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公開番号2025081218
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2024153134,2023194512
出願日2024-09-05,2023-11-15
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0217 20230101AFI20250520BHJP(計算;計数)
要約【課題】特典に関するユーザビリティを向上させることができる。
【解決手段】電子決済サービスを利用する利用者によって設定される前記電子決済サービスを利用した決済に係る商品またはサービスを識別するための商品等識別情報の利用の同意の可否を示す可否情報を取得する取得部と、前記利用者に提供する特典に関する特典情報を、前記可否情報に応じた提供態様で前記利用者の端末装置の表示部に表示させる処理部と、を備える情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済サービスを利用する利用者によって設定される前記電子決済サービスを利用した決済に係る商品またはサービスを識別するための商品等識別情報の利用の同意の可否を示す可否情報を取得する取得部と、
前記利用者に提供する特典に関する特典情報を、前記可否情報に応じた提供態様で前記利用者の端末装置の表示部に表示させる処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記処理部は、前記利用者が獲得可能な特典を示す特典情報を、前記可否情報に応じた提供態様で前記利用者の端末装置の表示部に表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記利用者が獲得した特典を示す特典情報を、前記可否情報に応じた提供態様で前記利用者の端末装置の表示部に表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記商品等識別情報の利用に同意していない場合に、前記利用者が前記特典を獲得するための画面を表示させたとき、特定特典と、前記特定特典とは異なる特典とを区別可能に前記利用者の端末装置の表示部に表示させ、
前記特定特典は、前記商品等識別情報を利用することで前記特典を前記利用者に付与可能な特典であり、
前記特定特典とは異なる特典は、前記商品等識別情報を利用することなく前記特典を前記利用者に付与可能な特典である、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記商品等識別情報の利用に同意していない場合に、前記利用者が前記特典を獲得するための画面を表示させたとき、特定特典と前記特定特典の獲得には前記同意が必要であることを示す情報とを対応付けた情報を前記利用者の端末装置の表示部に表示させ、
前記特定特典は、前記商品等識別情報を利用することで特典を前記利用者に付与可能な特典である、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記商品等識別情報の利用に同意していない場合に、前記利用者が前記特典を獲得するための画面を表示させたとき、特定特典を前記利用者の端末装置の表示部に表示させ、
前記利用者が前記特定特典の獲得を指示した場合、前記同意を問い合わせる画面を前記表示部に表示させ、
前記問い合わせる画面において前記利用者が同意する旨の操作を行った場合、前記特定特典を前記利用者に付与し、
前記特定特典は、前記商品等識別情報を利用することで特典を前記利用者に付与可能な特典である、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記利用者が前記同意を行った後、再度、前記利用者が前記特典を獲得するための画面を前記表示部に表示させた場合、前記特定特典を前記表示部に表示させ、
前記利用者は、前記同意する旨の操作を行うことなく、前記付与されていない前記特定特典を獲得可能である、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、
前記商品等識別情報を利用することで特典を前記利用者に付与可能な特定特典を取得した後、
前記可否情報の同意を解除する意思を示す操作を前記利用者が行った場合、前記特定特典を利用できなくなることを示す情報と、利用できなく前記特定特典とを対応付けた態様の画面を前記利用者の端末装置の表示部に表示させる、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、
前記商品等識別情報を利用することで特典を前記利用者に付与可能な特定特典を取得した後、
前記可否情報の同意を解除する意思を示す操作を利用者が行った場合、前記特定特典の利用を制限し、
その後、再度、前記可否情報に同意する旨の意思を示す操作を前記利用者が行った場合、前記特定特典の利用の制限を解除して、前記特定特典の利用を可能にする、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、特定特典を利用して前記利用者が得られたメリットを示す情報を前記利用者の端末装置の表示部に表示させ、
前記特定特典は、前記商品等識別情報を利用することで特典を前記利用者に付与可能な特典である、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスを提供するサービス提供装置であって、前記電子決済サービスの利用者が使用する利用者端末装置に対し、前記利用者が利用可能なクーポン一覧を提供するクーポン一覧提供部と、前記クーポン一覧から所望のクーポンを獲得するためのクーポン獲得要求を前記利用者端末装置から受け付けた場合に、前記利用者端末装置の利用者の識別情報と、前記クーポン獲得要求により要求されたクーポンと、を対応づけた対応情報を記憶するクーポン提供部と、前記利用者に前記電子決済サービスを提供するための決済処理を実行する決済処理部と、を備えるサービス提供装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７２０３２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、特典に関するユーザビリティが低いことがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、特典に関するユーザビリティを向上させることができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電子決済サービスを利用する利用者によって設定される前記電子決済サービスを利用した決済に係る商品またはサービスを識別するための商品等識別情報の利用の同意の可否を示す可否情報を取得する取得部と、前記利用者に提供する特典に関する特典情報を、前記可否情報に応じた提供態様で前記利用者の端末装置の表示部に表示させる処理部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、特典に関するユーザビリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
特典情報１７８の内容の一例を示す図である。
通常特典および特定特典について説明するための図である。
特定特典の他の一例について説明するための図である。
決済サーバ１００が利用する情報について説明するための図（１）である。
決済サーバ１００が利用する情報について説明するための図（２）である。
同意が得られていない場合の提供態様の一例を示す図である。
同意が得られていない場合の提供態様の他の一例を示す図である。
同意が得られている場合の提供態様の一例を示す図である。
表示部に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。
同意を解除した場合のインターフェース画面について説明するための図である。
情報処理１について説明するための図である。
情報処理１について説明するための図である。
メリットを示す情報を含むインターフェース画面ＩＭ３１である。
第２態様のインターフェース画面ＩＭ３２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「決済サーバ（情報処理装置）」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、中継サーバ２００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。中継サーバ２００は、加盟店サーバ３００とネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。なお、中継サーバ２００は省略され、決済サーバ１００と加盟店サーバ３００とは直接または他の装置を介して通信してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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