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公開番号2025052852
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023161806
出願日2023-09-26
発明の名称システムおよび方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類B62D 65/18 20060101AFI20250331BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】作業員や専用設備によらずに移動体の製造状態を確認可能な技術を提供する。
【解決手段】システムは、センサから取得したセンサ情報を用いて、無人運転により移動可能な移動体を制御する制御部と、センサ情報と移動体に装着された電子部品から取得した電子部品情報との少なくとも一方を用いて、移動体の製造状態を検査する検査部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
システムであって、
センサから取得したセンサ情報を用いて、無人運転により移動可能な移動体を制御する制御部と、
前記センサ情報と前記移動体に装着された電子部品から取得した電子部品情報との少なくとも一方を用いて、前記移動体の製造状態を検査する検査部と、
を備える、システム。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記制御部は、前記検査部による検査結果に応じて、前記移動体の移動先を変更する、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記検査部は、前記移動体の製造工程の進度を特定し、前記進度に応じた項目を検査する、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記検査部は、前記移動体に装着されているべき部品を特定し、前記移動体に装着されているべき部品が前記移動体に装着されているか否かを検査する、システム。
【請求項５】
方法であって、
センサから取得したセンサ情報を用いて、無人運転により移動可能な移動体を制御し、
前記センサ情報と前記移動体に装着された電子部品から取得した部品情報との少なくとも一方を用いて、前記移動体の製造状態を検査する、
方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、システムおよび方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
車両の製造工程において、遠隔制御により車両を走行させる技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１７－５３８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両等の移動体の製造工程において、移動体の製造状態を作業員の目視により確認する場合、作業員を配置するための手間や費用がかかる。作業員によらずに専用設備により確認する場合には、専用設備を配置するための手間や費用がかかる。したがって、作業員や専用設備によらずに、移動体の製造状態を確認可能な技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本開示の第１の形態によれば、システムが提供される。このシステムは、センサから取得したセンサ情報を用いて、無人運転により移動可能な移動体を制御する制御部と、前記センサ情報と前記移動体に装着された電子部品から取得した電子部品情報との少なくとも一方を用いて、前記移動体の製造状態を検査する検査部と、を備える。
この形態のシステムによれば、作業員や専用設備によらずに、移動体の製造状態を検査することができる。
（２）上記形態のシステムにおいて、前記制御部は、前記検査部による検査結果に応じて、前記移動体の移動先を変更してもよい。
この形態のシステムによれば、検査結果に応じて移動体の移動先を異ならせることができる。
（３）上記形態のシステムは、前記検査部は、前記移動体の製造工程の進度を特定し、前記進度に応じた項目を検査してもよい。
この形態のシステムによれば、製造工程の進度に応じた検査を実施することができる。
（４）上記形態のシステムは、前記検査部は、前記移動体に装着されているべき部品を特定し、前記移動体に装着されているべき部品が前記移動体に装着されているか否かを検査してもよい。
この形態のシステムによれば、移動体に対する部品の装着忘れが生じることを抑制することができる。
（５）本開示の第２の形態によれば、方法が提供される。この方法は、センサから取得したセンサ情報を用いて、無人運転により移動可能な移動体を制御し、前記センサ情報と前記移動体に装着された電子部品から取得した部品情報との少なくとも一方を用いて、前記移動体の製造状態を検査する。
この形態の方法によれば、作業員や専用設備によらずに、移動体の製造状態を検査することができる。
本開示は、システムおよび方法以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、装置、コンピュータプログラム、および、コンピュータプログラムが記録された記録媒体などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態のシステムの構成を示す説明図。
工場において車両が遠隔制御により走行する様子を示す説明図。
第１実施形態の無人運転処理の内容を示すフローチャート。
検査処理の内容を示すフローチャート。
検査処理による検査の様子を示す説明図。
第２実施形態のシステムの構成を示す説明図。
第２実施形態の無人運転処理の内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．第１実施形態：
図１は、第１実施形態におけるシステム１０の構成を示す説明図である。システム１０は、移動体を製造する工場において無人運転により移動体を移動させるため、および、移動体を製造する工場において移動体を検査するために用いられる。本実施形態では、移動体は、車両１００である。より具体的には、移動体は、電気自動車（BEV：Battery Electric Vehicle）である。なお、移動体は、電気自動車に限られず、例えば、ガソリン自動車や、ハイブリッド自動車や、燃料電池自動車でもよい。移動体は、車両１００に限られず、例えば、電動垂直離着陸機（いわゆる空飛ぶ自動車）でもよい。
【０００９】
ここで、「無人運転」とは、車両１００に搭乗している搭乗者の運転操作によらない運転のことを意味する。「運転操作」とは、車両１００の「走る」、「曲がる」、「止まる」の少なくとも１つに関する操作のことを意味する。無人運転は、車両１００の外部に位置している装置を用いた自動または手動の遠隔制御により、あるいは、車両１００の自律制御により実現される。無人運転により走行している車両１００には、運転操作を行わない搭乗者が搭乗していてもよい。運転操作を行わない搭乗者には、例えば、単に車両１００の座席に着座している者や、車両１００に搭乗して運転操作とは異なる行動を行っている者が含まれる。運転操作とは異なる行動には、例えば、車両１００に対する部品の組み付け作業や、車両１００の検査や、車両１００に設けられているスイッチ類の操作などが含まれる。なお、搭乗者の運転操作による運転のことを、「有人運転」と呼ぶことがある。
【００１０】
本実施形態では、システム１０は、遠隔制御により移動可能な車両１００と、車両１００を遠隔制御するサーバ装置２００と、工場に設置されている外部センサ群３００と、工場における車両１００の製造を管理する工程管理装置４００と、工場において異常が発生したことを報知するための報知装置５００とを備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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