特許ウォッチ

公開番号2025079615
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-22
出願番号2023192405
出願日2023-11-10
発明の名称画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250515BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】感光体と帯電ローラとの接触状態だけでなく、感光体と転写部との接触状態もあわせて、従来よりも効率よく判断できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成部を起動する際に、感光体および転写部との接触状態および前記感光体と帯電部との接触状態をあわせて判定する所定の判定処理を実施し、前記感光体が前記転写部と接触状態にあり、かつ、前記感光体が前記帯電部と接触状態にあると判定した場合、正常であるものとして前記画像形成部を起動した後、所定の待機状態に移行させ、一方、前記感光体が前記転写部と接触状態にないか、または、前記感光体が前記帯電部と接触状態にないと判定した場合、異常が発生したものとして前記画像形成部の動作を所定の動作に制限することを特徴とする画像形成装置。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
感光体、前記感光体に接触して帯電する帯電部、前記感光体に静電潜像を形成する露光部、前記感光体にトナーを供給して前記静電潜像に対応するトナー像を形成する現像部、前記トナー像を記録媒体に転写する転写部、前記転写部に転写された前記トナー像の濃度を検出するトナー濃度センサ、前記トナー像を前記記録媒体に加熱定着する定着部を備えた画像形成部と、
前記画像形成部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記画像形成部を起動する際に、前記感光体および前記転写部との接触状態および前記感光体と前記帯電部との接触状態をあわせて判定する予め定められた判定処理を実施し、
前記感光体が前記転写部と接触状態にあり、かつ、前記感光体が前記帯電部と接触状態にあると判定した場合、正常であるものとして前記画像形成部を起動した後、予め定められた待機状態に移行させ、
一方、前記感光体が前記転写部と接触状態にないか、または、前記感光体が前記帯電部と接触状態にないと判定した場合、異常が発生したものとして前記画像形成部の動作を予め定められた動作に制限することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記判定処理の結果、正常であるものと判定した場合、次回の画像形成装置の起動時から前記判定処理を実施せず、
一方、異常が発生したものと判定した場合、次回の画像形成装置の起動時から前記判定処理を実施する請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定処理において、前記制御部は、前記帯電部、前記露光部、前記現像部および前記転写部を制御して予め定められたパッチトナー像を前記前記転写部に転写させた後、前記トナー濃度センサに前記パッチトナー像の濃度を検出させ、その検出結果に基づき、前記感光体と前記転写部との接触状態および前記感光体と前記帯電部との接触状態を判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記パッチトナー像は、主走査方向に予め定められた幅を有するトナー像を副走査方向に予め定められた間隔で予め定められた数だけ繰り返し並べた縞状のパターンを有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記トナー濃度センサが検出した前記パッチトナー像のパターンにおいて、トナー像と素地を交互に繰り返している場合、正常であるものと判定し、
トナー像のみが続き、素地を確認できない場合、前記感光体に前記帯電部が接触していない異常が発生したものと判定し、
素地のみが続き、トナー像を確認できない場合、前記転写部が未装着状態である異常が発生したものと判定する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、複数色のトナー像による画像を形成し、
前記制御部は、前記画像形成部に電力を供給して起動する際に、各色の前記トナー像について前記転写部の装着状態および前記感光体と前記帯電部との接触状態をあわせて判定する予め定められた判定処理を実施し、
前記判定処理の結果、一色のトナー像だけでも異常が発生したものと判定した場合、前記画像形成部を起動しないか、あるいは前記画像形成部の動作を予め定められた動作に制限させる請求項１に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この開示は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
帯電ローラにより像担持体である感光体を帯電させる画像形成装置において、画像形成装置の工場出荷時に感光体と帯電ローラとが物理的に接触しないように両者を解除可能に離間させる機構（以下、離間機構という）が設けられたものがある。
【０００３】
また、感光体と帯電ローラとが交換可能なユニット（以下、プロセスユニットという）として構成される画像形成装置では、交換用のプロセスユニットの工場出荷時に、感光体と帯電ローラとが物理的に接触しないように、上述のものと同様に解除可能な離間機構を設けたものがある。
【０００４】
これは、感光体に帯電ローラが圧接された状態が続くと、感光体のその箇所が物理的あるいは化学的なダメージを受けて画質に影響を及ぼすことを避けるためである。
そして、画像形成を行う際は、感光体の表面を帯電させるために帯電ローラを感光体に接触させる必要がある。そこで、離間機構には感光体の初期駆動開始時に離間を解除して帯電ローラを感光体に接触させる解除機構が設けられる。
【０００５】
一方、解除機構に動作不良が生じると、帯電ローラと感光体が離間したままになってしまう。その場合、画像形成の動作時に感光体が帯電されない状態になる。
【０００６】
昨今、電子写真方式により感光体上にトナー像を形成（現像ともいう）する画像形成装置は、感光体が帯電しない領域（本来は、露光された領域）に選択的にトナーが付着するタイプが通常である。それゆえ、解除機構が動作せずに帯電ローラが離間したままの状態となり、感光体が帯電されなくなると、本来は露光された領域のみにトナーが付着して形成されるべきトナー像に代えて、感光体の全面に渡ってトナー像が形成されてしまい（ベタ画像）、無駄にトナーが消費されることになる。その結果、感光体の周囲が飛散したトナーで汚損されることにもなることもある。
【０００７】
このような問題を解決すべく、従来、使用開始後に帯電ローラと感光体ドラムの離間状態を判定する判定手段を有する離間状態判定装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
特許文献１の離間状態判定装置は、像担持体（感光体）と帯電手段（帯電ローラ）と、使用開始前に両者を離間状態とし使用開始後に両者を接触状態とする離間手段と、判定手段を有する。判定手段は、帯電手段に像担持体を帯電させるときよりも低い第１のバイアスを印加し、その時に流れる電流の値からプロセスカートリッジの離間状態（離間状態の新品または未装着か、離間解除後の旧品か）を判定する。プロセスカートリッジが新品または未装着と判定された場合、さらに第１のバイアスより大きい第２のバイアスを印加し、その時に前記帯電手段に流れる電流の値から新品かプロセスカートリッジ未装着かを判定する。
【０００９】
また、２次転写部材及びトナー帯電部材の中間転写体に対する当接離間状態を判別する判別手段として、検知パターンＸを中間転写体に形成し、２次転写部材とトナー帯電部材に電圧を印加した状態で検知パターンＸが２次転写部とトナー帯電部を通過した際の両部材に流れる電流を電流検出手段によって検出することで、電流値が所定の閾値以上変化した回数から当接離間状態を判別する画像形成装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
さらに、感光体の駆動時にトナー像が確認できるだけの一定時間の駆動を行い、離間していた場合にトナー像が来ると想定される時間に応じて、画像濃度センサの検出値によりＫＣＭＹのトナー像があるかどうかを判断し、ＫＣＭＹすべての感光体と帯電ローラが圧接状態にあることを確認する方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許