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公開番号2025089936
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204916
出願日2023-12-04
発明の名称高周波モジュール
出願人株式会社村田製作所
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04B 1/38 20150101AFI20250609BHJP(電気通信技術)
要約【課題】小型化及び低コスト化する。
【解決手段】高周波モジュールは、第1の周波数帯の信号用回路を備えた第1の半導体装置と、第2の周波数帯の信号用回路を備えた第2の半導体装置と、第1の周波数帯の送信信号が入力される第1の外部接続端子と、第2の周波数帯の送信信号が入力される第2の外部接続端子と、第1の外部接続端子又は第2の外部接続端子と選択的に電気的に接続される第1のスイッチと、第1のスイッチから出力される信号が入力されるパワーアンプと、パワーアンプの出力信号が選択的に出力された信号が入力され、さらに外部の第1のアンテナと電気的に接続される第3の外部接続端子と、パワーアンプの出力信号が選択的に出力された信号が入力され、さらに外部の第2のアンテナと電気的に接続される第4の外部接続端子と、を含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１の周波数帯の信号用回路を備えた第１の半導体装置と、
前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の信号用回路を備えた第２の半導体装置と、
前記第１の周波数帯の送信信号が入力される第１の外部接続端子と、
前記第２の周波数帯の送信信号が入力される第２の外部接続端子と、
前記第１の外部接続端子又は前記第２の外部接続端子と選択的に電気的に接続される第１のスイッチと、
前記第１のスイッチから出力される信号が入力されるパワーアンプと、
前記パワーアンプの出力信号が選択的に出力された信号が入力され、さらに外部の第１のアンテナと電気的に接続される第３の外部接続端子と、
前記パワーアンプの出力信号が選択的に出力された信号が入力され、さらに外部の第２のアンテナと電気的に接続される第４の外部接続端子と、
を含む、
高周波モジュール。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
第１の周波数帯の信号用回路を備えた第１の半導体装置と、
前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の信号用回路を備えた第２の半導体装置と、
前記第１の周波数帯の送信信号が入力される第１の外部接続端子と、
前記第２の周波数帯の送信信号が入力される第２の外部接続端子と、
前記第１の外部接続端子又は前記第２の外部接続端子と選択的に電気的に接続される第１のスイッチと、
前記第１のスイッチから出力される信号が入力されるパワーアンプと、
前記パワーアンプの出力信号が入力される第２のスイッチと、
前記第２のスイッチから出力される信号が入力されるダイプレクサと、
前記ダイプレクサから出力される信号が入力され、さらに外部の第３アンテナと電気的に接続される第５の外部接続端子と、
を含む、
高周波モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の高周波モジュールであって、
前記パワーアンプの出力信号が入力される第２のスイッチと、
前記第２のスイッチと前記第３の外部接続端子との間に配置された第１のバンドパスフィルタと、
前記第２のスイッチと前記第４の外部接続端子との間に配置された第２のバンドパスフィルタと、
を更に含む、
高周波モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の高周波モジュールであって、
前記パワーアンプの出力信号が入力されるダイプレクサ
を更に含み、
前記ダイプレクサは、前記第３の外部接続端子と電気的に接続され、
前記ダイプレクサは、前記第４の外部接続端子と電気的に接続されている、
高周波モジュール。
【請求項５】
請求項１に記載の高周波モジュールであって、
前記第１の外部接続端子から前記第１のスイッチまでの経路、前記第２の外部接続端子から前記第１のスイッチまでの経路、前記第１のスイッチから前記パワーアンプまでの経路、前記パワーアンプから前記第３の外部接続端子までの経路、又は、前記パワーアンプから前記第４の外部接続端子までの経路の、少なくともいずれか１つの経路に設けられた、インピーダンス整合用の整合回路
を更に含む、
高周波モジュール。
【請求項６】
請求項２に記載の高周波モジュールであって、
前記第１の外部接続端子から前記第１のスイッチまでの経路、前記第２の外部接続端子から前記第１のスイッチまでの経路、前記第１のスイッチから前記パワーアンプまでの経路、前記パワーアンプから前記第２のスイッチまでの経路、前記第２のスイッチから前記ダイプレクサまでの経路、又は、前記ダイプレクサから前記第５の外部接続端子までの経路の、少なくともいずれか１つの経路に設けられた、インピーダンス整合用の整合回路
を更に含む、
高周波モジュール。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の高周波モジュールであって、
前記第１のスイッチは、前記第１の周波数帯の送信信号及び前記第２の周波数帯の送信信号が同時入力されないように制御されている、
高周波モジュール。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の高周波モジュールであって、
前記パワーアンプは、前記第２の半導体装置の中に含まれている、
高周波モジュール。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の高周波モジュールであって、
前記パワーアンプは、前記第１の半導体装置の中に含まれている、
高周波モジュール。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の高周波モジュールであって、
前記パワーアンプは、第３の半導体装置の中に含まれている、
高周波モジュール。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、高周波モジュールに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１の図１には、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）のモジュールと、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）のモジュールと、を含む無線携帯ユニットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２００７－５１２７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の無線携帯ユニットでは、２個のモジュールを含むので、サイズが大きくなり、コストが高くなる。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、高周波モジュールの小型化及び低コスト化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面の高周波モジュールは、第１の周波数帯の信号用回路を備えた第１の半導体装置と、第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の信号用回路を備えた第２の半導体装置と、第１の周波数帯の送信信号が入力される第１の外部接続端子と、第２の周波数帯の送信信号が入力される第２の外部接続端子と、第１の外部接続端子又は第２の外部接続端子と選択的に電気的に接続される第１のスイッチと、第１のスイッチから出力される信号が入力されるパワーアンプと、パワーアンプの出力信号が選択的に出力された信号が入力され、さらに外部の第１のアンテナと電気的に接続される第３の外部接続端子と、パワーアンプの出力信号が選択的に出力された信号が入力され、さらに外部の第２のアンテナと電気的に接続される第４の外部接続端子と、を含む。
【０００７】
また、本開示の一側面の高周波モジュールは、第１の周波数帯の信号用回路を備えた第１の半導体装置と、第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の信号用回路を備えた第２の半導体装置と、第１の周波数帯の送信信号が入力される第１の外部接続端子と、第２の周波数帯の送信信号が入力される第２の外部接続端子と、第１の外部接続端子又は第２の外部接続端子と選択的に電気的に接続される第１のスイッチと、第１のスイッチから出力される信号が入力されるパワーアンプと、パワーアンプの出力信号が入力される第２のスイッチと、第２のスイッチから出力される信号が入力されるダイプレクサと、ダイプレクサから出力される信号が入力され、さらに外部の第３アンテナと電気的に接続される第５の外部接続端子と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、高周波モジュールの小型化及び低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１の比較例の高周波モジュールの構成を示す図である。
図２は、第１の実施の形態の第１の構成例の高周波モジュールの構成を示す図である。
図３は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態の動作タイミングの一例を示すタイミング図である。
図４は、第１の実施の形態の第２の構成例の高周波モジュールの構成を示す図である。
図５は、第１の実施の形態の第３の構成例の高周波モジュールの構成を示す図である。
図６は、第１の実施の形態の第４の構成例の高周波モジュールの構成を示す図である。
図７は、第１の実施の形態の第５の構成例の高周波モジュールの構成を示す図である。
図８は、第１の実施の形態の第６の構成例の高周波モジュールの構成を示す図である。
図９は、第２の比較例の高周波モジュールの構成を示す図である。
図１０は、第２の実施の形態の第１の構成例の高周波モジュールの構成を示す図である。
図１１は、第２の実施の形態の第２の構成例の高周波モジュールの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。各実施の形態は例示であり、異なる実施の形態で示した構成の部分的な置換又は組み合わせが可能であることは言うまでもない。第２の実施の形態以降では第１の実施の形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
（【００１１】以降は省略されています）

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