特許ウォッチ

公開番号2025042749
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023149861
出願日2023-09-15
発明の名称正圧調整機構、液体吐出装置
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人
主分類B41J 2/175 20060101AFI20250321BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】摩擦抵抗を低減しつつ、液体の漏れを低減することができる正圧調整機構、液体吐出装置を提供する。
【解決手段】供給室54と、第1可撓部63を有し、供給室54よりも下流に設けられる圧力室55と、供給室54と圧力室55とを連通する第1連通路57と、第1連通路57と同軸上に設けられ、供給室54と圧力室55とを連通する第2連通路58と、第1可撓部63の変位に追従して移動する第1軸部66と、第1軸部66に接続され、第1連通路57を開閉可能な第1弁部67と、を有する開閉部59と、第1軸部66の外周および第2連通路58の内周の間でシールを行う第1シール部60と、第1方向D1に第1可撓部63を加圧する加圧部56と、を備え、第1シール部60は、第1方向D1に向かうにつれて第1軸部66の外周に近づく第1腕部60aと、第1方向D1に向かうにつれて第2連通路58の内周に近づく第2腕部60bと、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
液体が流入する流入口を有する供給室と、
可撓性部材によって形成される可撓部を有し、前記供給室よりも下流に設けられるとともに前記液体が流出する流出口を有する圧力室と、
前記供給室と前記圧力室とを連通する第１連通路と、
前記第１連通路と同軸上に設けられ、前記供給室と前記圧力室とを連通する第２連通路と、
前記第１連通路および前記第２連通路に挿入され、前記可撓部の変位に追従して移動する軸部と、前記軸部に接続され、前記第１連通路を開閉可能な弁部と、を有する開閉部と、
前記軸部の外周および前記第２連通路の内周の間でシールを行う第１シール部と、
前記圧力室の容積が減少する第１方向に前記可撓部を加圧する加圧部と、
を備え、
前記第１シール部は、前記第１方向に向かうにつれて前記軸部の外周に近づく第１腕部と、前記第１方向に向かうにつれて前記第２連通路の内周に近づく第２腕部と、を有することを特徴とする正圧調整機構。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
液体が流入する流入口を有する供給室と、
可撓性部材によって形成される可撓部を有し、前記供給室よりも下流に設けられるとともに前記液体が流出する流出口を有する圧力室と、
前記供給室と前記圧力室とを連通する第１連通路と、
前記第１連通路と同軸上に設けられ、前記供給室と前記圧力室とを連通する第２連通路と、
前記第１連通路および前記第２連通路に挿入され、前記可撓部の変位に追従して移動する軸部と、前記軸部に接続され、前記第１連通路を開閉可能な弁部と、を有する開閉部と、
前記軸部の外周に設けられ、前記第２連通路の内周との間でシールを行う第１シール部と、
前記圧力室の容積が減少する第１方向に前記可撓部を加圧する加圧部と、
を備え、
前記第１シール部は、前記第１方向に向かうにつれて前記第２連通路の内周に近づく腕部を有することを特徴とする正圧調整機構。
【請求項３】
液体が流入する流入口を有する供給室と、
可撓性部材によって形成される可撓部を有し、前記供給室よりも下流に設けられるとともに前記液体が流出する流出口を有する圧力室と、
前記供給室と前記圧力室とを連通する第１連通路と、
前記第１連通路と同軸上に設けられ、前記供給室と前記圧力室とを連通する第２連通路と、
前記第１連通路および前記第２連通路に挿入され、前記可撓部の変位に追従して移動する軸部と、前記軸部に接続され、前記第１連通路を開閉可能な弁部と、を有する開閉部と、
前記第２連通路の内周に設けられ、前記軸部の外周の間でシールを行う第１シール部と、
前記圧力室の容積が減少する第１方向に前記可撓部を加圧する加圧部と、
を備え、
前記第１シール部は、前記第１方向に向かうにつれて前記軸部の外周に近づく腕部を有することを特徴とする正圧調整機構。
【請求項４】
前記弁部は、前記第１連通路の圧力室側開口を閉鎖するように構成されることを特徴とする請求項１～請求項３のうち何れか一項に記載の正圧調整機構。
【請求項５】
前記弁部は、
前記第１連通路の内周と前記軸部の外周との間でシールを行う第２シール部と、
前記第１連通路の内周に設けられる流路と、
を有し、
前記軸部および前記第２シール部は、前記第１連通路の内周に対して移動可能であり、
前記流路は、
前記第２シール部が閉鎖位置にある場合には、前記供給室と前記圧力室とを非連通とし、
前記第２シール部が開放位置にある場合には、前記供給室と前記圧力室とを連通することを特徴とする請求項１～請求項３のうち何れか一項に記載の正圧調整機構。
【請求項６】
前記第２シール部は、前記軸部の外周に設けられるとともに、前記第１方向とは反対方向に向かうにつれて前記第１連通路の内周に近づく腕部を有することを特徴とする請求項５に記載の正圧調整機構。
【請求項７】
前記弁部は、
前記第１連通路の内周と前記軸部の外周との間でシールを行う第２シール部と、
前記軸部に設けられる流路と、
を有し、
前記軸部は、前記第２シール部および前記第１連通路に対して移動可能であり、
前記流路は、
前記軸部が閉鎖位置にある場合には、前記供給室と前記圧力室とを非連通とし、
前記軸部が開放位置にある場合には、前記供給室と前記圧力室とを連通することを特徴とする請求項１～請求項３のうち何れか一項に記載の正圧調整機構。
【請求項８】
前記第２シール部は、前記第１連通路の内周に設けられるとともに前記第１方向とは反対方向に向かうにつれて前記軸部の外周に近づく腕部を有することを特徴とする請求項７に記載の正圧調整機構。
【請求項９】
前記液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、
前記液体を前記液体吐出ヘッドに供給するための正圧流路と、
前記正圧流路に設けられる請求項１～請求項３のうち何れか一項に記載の正圧調整機構と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
前記液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、
前記液体を前記液体吐出ヘッドに供給するための正圧流路と、
前記液体吐出ヘッドから前記液体を回収するための負圧流路と、
前記正圧流路に設けられる請求項１～請求項３のうち何れか一項に記載の正圧調整機構と、
前記負圧流路に設けられ、前記液体吐出ヘッド側の負圧を調整する負圧調整機構と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、正圧調整機構、液体吐出装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１のように、正圧調整機構の一例である減圧弁がある。減圧弁は、バルブ本体と、開閉部の一例である弁体と、第１シール部の一例であるシール部材と、を備える。バルブ本体は、供給室の一例である１次側圧力室と、圧力室の一例である２次側圧力室と、第２連通路の一例である第１摺動孔と、第１連通路の一例である弁孔と、を有する。第１摺動孔と弁孔は、軸心が一致する。弁体は、第１摺動孔と弁孔に差し込まれると共に、弁体が弁孔の開閉を行う。シール部材は、第１摺動孔と弁体との隙間を塞ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－１４９２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシール部材は、断面が円形の所謂Ｏリングである。Ｏリングは、押しつぶされることで第１摺動孔と弁体との間を塞ぐ。Ｏリングは、つぶす量を大きくすると、密閉度が向上して漏れが低減する。しかし、Ｏリングをつぶすと、摩擦抵抗が大きくなるため、弁体を移動させにくくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する正圧調整機構は、液体が流入する流入口を有する供給室と、可撓性部材によって形成される可撓部を有し、前記供給室よりも下流に設けられるとともに前記液体が流出する流出口を有する圧力室と、前記供給室と前記圧力室とを連通する第１連通路と、前記第１連通路と同軸上に設けられ、前記供給室と前記圧力室とを連通する第２連通路と、前記第１連通路および前記第２連通路に挿入され、前記可撓部の変位に追従して移動する軸部と、前記軸部に接続され、前記第１連通路を開閉可能な弁部と、を有する開閉部と、前記軸部の外周および前記第２連通路の内周の間でシールを行う第１シール部と、前記圧力室の容積が減少する第１方向に前記可撓部を加圧する加圧部と、を備え、前記第１シール部は、前記第１方向に向かうにつれて前記軸部の外周に近づく第１腕部と、前記第１方向に向かうにつれて前記第２連通路の内周に近づく第２腕部と、を有する。
【０００６】
上記課題を解決する正圧調整機構は、液体が流入する流入口を有する供給室と、可撓性部材によって形成される可撓部を有し、前記供給室よりも下流に設けられるとともに前記液体が流出する流出口を有する圧力室と、前記供給室と前記圧力室とを連通する第１連通路と、前記第１連通路と同軸上に設けられ、前記供給室と前記圧力室とを連通する第２連通路と、前記第１連通路および前記第２連通路に挿入され、前記可撓部の変位に追従して移動する軸部と、前記軸部に接続され、前記第１連通路を開閉可能な弁部と、を有する開閉部と、前記軸部の外周に設けられ、前記第２連通路の内周との間でシールを行う第１シール部と、前記圧力室の容積が減少する第１方向に前記可撓部を加圧する加圧部と、を備え、前記第１シール部は、前記第１方向に向かうにつれて前記第２連通路の内周に近づく腕部を有する。
【０００７】
上記課題を解決する正圧調整機構は、液体が流入する流入口を有する供給室と、可撓性部材によって形成される可撓部を有し、前記供給室よりも下流に設けられるとともに前記液体が流出する流出口を有する圧力室と、前記供給室と前記圧力室とを連通する第１連通路と、前記第１連通路と同軸上に設けられ、前記供給室と前記圧力室とを連通する第２連通路と、前記第１連通路および前記第２連通路に挿入され、前記可撓部の変位に追従して移動する軸部と、前記軸部に接続され、前記第１連通路を開閉可能な弁部と、を有する開閉部と、前記第２連通路の内周に設けられ、前記軸部の外周の間でシールを行う第１シール部と、前記圧力室の容積が減少する第１方向に前記可撓部を加圧する加圧部と、を備え、前記第１シール部は、前記第１方向に向かうにつれて前記軸部の外周に近づく腕部を有する。
【０００８】
上記課題を解決する液体吐出装置は、前記液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、前記液体を前記液体吐出ヘッドに供給するための正圧流路と、前記正圧流路に設けられる上記構成の正圧調整機構と、を備える。
【０００９】
上記課題を解決する液体吐出装置は、前記液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、前記液体を前記液体吐出ヘッドに供給するための正圧流路と、前記液体吐出ヘッドから前記液体を回収するための負圧流路と、前記正圧流路に設けられる上記構成の正圧調整機構と、前記負圧流路に設けられ、前記液体吐出ヘッド側の負圧を調整する負圧調整機構と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、液体吐出装置の一実施形態の模式図である。
図２は、液体吐出装置が備える正圧調整機構の模式図である。
図３は、図２における３－３線矢視断面図である。
図４は、液体吐出装置が備える負圧調整機構の模式図である。
図５は、正圧調整機構の第１変更例の模式図である。
図６は、正圧調整機構の第２変更例の模式図である。
図７は、正圧調整機構の第４変更例の模式図である。
図８は、液体吐出装置の第５変更例の模式図である。
図９は、液体吐出装置の第６変更例の模式図である。
図１０は、液体吐出装置の第７変更例の模式図である。
図１１は、液体吐出装置の第８変更例の模式図である。
図１２は、液体吐出装置の第９変更例の模式図である。
図１３は、液体吐出装置の第１０変更例の模式図である。
図１４は、液体吐出装置の第１１変更例の模式図である。
図１５は、液体吐出装置の第１２変更例の模式図である。
図１６は、液体吐出装置の第１３変更例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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