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公開番号2025087137
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201581
出願日2023-11-29
発明の名称保全支援システム、保全支援方法およびプログラム
出願人三菱電機ビルソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20250603BHJP(計算;計数)
要約【課題】実現可能性の高い保守計画を生成することができる保全支援システム、保全支援方法、およびプログラムを提供する。
【解決手段】第1のDB(21)は、対象設備(200)に関する設備データを格納する。第2のDB(22)は、対象設備(200)の保守に関する保守データを格納する。設備データは、対象設備(200)の稼働履歴および保守履歴に関する情報を含む。保守データは、対象設備(200)の保守作業に必要な作業コストおよび作業員の人員余裕度に関する情報を含む。プロセッサは、設備データに基づいて、将来の各時点における対象設備(200)の生存期待値を算出する。プロセッサは、将来の各時点における生存期待値、作業コストおよび人員余裕度から将来の各時点における保守実施スコアを算出し、算出された保守実施スコアに基づいて、計画生成基準を満たすように保守作業の実施時期を選定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
対象設備の予防保全の実施を支援するシステムであって、
前記対象設備、および前記対象設備の保守業者によって操作され得る第１の通信端末装置と通信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が前記対象設備から受信した、前記対象設備に関する設備データを格納する第１のデータベースと、
前記第１の通信部が前記第１の通信端末装置から受信した、前記対象設備の保守に関する保守データを格納する第２のデータベースと、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリとを備え、
前記設備データは、前記対象設備の稼働履歴および保守履歴に関する情報を含み、
前記保守データは、前記対象設備の保守作業に必要な作業コストおよび保守作業に従事する作業員の人員余裕度に関する情報を含み、
前記プロセッサは、前記プログラムに従って、
前記設備データに基づいて将来の各時点における前記対象設備の生存期待値を算出し、
将来の各時点における前記生存期待値、前記作業コストおよび前記人員余裕度から将来の各時点における保守実施スコアを算出し、
算出された前記保守実施スコアに基づいて、予め定められた計画生成基準を満たすように保守作業の実施時期を選定する、保全支援システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記保守データは、各作業日に割り当てられる作業員の人数および各作業員の熟練度に関する作業員情報をさらに含み、
前記プロセッサは、選定された保守作業の実施時期における前記作業員情報に基づいて、前記対象設備の保守計画を生成する、請求項１に記載の保全支援システム。
【請求項３】
前記保守実施スコアにおける前記生存期待値および前記作業コストの各々の重みを示す重みデータを格納する第３のデータベースをさらに備え、
前記プロセッサは、将来の各時点における前記生存期待値、前記作業コストおよび前記人員余裕度と前記重みデータとから将来の各時点における前記保守実施スコアを算出する、請求項１または２に記載の保全支援システム。
【請求項４】
前記対象設備のオーナーによって操作され得る第２の通信端末装置と通信する第２の通信部をさらに備え、
前記第３のデータベースは、前記第２の通信部が前記第２の通信端末装置から受信した前記重みデータを格納する、請求項３に記載の保全支援システム。
【請求項５】
前記対象設備の保守作業に用いる部品に関する部品データを格納する第４のデータベースをさらに備え、
前記部品データは、前記部品の価格に関する情報を含み、
前記プロセッサは、将来の各時点における前記生存期待値、前記作業コスト、前記人員余裕度および前記部品の価格から将来の各時点における前記保守実施スコアを算出する、請求項１または２に記載の保全支援システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、将来の各時点における前記作業コストに当該時点における前記部品の価格の高騰率を乗じたものと、将来の各時点における前記生存期待値および前記人員余裕度から将来の各時点における前記保守実施スコアを算出する、請求項５に記載の保全支援システム。
【請求項７】
前記対象施設の保守作業のために使用可能な予算に関する予算データを格納する第５のデータベースをさらに備え、
前記予算データは、将来の各時点における予算を示す情報を含み、
前記プロセッサは、算出された前記保守実施スコアに基づいて選定された保守作業の実施時期のうち、前記作業コストが予算を超えない時点に基づいて、前記対象設備の保守計画を生成する、請求項１に記載の保全支援システム。
【請求項８】
前記対象設備のオーナーによって操作され得る第２の通信端末装置と通信する第２の通信部と、
前記第２の通信部が前記第２の通信端末装置から受信した、前記対象設備の保守計画に関する保守計画データを格納する第６のデータベースとをさらに備え、
前記第１の通信部は、前記第６のデータベースに格納される前記保守計画データを前記第１の通信端末装置に送信する、請求項１または２に記載の保全支援システム。
【請求項９】
対象設備の予防保全の実施を支援する保全支援方法であって、
プロセッサが、前記対象設備から前記対象設備に関する設備データを受信し、受信した前記設備データを第１のデータベースに格納するステップと、
前記プロセッサが、前記対象設備の保守業者によって操作され得る第１の通信端末装置から前記対象設備の保守に関する保守データを受信し、受信した前記保守データを第２のデータベースに格納するステップとを備え、
前記設備データは、前記対象設備の稼働履歴および保守履歴に関する情報を含み、
前記保守データは、前記対象設備の保守作業に必要な作業コストおよび保守作業に従事する作業員の人員余裕度に関する情報を含み、
前記プロセッサが、前記設備データに基づいて将来の各時点における前記対象設備の生存期待値を算出するステップと、
前記プロセッサが、将来の各時点における前記生存期待値、前記作業コストおよび前記人員余裕度から将来の各時点における保守実施スコアを算出するステップと、
前記プロセッサが、算出された前記保守実施スコアに基づいて、予め定められた計画生成基準を満たすように保守作業の実施時期を選定するステップとをさらに備える、保全支援方法。
【請求項１０】
前記保守データは、各作業日に割り当てられる作業員の人数および各作業員の熟練度に関する作業員情報をさらに含み、
前記プロセッサが、選定された保守作業の実施時期における前記作業員情報に基づいて、前記対象設備の保守計画を生成するステップをさらに備える、請求項９に記載の保全支援方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、設備の保全の実施を支援するための保全支援システム、保全支援方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００９－３５１７号公報（特許文献１）には、プラントを構成する機器の保守管理支援装置が開示される。この保守管理支援装置は、複数の評価項目に対する一致度を含む計算条件を受け付ける入力部と、プラント内の状態信号を計測し入力する信号入力部と、計算部と、出力部とを備えている。計算部は、状態信号に基づいて機器の劣化状態を推定し、当該劣化状態と上記計算条件により、保守作業の内容および実施時期を含む対策案について、複数の評価項目に対する評価を行う。出力部は、対策案についての計算結果を表示する。
【０００３】
上記構成において、複数の評価項目には、対策案を実施した場合の累積コスト（ＬＣＣ）、故障停止確率、および機器の性能を表す指標が含まれる。累積コストは、プラントを構成する機器の運転時間および出力に対して増加する傾向を示す運転コストと、保守作業の実施回数に対して増加する保守コストとの和で算出される。故障停止確率は、保守コストに対して減少する故障停止の可能性が算出される。機器の性能を示す指標は、保守コストに対して増加する対象機器の能力に関する指標が算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される保守管理支援装置は、プラントを構成する機器の劣化状態に応じて、累積コスト、故障停止確率、および機器の性能を考慮した対策案を出力することができる。
【０００６】
しかしながら、その一方で、保守作業を請け負う保守業者における作業者の人員構成によっては、人員不足などによって、対策案が指定する保守作業の実施時期に保守作業を実施することが困難となる可能性が懸念される。また、保守作業に従事する作業員の熟練度によっては、対策案が指定する保守作業の内容を実施時期に完遂できない可能性が懸念される。これらの場合には、保守管理支援装置の計算部による評価結果と、実際の複数の評価項目とに乖離が生じてしまう可能性がある。
【０００７】
本開示は、かかる問題を解決するためになされたものであり、本開示の目的は、実現可能性の高い保守計画を生成することができる保全支援システム、保全支援方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施態様による保全支援システムは、対象設備の予防保全の実施を支援するシステムであって、第１の通信部と、第１のデータベースと、プロセッサと、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリとを備える。第１の通信部は、対象設備、および対象設備の保守業者によって操作され得る第１の通信端末装置と通信する。第１のデータベースは、第１の通信部が対象設備から受信した、対象設備に関する設備データを格納する。第２のデータベースは、第１の通信部が第１の通信端末装置から受信した、対象設備の保守に関する保守データを格納する。設備データは、対象設備の稼働履歴および保守履歴に関する情報を含む。保守データは、対象設備の保守作業に必要な作業コストおよび保守作業に従事する作業員の人員余裕度に関する情報を含む。プロセッサは、プログラムに従って、設備データに基づいて、将来の各時点における対象設備の生存期待値を算出する。プロセッサは、将来の各時点における生存期待値、作業コストおよび人員余裕度から将来の各時点における保守実施スコアを算出する。プロセッサは、算出された保守実施スコアに基づいて、予め定められた計画生成基準を満たすように保守作業の実施時期を選定する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、実現可能性の高い保守計画を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１に従う保全支援システムの適用例を説明する図である。
保全支援システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
実施の形態１に従う保全支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
実施の形態１に従う保全支援システムにより実行される処理の一例を示すフローチャートである。
対象設備の生存期待値および保守データの一例を示す図である。
図５に示した生存期待値の時間的推移を示すグラフである。
図５に示した作業コストの時間的推移を示すグラフである。
図５に示した人員余裕度の時間的推移を示すグラフである。
図４のＳ４０の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
対象設備の保守実施スコアの一例を示す図である。
図１０に示した保守実施スコアの時間的推移を示すグラフである。
作業員情報の一例を示す図である。
実施の形態２に従う保全支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
対象設備の保守実施スコアの一例を示す図である。
実施の形態３に従う保全支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
対象設備の生存期待値、保守データおよび部品価格高騰率の一例を示す図である。
実施の形態４に従う保全支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
実施の形態５に従う保全支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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