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公開番号2025062160
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171043
出願日2023-10-02
発明の名称情報処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20250407BHJP(計算;計数)
要約【課題】サービス(商品)の潜在需要を、当該サービス(商品)と関連するサービス(商品)との影響関係を考慮して予測することができる情報処理装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】需要予測装置(情報処理装置)は、第1のサービスの欠品の直前における、単位時間当たりの売上数の変化量である売上速度を検出する第1の売上速度算出部(第1の検出部)と、前記第1のサービスの関連サービスとして予め設定された第2のサービスについて、第1のサービスの欠品の前後における売上速度を検出する第2の売上速度算出部(第2の検出部)と、第1の売上速度算出部が検出した第1のサービスの売上速度と、第2の売上速度算出部が検出した第2のサービスの売上速度とに基づいて、第1のサービスの代わりに第2のサービスを購入する影響度を示す代替関係を推定する代替関係推定部と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
第１のサービスの欠品の直前における、単位時間当たりの売上数の変化量である売上速度を検出する第１の検出部と、
前記第１のサービスの関連サービスとして予め設定された第２のサービスについて、前記第１のサービスの欠品の前後における売上速度を検出する第２の検出部と、
前記第１の検出部が検出した前記第１のサービスの売上速度と、前記第２の検出部が検出した前記第２のサービスの売上速度とに基づいて、前記第１のサービスの代わりに前記第２のサービスを購入する影響度を示す代替関係を推定する代替関係推定部と、を備える
情報処理装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記代替関係は、前記第１のサービスの代わりに前記第２のサービスを購入する確率を示す、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のサービスと前記第２のサービスの売上速度に基づいて推定される、前記第１のサービスと前記第２のサービスの需要数と、前記第１のサービスと前記第２のサービスの在庫数と、前記第１のサービスと前記第２のサービスの前記代替関係とから、前記第１のサービスと前記第２のサービスの期待売上数を推定する期待売上数推定部を更に備える、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の検出部は、前記第１のサービスの売上数の変化を非線形で近似して、
前記第２の検出部は、前記第２のサービスの売上数の変化を非線形で近似する、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記期待売上数推定部は、前記第１のサービスと前記第２のサービスの期待売上数の推定を、前記第１のサービスと前記第２のサービスの不足数が閾値を下回るまで再帰的に繰り返す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第１のサービスの欠品の直前における、単位時間当たりの売上数の変化量である売上速度を検出する第１の検出部と、
前記第１のサービスの関連サービスとして予め設定された第２のサービスについて、前記第１のサービスの欠品の前後における売上速度を検出する第２の検出部と、
前記第１の検出部が検出した前記第１のサービスの売上速度と、前記第２の検出部が検出した前記第２のサービスの売上速度とに基づいて、前記第１のサービスの代わりに前記第２のサービスを購入する影響度を示す代替関係を推定する代替関係推定部と、して機能させる
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
商品やサービスの潜在需要を推定するシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような従来のシステムは、監視カメラを用いて、客の立寄情報を解析することで、商品の販売機会損失に関する情報を出力していた。しかし、特定の商品や特定のサービスの潜在需要は、特定の商品や特定のサービスと関連する商品やサービスとの影響関係を考慮して推定する必要がある。即ち、異なるブランドの商品Ｘと商品Ｙがあった場合、商品Ｘが欲しい客の中には、商品Ｘが欠品している場合に、商品Ｙでもよいという客が一定数存在する。従来のシステムは、このような商品やサービスの影響関係を考慮していないため、潜在需要の予測精度をより向上させる余地が残っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、サービス（商品）の潜在需要を、当該サービス（商品）と関連するサービス（商品）との影響関係を考慮して予測することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、第１の検出部と、第２の検出部と、算出部とを備える。第１の検出部は、第１のサービスの欠品の直前における、単位時間当たりの第１のサービスの売上数の変化量である売上速度を検出する。第２の検出部は、第１のサービスの関連サービスとして予め設定された第２のサービスについて、第１のサービスの欠品の前後における売上速度を検出する。算出部は、第１の検出部が検出した第１のサービスの売上速度と、第２の検出部が検出した第２のサービスの売上速度とに基づいて、第１のサービスの代わりに第２のサービスを購入する影響度を示す代替関係を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、ネットスーパーにおけるサービス受注数の一例を示す図である。
図２は、サービス受注数の時間推移の分析方法を説明する図である。
図３は、サービス受注数の時間推移から推定した、サービスの需要数の予測結果の一例を示す図である。
図４は、サービス受注数の時間変化から算出した、サービスの代替関係の一例を示す図である。
図５は、サービス受注数の時間変化から算出したサービス需要数と、サービス在庫数と、サービス不足数の一例を示す図である。
図６は、サービス移行数期待値の推定結果の一例を示す図である。
図７は、サービスの期待売上数の推定結果の一例を示す図である。
図８は、実施形態の需要予測装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
図９は、実施形態の需要予測装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図１０は、実施形態の需要予測装置が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１１は、サービス受注数の時間変化の別の例を示す図である。
図１２は、サービス受注数の時間変化から算出したサービス需要数と、サービス在庫数の別の一例を示す図である。
図１３は、サービス移行数期待値の推定結果の別の一例を示す図である。
図１４は、サービスの期待売上数の推定結果の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（実施形態）
以下、図面を参照して、本開示の実施形態である需要予測装置１０について説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
（需要予測装置の機能）
需要予測装置１０の概略構成を説明する。実施形態に係る需要予測装置１０は、例えば、ネットスーパーに適用されて、ネットスーパーで提供する各種サービスの需要予測を行う。このような需要予測を行うことによって、適切なサービスの在庫数を推定することができるとともに、潜在需要の掘り起こしを行うことができる。
【０００９】
ネットスーパーにおいては、主に作業員数等の制約によって、単位時間毎（例えば１時間毎）に処理可能な配送枠が決まっている。注文が集中して、あるサービスのある時間帯の配送枠が埋まってしまった場合、客は別の時間帯の空いている配送枠で同じサービスを注文するか、または、同じ時間帯の配送枠で別のサービスを注文する。従って、時間帯毎にサービスの需要を予測することができれば、予測の結果に応じて、該当する時間帯に作業員を追加投入して、該当するサービスの配送枠を増やす等の施策をとって、潜在需要を取り込むことができる。
【００１０】
なお、需要予測装置１０が予測する潜在需要は、ネットスーパーにおける各種サービスに限定されるものではなく、一般店舗における各種商品の需要予測や、レストランにおける注文予測等にも適用することが可能である。一般店舗における商品の需要予測に適用した場合、前述した「サービス」は、「商品」に置き換えられる。また、「配送枠」は、「商品在庫数」や「棚在庫数」に置き換えられる。更に、需要予測装置１０をレストランにおける注文予測に適用した場合、前述した「サービス」は、「注文」に置き換えられる。また、「配送枠」は、「注文提供可能数」に置き換えられる。なお、本実施形態の需要予測装置１０は、本開示における情報処理装置の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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