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公開番号2025062249
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171182
出願日2023-10-02
発明の名称作業員転落防止設備
出願人西南機材株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類A62B 35/00 20060101AFI20250407BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】運搬用車両で作業する作業員を、後輪よりも後方の位置においても保護できる作業員転落防止設備を提供する。
【解決手段】本設備は、後輪側支柱30よりもさらに後方へ向けて延長可能に形成される補助アーム40を備え、補助アーム40は、垂直な支持板43と、支持板43の一方の面に、それぞれの基端部が固定され、それぞれの先端部に支柱本体35に固着されるクランプ41a、42aを有する、複数の爪部41、42と、支持板43の他方の面から突設される起立部44と、起立部44に配設されるヒンジ部45と、ヒンジ部45に、基端部が枢支され、荷台4の後方に延びる筒体46、47と、筒体46、47の先端部に固定される係止リング47aを備え、係止リング47aには、作業員50に連結される安全帯が係止され、作業員50の体重が安全帯51に作用すると、支柱本体35が塑性変形して、作業員50に作用する衝撃を緩和する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
運搬用車両の前輪に踏み押さえられる第１ベース部と、前記第１ベース部に対して回転自在に取り付けられる第１車輪と、前記第１ベース部から垂直に起立する第１支柱本体と、前記第１支柱本体の上部に配置される第１係止リングとを有する前輪側支柱と、
前記運搬用車両の後輪に踏み押さえられる第２ベース部と、前記第２ベース部に対して回転自在に取り付けられる第２車輪と、前記第２ベース部から垂直に起立する第２支柱本体と、前記第２支柱本体の上部に配置される第２係止リングとを有する後輪側支柱と、
一端部が前記第１係止リングに係止され、中程が前記第２係止リングに挿通され、他端部が前記中程から下降して前記運搬用車両の前記荷台の後端部に固定される親綱と、
前記親綱に張力を付与する緊張器と、
前記第２支柱本体の上部に固定され、前記荷台の上方において、前記後輪側支柱よりもさらに後方へ向けて延長可能に形成される補助アームとを備え、
前記補助アームは、
垂直な支持板と、
前記支持板の一方の面に、それぞれの基端部が固定され、それぞれの先端部に前記第２支柱本体に固着されるクランプを有する、複数の爪部と、
前記支持板の他方の面から、前記複数の爪部とは、反対の向きに突設される、起立部と、
前記起立部に配設されるヒンジ部と、
前記ヒンジ部に、基端部が枢支され、前記荷台の後方に延びる筒体と、
前記筒体の先端部に固定される第３係止リングを備え、
前記第３係止リングには、一端部が作業員に連結される安全帯の他端部が係止され、
前記作業員の体重が前記安全帯に作用し、前記安全帯が張ると、前記第２支柱本体が塑性変形して、前記作業員に作用する衝撃を緩和することを特徴とする作業員転落防止設備。
続きを表示（約 190 文字）【請求項２】
前記前輪側支柱には、前記前輪側支柱を補強するアウトリガーが取り付けられる請求項１記載の作業員転落防止設備。
【請求項３】
前記筒体は、前記ヒンジ部に基端部が枢支される外側筒体と、前記外側筒体の内部にスライド可能に挿入される内側筒体と、前記外側筒体と前記内側筒体とのスライド位置を固定するピンとを有する請求項１記載の作業員転落防止設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員転落防止設備に係り、特に、運搬用車両の車輪に踏み押さえられるベース部と、ベース部に対して回転自在に取り付けられる車輪を有するタイプの支柱を使用するものに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
運搬用車両（トラック、トレーラ等）の荷台上で作業を行う場合には、作業員の安全を確保すべく、安全帯を架けて作業をする作業員転落防止設備を設置すべきである。
【０００３】
作業員の体に連結する安全帯を有効に使用するためには、荷台よりも高いレベルにおいて、親綱を張る必要があり、したがって、荷台よりも上方に起立する親綱用の支柱を配置する必要がある。
【０００４】
このような支柱には、大きく分けて２つのタイプのものがある。まず、特許文献１（特開２０１９－２０８７９２号公報）に記載されるように、支柱の下端を、運搬用車両の車輪で踏み押えない第１のタイプの支柱を使用するものがある。この第１のタイプは、非常に大きく重い土台板を使用することを前提とするものであり、支柱を動かしたり運んだりする際に、極めて強い力或いは重機等を必要とする。
【０００５】
これに対し、本願発明が関連する、第２のタイプの支柱は、特許文献２（特開平１１－２９１８６３号公報）に開示されているように、支柱の平板を運搬用車両の車輪で踏み押さえるタイプに属する。この第２のタイプの支柱には、特許文献３（特開２０１７－７１９５１号公報）に開示されているように、車輪を追加することにより、支柱を楽に動かしたり運んだりできるようにすることが多い。
【０００６】
一方、特許文献２に示されているように、第２のタイプの支柱を使用する作業員転落防止設備では、運搬用車両の前方から後輪に踏み押さえられて起立する支柱までの範囲では、親綱が高いレベルに保持されており、作業員に連結される安全帯を、親綱に連結すれば、作業員を転落から守ることができる。
【０００７】
しかしながら、後輪よりもさらに後方においては、親綱がだんだん低くなり、ほぼ荷台のレベルまで下がっている。実際の作業では、作業員が後輪よりも後方に移動し、作業を行うことも多い。即ち、従来の作業員転落防止設備では、後輪よりも後方の領域において、保護が手薄となり、作業員の安全確保が不十分となるという問題点があった。
特開２０１９－２０８７９２号公報
特開平１１－２９１８６３号公報
特開２０１７－７１９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、運搬用車両で作業する作業員を、後輪よりも後方の位置においても保護できる作業員転落防止設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る作業員転落防止設備は、運搬用車両の前輪に踏み押さえられる第１ベース部と、第１ベース部に対して回転自在に取り付けられる第１車輪と、第１ベース部から垂直に起立する第１支柱本体と、第１支柱本体の上部に配置される第１係止リングとを有する前輪側支柱と、運搬用車両の後輪に踏み押さえられる第２ベース部と、第２ベース部に対して回転自在に取り付けられる第２車輪と、第２ベース部から垂直に起立する第２支柱本体と、第２支柱本体の上部に配置される第２係止リングとを有する後輪側支柱と、一端部が第１係止リングに係止され、中程が第２係止リングに挿通され、他端部が中程から下降して運搬用車両の荷台の後端部に固定される親綱と、親綱に張力を付与する緊張器と、第２支柱本体の上部に固定され、荷台の上方において、後輪側支柱よりもさらに後方へ向けて延長可能に形成される補助アームとを備え、補助アームは、垂直な支持板と、支持板の一方の面に、それぞれの基端部が固定され、それぞれの先端部に第２支柱本体に固着されるクランプを有する、複数の爪部と、支持板の他方の面から、複数の爪部とは、反対の向きに突設される、起立部と、起立部に配設されるヒンジ部と、ヒンジ部に、基端部が枢支され、荷台の後方に延びる筒体と、筒体の先端部に固定される第３係止リングを備え、第３係止リングには、一端部が作業員に連結される安全帯の他端部が係止され、作業員の体重が安全帯に作用し、安全帯が張ると、第２支柱本体が塑性変形して、作業員に作用する衝撃を緩和する。
【００１０】
この構成において、第１係止リングと、第２係止リングの間、言い換えれば、運搬用車両の前輪と後輪の間では、親綱が高いレベルに保持されるが、後輪よりもさらに後方では、下降しついには、荷台と同じレベルとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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