多く含まれているため、大雨などの影響によって道路沿いの斜面が崩壊（崩落）した場合、崩壊箇所の早期復旧が強く望まれる。
【０００３】
ところで、崩壊した斜面の復旧工事は、崩壊箇所を測量し、測量結果に基づいて復旧工法を選択し、選択した復旧工法に沿った工事内容を設計するといった手順で工事計画が策定されるが、斜面の崩壊が小規模（小規模崩落）である場合、崩壊箇所の測量は、崩壊現場への機材の搬入が容易で、かつ、少人数で測量を行えるポール測量によるのが一般的とされている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２０３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のやり方には以下のような問題があり、その解決が望まれていた。
【０００６】
すなわち、崩壊箇所のポール測量は、測量作業員が崩壊した斜面に降りて測量作業を行わねばならないが、崩壊した斜面は足場が悪く作業員の侵入が困難な場合が多い一方、さらなる斜面崩壊のおそれや作業員転落のおそれなどもあり、測量作業に伴う作業員の安全確保が困難であった。
【０００７】
また、ポール測量の場合、測量した結果の集計や図面の書き起こし（作図作業）などが必要になる。斜面崩壊の規模にもよるが、これらの作業には通常数日程度の日数を要するため、これらの作業が完了するまでは復旧工法の選択や工事設計が行えない。そのため、崩壊箇所の測量をポール測量で行っていたのでは作業効率が悪く、復旧工事着手の遅れを招くという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、測量作業員の安全を確保しつつ効率的に復旧計画を策定可能な復旧工事設計用の基礎データの作成を支援するデータ作成支援方法およびデータ作成支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ作成支援方法は、
崩壊した斜面に対する復旧工事の設計用基礎データの作成を支援するデータ作成支援方法であって、
上記崩壊した斜面を含む測量対象領域について、写真測量用の画像を撮影する撮影工程と、
上記撮影工程で撮影された画像に基づいて、上記測量対象領域の三次元地形データを生成する地形データ生成工程と、
上記地形データ生成工程で生成された測量対象領域の三次元地形データに基づいて、上記測量対象領域についての点群からなるメッシュデータを生成するメッシュデータ生成工程と、
上記メッシュデータ生成工程で生成された上記測量対象領域のメッシュデータに対し、上記復旧工事の起終点を含む複数の位置に、上記崩壊した斜面に直交する横断測線を設定する横断測線設定工程と、
上記横断測線設定工程で設定された横断測線に基づいて、上記測量対象領域のメッシュデータから各横断測線に対応する横断図を生成する横断図生成工程と、
上記横断図生成工程で生成された横断図のデータ量を軽量化した二次横断図を生成する横断図軽量化工程と、
上記横断図軽量化工程で生成された二次横断図に復旧工事の計画高さの情報を設定する計画高さ設定工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
そして、その好適な実施態様として、本発明は以下の特徴を有している。
（１）上記撮影工程は、画像を撮影する撮影装置を無人飛行体に搭載して、または、画像を撮影する撮影装置を棒状の支持部材の先端に配置して、上記測量対象領域を俯瞰して撮影する。
（【００１１】以降は省略されています）

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