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公開番号2025079020
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-21
出願番号2023191411
出願日2023-11-09
発明の名称ハザード対応支援システム、ハザード対応支援方法及びハザード対応支援プログラム
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250514BHJP(計算;計数)
要約【課題】建物におけるハザードに対応するための対策の選択を支援するためのハザード対応支援システム、ハザード対応支援方法及びハザード対応支援プログラムを提供する。
【解決手段】支援サーバ20の制御部21が、ユーザ装置10から建物情報を取得し、建物情報にハザードシナリオを適用してハザードシミュレーションを実行し、ハザードシミュレーションによって生じるハザード評価要素を算出し、ハザード評価要素に応じて、対策が必要なハザードを特定し、特定したハザードについて、対策情報記憶部25に記憶したハザード対策毎にハザード低減効果及び対策費用を算出し、ハザード低減効果及び対策費用から算出される効率性指標に基づいて、ハザード対策を並べたグラフをユーザ装置10に出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ハザード対策を記憶した記憶部と、ユーザ装置に接続された制御部と、を備えたハザード対応支援システムであって、
前記制御部が、
前記ユーザ装置から建物情報を取得し、
前記建物情報にハザードシナリオを適用してハザードシミュレーションを実行し、
前記ハザードシミュレーションによって生じるハザード評価要素を算出し、
前記ハザード評価要素に応じて、対策が必要なハザードを特定し、
前記特定したハザードについて、前記記憶部に記憶したハザード対策毎にハザード低減効果及び対策費用を算出し、
前記ハザード低減効果及び対策費用から算出される効率性指標に基づいて、前記ハザード対策を並べたグラフを前記ユーザ装置に出力することを特徴とするハザード対応支援システム。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
ハザード対策を記憶した記憶部と、ユーザ装置に接続された制御部と、を備えたハザード対応支援システムを用いて、ハザード対応支援を行なう方法であって、
前記制御部が、
前記ユーザ装置から建物情報を取得し、
前記建物情報にハザードシナリオを適用してハザードシミュレーションを実行し、
前記ハザードシミュレーションによって生じるハザード評価要素を算出し、
前記ハザード評価要素に応じて、対策が必要なハザードを特定し、
前記特定したハザードについて、前記記憶部に記憶したハザード対策毎にハザード低減効果及び対策費用を算出し、
前記ハザード低減効果及び対策費用から算出される効率性指標に基づいて、前記ハザード対策を並べたグラフを前記ユーザ装置に出力することを特徴とするハザード対応支援方法。
【請求項３】
ハザード対策を記憶した記憶部と、ユーザ装置に接続された制御部と、を備えたハザード対応支援システムを用いて、ハザード対応支援を行なうプログラムであって、
前記制御部を、
前記ユーザ装置から建物情報を取得し、
前記建物情報にハザードシナリオを適用してハザードシミュレーションを実行し、
前記ハザードシミュレーションによって生じるハザード評価要素を算出し、
前記ハザード評価要素に応じて、対策が必要なハザードを特定し、
前記特定したハザードについて、前記記憶部に記憶したハザード対策毎にハザード低減効果及び対策費用を算出し、
前記ハザード低減効果及び対策費用から算出される効率性指標に基づいて、前記ハザード対策を並べたグラフを前記ユーザ装置に出力する手段として機能させることを特徴とするハザード対応支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、建物におけるハザードへの対応を支援するハザード対応支援システム、ハザード対応支援方法及びハザード対応支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
自然災害やシステム障害等の緊急事態に対応するために、企業において事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）が検討されている。このＢＣＰでは、事業資産の損害を最小限に抑えるとともに、事業の継続、早期復旧を可能とするための方法、手段等を取り決めておく。このために、複数の対策に対する優先順位を決定するための事業継続計画支援装置が検討されている（特許文献１を参照）。この文献に記載された事業継続計画支援装置は、対象とする建物の災害等に対する複数の実施対策が個別に評価されて実施対策毎に付与された個別スコアを取得する。更に、実施対策の組み合わせによって実施対策の相互間に与える影響が考慮されて増減された補正スコアを取得する。そして、実施対策の優先順位を、個別スコアに補正スコアを反映させて得られたスコアが大きいものほど高くするように決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４９６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、対策の優先順位を決めることができる。しかしながら、いずれかの対策を決定する場合、効果とコストとのバランスを考慮する必要がある。このため、優先順位だけでは、対策の選択が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためのハザード対応支援システムは、ハザード対策を記憶した記憶部と、ユーザ装置に接続された制御部と、を備える。そして、前記制御部が、前記ユーザ装置から建物情報を取得し、前記建物情報にハザードシナリオを適用してハザードシミュレーションを実行し、前記ハザードシミュレーションによって生じるハザード評価要素を算出し、前記ハザード評価要素に応じて、対策が必要なハザードを特定し、前記特定したハザードについて、前記記憶部に記憶した前記ハザード対策毎にハザード低減効果及び対策費用を算出し、前記ハザード低減効果及び対策費用から算出される効率性指標に基づいて、前記ハザード対策を並べたグラフを前記ユーザ装置に出力する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、建物におけるハザードに対応する対策の選択を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態のシステムの説明図である。
実施形態のハードウェア構成の説明図である。
実施形態の処理手順の説明図である。
実施形態の出力結果の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１～図４を用いて、ハザード対応支援システム、ハザード対応支援方法及びハザード対応支援プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、災害等によって生じるハザードに対応するための対策の選択を支援する。ここで、ハザードとは、自然現象や人為的な要因によって引き起こされる潜在的な危険やリスクを指す。
図１に示すように、本実施形態のハザード対応支援システムＡ１は、ネットワークを介して相互に接続されたユーザ装置１０及び支援サーバ２０を備える。
【０００９】
（ハードウェア構成の説明）
図２を用いて、ユーザ装置１０及び支援サーバ２０を構成する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成を説明する。情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶装置Ｈ１４及びプロセッサＨ１５を備える。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアにより実現することも可能である。
【００１０】
通信装置Ｈ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインターフェースである。
入力装置Ｈ１２は、各種情報の入力を受け付ける装置である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイ等である。
（【００１１】以降は省略されています）

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