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公開番号2025047273
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023155681
出願日2023-09-21
発明の名称硬化膜及び成形体
出願人スタンレー電気株式会社
代理人デロイトトーマツ弁理士法人
主分類C08F 220/20 20060101AFI20250326BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】水垂跡の発生を抑制する硬化膜及び成形体を提供することを目的としている。
【解決手段】透明性基材の表面の少なくとも一部に1μm～20μmの厚さで薄膜硬化させた活性エネルギー硬化型の硬化膜であって、硬化膜は、FT-IR分析ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される1625cm^-1のピーク強度(A)と1726cm^-1のピーク強度(B)との比A/Bの値が0.2以上0.3以下である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
透明性基材の表面の少なくとも一部に１μｍ～２０μｍの厚さで薄膜硬化させた活性エネルギー硬化型の硬化膜であって、
前記硬化膜は、ＦＴ－ＩＲ分析ＡＴＲ法（全反射フーリエ変換赤外分光法）で測定して検出される１６２５ｃｍ
-１
のピーク強度（Ａ）と１７２６ｃｍ
-１
のピーク強度（Ｂ）との比Ａ／Ｂの値が０．２以上０．３以下である硬化膜。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
アセトン洗浄前後の前記比Ａ／Ｂの値の変化率が１０％未満である請求項１に記載の硬化膜。
【請求項３】
前記比Ａ／Ｂの値が０．２３以上０．２７以下である請求項１に記載の硬化膜。
【請求項４】
前記透明性基材の表面の少なくとも一部に１０μｍ～１８μｍの厚さで薄膜硬化させた請求項１に記載の硬化膜。
【請求項５】
前記透明性基材がポリメチルメタクリレート樹脂またはポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の硬化膜。
【請求項６】
透明性基材と、
前記透明性基材の表面の少なくとも一部に１μｍ～２０μｍの厚さで薄膜硬化させた活性エネルギー硬化型の硬化膜とを備え、
前記硬化膜は、ＦＴ－ＩＲ分析ＡＴＲ法（全反射フーリエ変換赤外分光法）で測定して検出される１６２５ｃｍ
-１
のピーク強度（Ａ）と１７２６ｃｍ
-１
のピーク強度（Ｂ）との比Ａ／Ｂの値が０．２以上０．３以下である成形体。
【請求項７】
車両用灯具のアウターレンズである前記請求項６に記載の成形体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化膜及び成形体に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）及びポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）などの透明合成樹脂は、透明性、成形性、力学特性に優れているため、自動車及びオートバイ等の灯具のアウターレンズ（透光性カバー）、眼鏡のレンズ、光学センサーのカバー、各種液晶パネル等、多くの分野で利用されている。しかし、合成樹脂などの成形物の表面では、該表面温度が露点温度以下になると、大気中の水分が細かい水滴となって結露し、曇りが生じる。そのため、光の透過性を低下させ、視界不良、センサー等の誤作動を引き起こすという問題がある。このような問題を防止するため、成形物の表面に組成物を塗布して硬化膜を形成することにより、透明性を確保している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、Ｎ－メチロール基又はＮ－アルコキシメチロール基を有するビニル系単量体、スルホン酸基を有するビニル系単量体及びアルキル（メタ）アクリレート系単量体を含む単量体混合物から形成される共重合体と、塩基性化合物と、界面活性剤とを含有することを特徴とする防曇塗料組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－１４０５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような組成物を硬化させることで得られる硬化膜は、硬化不足により、例えば、高温蒸気が当たったときに、未硬化成分が溶出して、水垂れ跡を発生させる懸念がある。そのため、硬化膜を形成した基材の透過性を低下させ、視界不良、センサー等の誤作動を引き起こすという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、水垂跡の発生を抑制する硬化膜及び成形体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の硬化膜は、
透明性基材の表面の少なくとも一部に１μｍ～２０μｍの厚さで薄膜硬化させた活性エネルギー硬化型の硬化膜であって、
前記硬化膜は、ＦＴ－ＩＲ分析ＡＴＲ法（全反射フーリエ変換赤外分光法）で測定して検出される１６２５ｃｍ
-１
のピーク強度（Ａ）と１７２６ｃｍ
-１
のピーク強度（Ｂ）との比Ａ／Ｂの値が０．２以上０．３以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の成形体を示した概念図である。
本発明の成形体の製造工程を示す図である。
本発明の硬化膜をＦＴ－ＩＲ分析ＡＴＲ法（全反射フーリエ変換赤外分光法）で測定した際に得られたＦＴ－ＩＲチャートである。
活性エネルギー硬化型組成物をＦＴ－ＩＲ分析ＡＴＲ法（全反射フーリエ変換赤外分光法）で測定して検出される１６２５ｃｍ
-１
のピーク強度（Ａ）と１７２６ｃｍ
-１
のピーク強度（Ｂ）との比Ａ／Ｂの値と、活性エネルギー硬化型組成物の硬化反応率（％）との相関関係を示すグラフである。
本発明の硬化膜の実施例と比較例の比較結果をまとめた表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について説明する。本発明の硬化膜１０は、多官能アクリレートと、親水性アクリレートと、開始剤とが含有された活性エネルギー硬化型組成物を、薄膜硬化することで得られる硬化膜である。硬化膜１０の膜厚は、１μｍ～２０μｍである。
【００１０】
多官能アクリレートは、反応性が高い疎水性のラジカル反応性材料である。活性エネルギー線硬化型組成物に多官能アクリレートを含有することで、活性エネルギー線硬化型組成物の硬化速度を速めることができる。また、反応性の高い多官能アクリレートが硬化して、遅れて親水性基を有する親水性アクリレートが硬化する。そのため、疎水性の基材に相性が良い多官能アクリレートが基材２０に密着し、遅れて硬化する親水性アクリレートが最表面に配置されやすくなる。よって、硬化膜１０の表面に薄膜の親水性アクリレートを付与することができ、防曇性を向上させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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