TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025076681
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-16
出願番号
2023188443
出願日
2023-11-02
発明の名称
海洋マイクロ波レーダ信号処理装置、海洋マイクロ波レーダ信号処理プログラム及び海洋マイクロ波レーダシステム
出願人
日本無線株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G01S
13/58 20060101AFI20250509BHJP(測定;試験)
要約
【課題】本開示は、海洋レーダ装置を用いて、海洋の2次元方向の移送速度(特に、潮流によるもの)を高精度に算出することを目的とする。
【解決手段】本開示は、海洋表層にマイクロ波を照射するマイクロ波レーダ装置1を用いて、複数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、海洋波面の進行速度を算出する波面速度算出部21と、海洋波面の進行速度から海洋波の固有速度(海洋の移送速度の影響を受けない)を減算することにより、海洋の移送速度を算出する移送速度算出部23と、を備えることを特徴とする海洋マイクロ波のレーダ信号処理装置2である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
海洋表層にマイクロ波を照射するマイクロ波レーダ装置を用いて、複数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、海洋波面の進行速度を算出する波面速度算出部と、
前記海洋波面の進行速度から海洋波の固有速度(海洋の移送速度の影響を受けない)を減算することにより、前記海洋の移送速度を算出する移送速度算出部と、
を備えることを特徴とする海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
続きを表示(約 570 文字)
【請求項2】
水深分布に基づいて、前記海洋波の固有速度を算出する固有速度算出部をさらに備える
ことを特徴とする、請求項1に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
【請求項3】
前記固有速度算出部は、潮汐潮位に基づいて、前記水深分布を補正する
ことを特徴とする、請求項2に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
【請求項4】
前記マイクロ波レーダ装置を用いて、前記複数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、前記海洋波の固有速度を算出する固有速度算出部をさらに備える
ことを特徴とする、請求項1に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
【請求項5】
前記移送速度算出部は、潮流による前記海洋の移送速度を算出する
ことを特徴とする、請求項1から4のいずれかに記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
【請求項6】
請求項1に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置の各処理部が実行する各処理ステップを、コンピュータに実行させるための海洋マイクロ波レーダ信号処理プログラム。
【請求項7】
請求項1に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置と、前記マイクロ波レーダ装置と、を備えることを特徴とする海洋マイクロ波レーダシステム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、海洋の移送速度(特に、潮流によるもの)を算出する技術に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
海洋表層に短波(波長10m~100m)を照射する短波レーダ装置(分解能1km)を用いて、表層流のドップラ速度を算出する技術が、特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-241467号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、特許文献1を用いて、海洋の移送速度(特に、潮流によるもの)を算出することが考えられる。しかし、表層流の1次元方向のドップラ速度を算出するのみであるため、海洋の2次元方向の移送速度を高精度に算出することができない。
【0005】
そこで、前記課題を解決するために、本開示は、海洋レーダ装置を用いて、海洋の2次元方向の移送速度(特に、潮流によるもの)を高精度に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記課題を解決するために、海岸と異なり水深の深い場所では、潮流による水粒子の運動は、うねりによる海洋波の運動と独立していることに着目した。そこで、海洋表層にマイクロ波を照射するマイクロ波レーダ装置を用いて、複数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、海洋波面の進行速度を算出する。そして、海洋波面の進行速度から海洋波の固有速度を減算することにより、海洋の移送速度(特に、潮流によるもの)を算出する。
【0007】
具体的には、本開示は、海洋表層にマイクロ波を照射するマイクロ波レーダ装置を用いて、複数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、海洋波面の進行速度を算出する波面速度算出部と、前記海洋波面の進行速度から海洋波の固有速度(海洋の移送速度の影響を受けない)を減算することにより、前記海洋の移送速度を算出する移送速度算出部と、を備えることを特徴とする海洋マイクロ波レーダ信号処理装置である。
【0008】
この構成によれば、マイクロ波レーダの複数スキャンの反射電力分布を用いて、海洋の2次元方向の移送速度(特に、潮流によるもの)を高精度に算出することができる。
【0009】
そして、マイクロ波レーダを用いるため、船舶レーダを転用して、コストを削減することができ、アンテナを小型化して、システムも小型化することができ、システムをさらに多くの場所に設置して、海上安全をさらに向上させることができる。
【0010】
また、本開示は、水深分布に基づいて、前記海洋波の固有速度を算出する固有速度算出部をさらに備えることを特徴とする海洋マイクロ波レーダ信号処理装置である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社チノー
測定装置
5日前
株式会社不二越
塵埃噴射装置
18日前
株式会社東芝
センサ
18日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
19日前
株式会社チノー
検量線の取得方法
5日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
18日前
日本精機株式会社
二酸化炭素濃度測定器
3日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
17日前
学校法人 中央大学
管内径推定装置
9日前
個人
多段電磁加速による高力積衝撃試験機
11日前
東洋紡株式会社
ヘムタンパク質の安定化方法
12日前
NISSHA株式会社
ガス検出器
1日前
スズキ株式会社
ECU交換診断システム
2日前
個人
簡易・迅速タンパク質検出装置および方法
19日前
キヤノン株式会社
光学装置
2日前
本田技研工業株式会社
車載検出器
5日前
株式会社村田製作所
厚み測定装置
5日前
株式会社 システムスクエア
検査選別装置
19日前
株式会社アイシン
電流センサ
2日前
ローム株式会社
加速度センサ
19日前
トヨタ自動車株式会社
鋳巣の強度評価方法
9日前
株式会社北斗測量設計社
測量用ポール座標軸設置台
5日前
富士電機株式会社
レーザ式ガス分析装置
16日前
レーザーテック株式会社
検査装置及び検査方法
5日前
株式会社荏原製作所
センサホルダ
15日前
株式会社デンソー
熱抵抗測定方法
12日前
金井重要工業株式会社
粘度測定具及びスプーン
1日前
シンフォニアテクノロジー株式会社
回転試験装置
1日前
株式会社デンソーウェーブ
三次元計測装置
18日前
株式会社デンソーウェーブ
三次元計測装置
1日前
株式会社イシダ
X線検査装置
1日前
株式会社デンソーウェーブ
レーザレーダ装置
12日前
ルネサスエレクトロニクス株式会社
電流センス回路
18日前
株式会社JVCケンウッド
車両および制御システム
1日前
本田技研工業株式会社
光信号切替えモジュール
5日前
ローム株式会社
測定システム
15日前
続きを見る
他の特許を見る